
2-6 越境データ転送の法的根拠——標準契約条項(SCC)は中国のAIに使えるか

はじめに
中国のDeepSeekをはじめとするAIサービスを業務で利用する際、避けて通れないのが「データの越境移転」という論点です。API経由でプロンプトを送信し、その応答を受け取る——その一見シンプルな通信の裏側で、あなたのデータは国境を越え、中国の法律の適用対象となる可能性があります。
では、EUのGDPRでおなじみの「標準契約条項(SCC)」は、中国のAIサービスに対しても有効な法的根拠となるのでしょうか。本記事では、中国版SCCの実態と、AI利用における越境データ転送の法的対応について解説します。
1. 中国版SCCの全体像——GDPRとは「似て非なる」仕組み
1-1. 法的根拠:個人情報保護法第38条
中国の個人情報保護法(PIPL)は2021年11月1日に施行され、GDPRに似た枠組みを採用しています。PIPL第38条第1項では、中国域内の個人情報取扱者が域外に個人情報を提供する場合の適法性要件として、以下の3つのルートが定められています:
安全評価:国家ネットワーク情報部門(CAC)によるセキュリティ評価に合格すること
認証:専門機関による個人情報保護認証を取得すること
標準契約(SCC) :CACが作成した標準契約に従い、域外の提供先と契約を締結すること
このうち標準契約ルートが実務上最も広く活用されることが予想されており、2023年2月22日に「個人情報越境移転標準契約弁法」が公布され、同年6月1日に施行されました。
1-2. GDPRのSCCとの決定的な違い
一見するとGDPRのSCCと似ていますが、中国版SCCには決定的な違いがあります。
GDPRでは、EU標準契約条項(SCC)を当事者間で締結すれば、それだけでデータ移転の適法性が確保されるという「自助努力型」のアプローチです。これに対し中国版SCCは、締結後にCACへの届出が義務付けられており、CACは審査の上で是正を要求する権利を有します。つまり、中国版SCCは「事後審査型」の仕組みであり、当局の監視下にあるという点でGDPRとは本質的に異なります。
さらに、標準契約の準拠法は中国法とされています。これは、紛争が生じた場合に中国の裁判所が管轄権を持ち、中国法が適用されることを意味します。
2. 中国版SCCは誰が使えるのか——適用条件の厳格さ
標準契約ルートを利用できるのは、以下の条件をすべて満たす個人情報取扱者に限定されます:
重要情報インフラ運営者ではないこと
取り扱う個人情報の量が100万人未満であること
前年1月1日からの個人情報の越境提供が累計10万人未満であること
前年1月1日からのセンシティブ個人情報の越境提供が1万人未満であること
上記のいずれかに該当しない場合(例:100万人以上の個人情報を取り扱う企業)は、標準契約ルートは利用できず、安全評価を受けることが義務付けられます。
また、重要データ(国家の安全や経済運営に危害を及ぼすおそれのあるデータ)を域外に提供する場合も、標準契約ではなく安全評価が適用されます。
3. 2024年の規制緩和と最新動向
2024年3月22日、CACは「データの越境移転を促進・規範化する規定」を施行し、一定の条件を満たせば事前手続き(安全評価・SCC・認証)が免除されるという大幅な緩和が行われました。
具体的には、年間の越境移転件数が10万人未満の個人情報(機微情報を除く)については、安全評価・SCC・認証のいずれも不要となりました。10万人以上100万人未満の場合は標準契約(SCC)の締結と当局への届出が必要で、100万人以上の場合は安全評価が求められます。
ただし、機微な個人情報(生体認証情報など)を含む場合は、件数が少なくても免除の対象外となる点に注意が必要です。
4. 中国のAIサービスにSCCは使えるのか
ここで本題です。DeepSeekなどの中国AIサービスに対して、中国版SCCは適用可能なのでしょうか。
4-1. 理論上は「使える」が…
