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1-10 「国家情報法」と海外企業——中国企業へのデータ提供が引き起こす法的ジレンマ

    はじめに——「協力義務」という名の法的リスク

    2017年に制定された中国の「国家情報法」(国家情报法)は、制定当初から国際社会に大きな波紋を広げてきた。同法が海外企業、特に中国製AIサービスを利用するグローバル企業に突きつける法的ジレンマは、2025年から2026年にかけての一連の規制強化とAIブームによって、かつてなく現実的な経営課題となっている。

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    「国家情報法」と海外企業——中国企業へのデータ提供が引き起こす法的ジレンマ

    本章では、国家情報法の核心的な規定が海外企業にどのような影響を及ぼすのか、特にDeepSeekに代表される中国製AIの利用がはらむリスクを中心に、最新の動向を踏まえて分析する。


    1. 国家情報法が海外企業に突きつける「協力義務」の正体

    国家情報法第七条は、「いかなる組織および公民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、協助および協力を行い、知り得た国家情報活動の秘密を守らなければならない」と規定する。この「いかなる組織」には、中国国内で事業を展開する外資系企業も当然に含まれる。

    さらに同法第十四条は、国家情報工作機構が「関係機関、組織および公民に必要な支持、協助および協力を要求することができる」と定める。第十六条に至っては、国家情報工作機構の職員が「関連する档案(アーカイブ)、資料、物品を閲覧または調取することができる」と規定しており、その射程は極めて広い。

    重要なのは、これらの規定が「中国国内にデータを保存する企業」のみならず、中国企業とデータ連携を持つ海外企業にも事実上影響を及ぼしうる点である。特にDeepSeekのように利用者のデータを中国国内のサーバーに保存するサービスにおいては、このリスクが極めて顕在化する。


    2. 「データ三法」と国家情報法の連携——規制の重層化

    国家情報法は単独で存在するわけではない。サイバーセキュリティ法(2017年施行)、データセキュリティ法(2021年施行)、個人情報保護法(2021年施行) ——いわゆる「データ三法」——と連動することで、海外企業に対する規制の網は格段に強固なものとなっている。

    特に注目すべきは2025年の動きだ。2025年10月28日にはサイバーセキュリティ法の全面的な改正が可決され、2026年1月1日に施行された。この改正は2017年の正式施行以来初の全面改正であり、AIの安全と発展に関する原則的規定が法律上初めて明文化された。

    さらに2025年1月1日には「ネットワークデータ安全管理条例」が施行され、生成AIも規制対象に加わった。これらの動きは、国家情報法が単なる「情報収集」の枠を超え、AI時代のデータガバナンスの中核に位置づけられつつあることを示している。


    3. DeepSeekが可視化した「国家情報法リスク」の現実

    2025年初頭に世界的な注目を集めたDeepSeekは、国家情報法がもたらすリスクを具体化する格好の事例となった。

    日本政府は2025年2月3日、個人情報保護委員会が「DeepSeekに関する情報提供」を公表し、以下の2点を明確に警告した:

    ① DeepSeek社が取得した個人情報を含むデータは、中華人民共和国に所在するサーバに保存されること

    ② 当該データについては、中華人民共和国の法令が適用されること——具体的には個人情報保護法、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、国家情報法等

    この警告の本質は、DeepSeekに入力したデータが、国家情報法第七条にいう「協力義務」の対象となりうるという点にある。実際、2025年2月6日にはデジタル社会推進会議幹事会事務局が各省庁向けに業務利用に関する注意喚起を発出し、中央政府が公式に「慎重に」とアナウンスする事態に至った。

    米国でも同様の懸念が表明されている。2025年2月、米紙は「DeepSeek、中国政府にデータ送信機能」と報じ、中国のハイテク企業は法律によって収集した情報を提供する義務があるとの認識が広まった。

    4. TikTok事件と「国家情報法」の国際的インパクト

    DeepSeek以前に、国家情報法が国際的な火種となった代表例がTikTokである。

    2023年3月の米国議会听证会で、TikTokのCEO周受資は「中国政府がTikTokのユーザーデータにアクセスできるのか」という質問に繰り返し直面した。民主党のバネット上院議員は、中国の国家情報法がバイトダンスに中国政府への協力を強制し、米国人のセンシティブデータを提供する可能性があるとして、アップルとグーグルにTikTokのアプリストアからの削除を要求した。

    この事件が示したのは、国家情報法が「中国企業」だけでなく、その親会社や関連会社を通じて、世界中のユーザーデータに影響を及ぼしうるという構造である。DeepSeekもまた、この構造の中に完全に組み込まれている。


    5. 米中の「データ主権」競争と国家情報法

    国家情報法をめぐる問題は、より広範な米中対立の文脈で理解する必要がある。

    米国は2018年に「CLOUD法」( clarifying lawful overseas use of data )を制定し、「データ保存地基準」ではなく「データ支配者基準」を採用した。これにより、米国は自国の管轄下にあるテクノロジー企業に対し、データが米国国内外のいずれに保存されていようと提出を命じることができるようになった。