APIを通じて中国のAIサービスにプロンプトを送信する行為は、中国域内に保管されているデータに国外からアクセスし取り扱うことに該当するため、PIPL上の「越境移転」に含まれると解されています。
したがって、理論上は中国版SCCを締結することで適法化が可能です。しかし、実務上のハードルは非常に高いと言わざるを得ません。
4-2. 現実的な課題
課題1:適用対象の特定
中国版SCCが想定しているのは、中国国内の「個人情報取扱者」(例:中国子会社)と国外の「データ受領者」(例:日本本社)との間の契約です。ところが、DeepSeekのようなAIサービスを日本から直接利用する場合、中国国内に「個人情報取扱者」が存在しないケースが大半です。この場合、そもそも誰がSCCを締結すべきなのかという根本的な問題が生じます。
課題2:データ量の閾値
企業がDeepSeekを業務利用する場合、API経由で送信されるデータ量が累計10万人分の個人情報に達するのは想像に難くありません。そうなると標準契約ルートは利用できず、安全評価というより重い手続きが求められます。
課題3:CACの監督権限
中国版SCCでは、CACが届出を審査し是正を要求する権限を持ちます。これは、CACが実質的にデータ移転の内容を事前に掌握できることを意味します。ビジネス上の機密情報や戦略的データを扱う企業にとっては、この点が大きなリスクとなります。
課題4:EU-SCCとの二重適用
欧州企業がDeepSeekを利用する場合、EUから中国へのデータ移転という観点でもGDPRのSCCが必要となります。EUと中国の間には「十分性認定」が存在しないため、EU-SCCに加えて移転影響評価(TIA)が求められます。中国版SCCとEU-SCCの双方を満たすことは、実務上極めて複雑です。
5. AI企業が取るべき実務対応
5-1. 自社のデータ移転状況の把握
まずは以下の点を明確にしましょう:
どのようなデータ(個人情報か、機微情報か、重要データか)をAPIに送信しているか
年間の移転件数はどの程度か
データ受領者は誰か(AIベンダーか、その先のクラウド事業者か)
5-2. データ最小化の原則
SCCの適用条件をクリアするためにも、必要最小限のデータのみをAPIに送信する設計が求められます。個人情報や機微情報をプロンプトに含めない運用を徹底することが、リスク低減の第一歩です。
5-3. マルチLLM戦略の検討
「1つのAPIに依存することの単一障害点リスク」(本書第5章参照)は、法的リスクの面でも同様です。中国のAIに依存する場合、データ移転の法的根拠が不確かなまま運用を続けるリスクを認識した上で、非中国系のオープンモデル(第7章参照)への移行も選択肢として検討すべきでしょう。
5-4. 専門家への相談
中国のデータ越境規制は頻繁に改正されており、2025年には「ネットワークデータ安全管理条例」が施行されるなど、法制度は流動的です。違反した場合の罰則は最高5,000万元または前年度売上高の5%に上る可能性があり、軽視できるものではありません。必ず中国法に詳しい専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
おわりに
中国版SCCは、GDPRのSCCと似た名称を持ちながら、運用実態は大きく異なります。CACへの届出義務や中国法の準拠、適用対象の厳格な条件など、実務上のハードルは決して低くありません。
DeepSeekをはじめとする中国AIサービスの「安さ」の裏側には、こうした越境データ転送の法的リスクが潜んでいます。APIを叩くたびにデータが国境を越え、中国法の適用対象となる——その事実を直視し、適切なリスク評価と対応策を講じることが、持続可能なAI活用の第一歩となるでしょう。
本記事は情報提供を目的としたものであり、法的アドバイスを提供するものではありません。
▼ DeepSeekを、日本語で学び、動かし、安全に使う。
実践学習サイト「deepseek.ac」では、参考書の内容を
操作と実装で確かめられる教材を公開しています。
▼ 参考書・問題集
『DeepSeek安全運用の手引き』
『DeepSeek安全運用の手引き 問題集 全70問』