    つまり、米国も中国も、自国の法律に基づいて企業が保有するデータへのアクセス権を主張しているのである。問題は、両国の法的要求が衝突した場合に、グローバル企業がどちらの義務を優先すべきかという難問に直面する点にある。

    2025年1月には米国司法省が「注目すべき国または対象主体による米国のセンシティブ個人データおよび政府関連データの取得を防止する規則」を制定し、データの「デカップリング」がさらに加速した。


    6. 海外企業が直面する具体的な法的ジレンマ

    以上の状況を踏まえると、海外企業がDeepSeekをはじめとする中国製AIを利用する際に直面する法的ジレンマは、以下のように整理できる。

    越境データ転送のジレンマ

    中国のサイバーセキュリティ法第三十七条は、「重要データ」の国外移転に際して安全評価への合格を義務づける。しかしDeepSeekの利用では、プロンプトとして入力されたデータが自動的に中国国内のサーバーに保存される。この時点で、当該データは中国法の適用下に置かれ、国家情報法上の協力義務の対象となりうる。

    GDPRとの衝突

    EUの一般データ保護規則(GDPR)は、EU市民のデータを第三国に移転する際に厳格な条件を課す。DeepSeekはEUに明確なデータ「輸出」者を置いていないため、伝統的なデータ越境ルールの適用が困難であり、GDPRの域外適用が問題の焦点となっている。

    親会社責任のジレンマ

    国家情報法の協力義務は、中国の親会社を持つ海外子会社にも波及する可能性がある。この点は、バイトダンスとTikTokの関係が如実に示している。


    7. 2025-2026年の規制強化が示す方向性

    2025年から2026年にかけての規制強化は、国家情報法の実効性が格段に高まっていることを示している。

    • サイバーセキュリティ法の全面改正(2025年10月可決、2026年1月施行) :AI条項の新設と罰則の大幅な引き上げ

    • ネットワークデータ安全管理条例(2025年1月施行) :生成AIを規制対象に追加

    • 個人情報越境移転認証弁法(2026年1月施行) :越境データ移転の手続きを具体化

    • 国家サイバーセキュリティインシデント報告管理弁法(2025年11月施行) :インシデント報告の詳細規定

    これらの規制は、国家情報法が単なる「情報収集法」から、AI時代の包括的データガバナンス法へと進化していることを示す。


    8. 実務的な対応の方向性

    海外企業が取るべき対応策を簡潔に整理する。

    データ分類の徹底

    何が「重要データ」に該当するのかを事前に特定し、中国国内に送信すべきでないデータを明確に区分する必要がある。

    データローカライゼーションの検討

    DeepSeekのAPIを利用する場合、プロンプトにセンシティブ情報を含めない運用ルールの策定が不可欠だ。

    マルチLLM戦略の採用

    単一のAPIプロバイダーに依存せず、複数の選択肢を用意することで、特定の法的管轄への過度な依存を回避できる。

    法的アドバイスの継続的取得

    中国のデータ規制は流動的であり、2025年から2026年にかけての法改正の波はまだ続くと見られる。


    おわりに——「法の支配」か「法の衝突」か

    国家情報法が海外企業にもたらすジレンマの本質は、「法の支配」という理念が、異なる主権国家間では「法の衝突」として顕現するという点にある。

    中国は国家情報法に基づいて自国の安全保障に必要なデータへのアクセスを主張する。米国はCLOUD法に基づいて同様の権利を主張する。EUはGDPRを通じて市民のデータ保護を最優先する。

    グローバル企業は、これらの衝突する法的要求の狭間で、いかにして事業を継続するかという前例のない課題に直面している。DeepSeekの登場は、この課題をAIという新たな領域で可視化したという点で、技術史的な意義を持つ。

    「安いAI」の裏側にある法的リスクを正しく理解し、リスクを飼いならすための知恵と仕組みを構築することが、これからのグローバル企業に問われているのである。


    ■ 引用・参照条文

    • 国家情報法 第七条:「任何组织和公民都应当依法支持、协助和配合国家情报工作」

    • 国家情報法 第十二条:「国家情报工作机构可以按照国家有关规定,与有关个人和组织建立合作关系」

    • 国家情報法 第十四条:「国家情报工作机构依法开展情报工作,可以要求有关机关、组织和公民提供必要的支持、协助和配合」

    • 国家情報法 第十六条:「可以向有关机关、组织和个人了解、询问有关情况,可以查阅或者调取有关的档案、资料、物品」

    ■ 主要参考資料

    • 個人情報保護委員会「DeepSeekに関する情報提供」(2025年2月3日)

    • JETRO「サイバーセキュリティ法(2025年改正)および国家サイバーセキュリティインシデント報告管理弁法の要点整理と対応策」(2026年2月)

    • 走出去智库「从DeepSeek海外监管挑战看AI企业出海合规」(2025年3月)


    ▼ DeepSeekを、日本語で学び、動かし、安全に使う。
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    ▼ 参考書・問題集
    『DeepSeek安全運用の手引き』
    『DeepSeek安全運用の手引き 問題集 全70問』


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