
2-4 プロンプトに個人情報が含まれていたら?——各国法におけるAIの位置づけ

プロンプトに個人情報が含まれていたら?——各国法におけるAIの位置づけ
はじめに——日常化した「何気ない入力」の法的深淵
生成AIの業務利用が急速に普及する中、多くの企業が「とりあえず試してみる」段階から「本格導入」のフェーズへと移行している。しかし、その日常的なプロンプト入力の一つ一つが、予期せぬ法的リスクをはらんでいることを認識している企業はどれほどだろうか。
プロンプトに顧客の氏名、メールアドレス、さらには要配慮個人情報が含まれていた場合、その一文字一文字が——EUのGDPR、中国の個人情報保護法(PIPL)、米国の州法、そして日本の個人情報保護法——複数の法域において「個人データの越境移転」として評価されうる。
本稿では、プロンプトに個人情報が含まれることの法的意味合いを、主要な法域ごとに整理し、実務上の対応策を提示する。
1. EU——GDPRとAI Actの二重の監視の目
1-1 GDPRの適用:プロンプトは「個人データの処理」か
EU一般データ保護規則(GDPR)は、EU域内に居住するデータ主体の個人データを取り扱う全世界の組織・企業に適用される。プロンプトに入力された氏名、メールアドレス、電話番号、IPアドレス、さらにはクッキー情報に至るまで、GDPR上の「個人データ」に該当する可能性がある。
問題は、プロンプトとして入力された個人データが、AIサービス事業者(多くの場合EU域外の事業者)に送信される時点で、「域外データ移転」に該当するかどうかだ。GDPRはEEA域外への個人データ移転に厳格な規制を課しており、適切な移転メカニズム(標準契約条項など)が整備されていない限り、違法なデータ移転となる。
1-2 EU AI Act——個人データ保護の新たな枠組み
2024年8月1日に発効したEU AI Actは、世界初の包括的なAI規制として、リスクレベルに応じてAIシステムを分類し、それぞれに義務を課す枠組みを提供する。
特に注目すべきは、2025年8月2日から汎用AI(GPAI)モデルに関する規定が適用される点である。GPAIモデルのプロバイダーは、個人データの取り扱いについてGDPRとの整合性が求められる。つまり、プロンプトに含まれる個人情報は、GDPR単独ではなく、GDPR+AI Actの二重の規制の対象となるのである。
制裁金は最大3,500万ユーロまたは全世界年間売上高の7%(GDPRは2,000万ユーロまたは4%)と、従来を上回る水準に設定されている。プロンプトへの個人情報入力を軽く見るわけにはいかない。
2. 中国——データ三法がもたらす「越境」の壁
2-1 個人情報保護法(PIPL)と越境移転規制
中国では2017年のサイバーセキュリティ法施行を皮切りに、2021年にデータセキュリティ法と個人情報保護法(PIPL)が施行され、データに関する法制度の整備が急速に進んでいる。
PIPLの核心はデータローカライゼーションと越境移転規制にある。中国国内で収集された個人情報を国外に移転する場合、①国家ネットワーク情報部門による安全評価、②個人情報越境標準契約の締結、③個人情報保護認証の取得——のいずれかの手続を履行することが義務づけられている。
ここで重大なのは、中国のAIサービス(例:DeepSeek)にプロンプトとして個人情報を入力した場合、そのデータは中国国内のサーバに保存され、中国法の適用を受けるという点だ。
2-2 DeepSeek騒動が示した現実
2025年2月、日本の個人情報保護委員会はDeepSeekのプライバシーポリシーについて公式に注意喚起を行った。その内容は以下の通りである:
DeepSeekが取得した個人情報は中国のサーバに保存される
取得したデータには中国の法令(PIPL、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、国家情報法)が適用される
これらの法律では、中国の国家安全機関や公安機関が犯罪捜査などの目的に限らず、広範な情報提供を要求できる
つまり、DeepSeekに顧客情報を含むプロンプトを入力することは、実質的に中国当局へのデータ提供経路を開くことに他ならない。韓国はDeepSeekの新規ダウンロードを停止する措置を取った。
2-3 生成AIサービス管理暂行办法の要件
中国の「生成式人工智能服务管理暂行办法」(2023年公布)は、生成AIサービス提供者に対し、使用者の入力情報について非必要個人情報を収集せず、使用者の身分を識別できる入力情報や使用記録を違法に保存してはならないと定めている。しかし、この「違法に保存してはならない」という文言が、実際の運用でどこまで実効性を持つかは不透明だ。
3. 日本——「罰則なし」の落とし穴
3-1 AI推進法は「促進法」に過ぎない
2025年5月に成立した日本のAI推進法は、日本初のAIに関する基本法である。しかし、その性格は基本法・理念法であり、企業向けの規定は努力義務にとどまる。
現在、日本には「生成AIへの個人データ入力を明示的に禁止する法律」は存在しない。AI推進法には罰則もない。
3-2 それでも個人情報保護法は適用される
だからといって安全というわけではない。日本の個人情報保護法は、プロンプトへの個人情報入力について、「利用目的の制限」および「第三者提供」の観点から規制を及ぼす。
利用目的の制限:自社が保有する個人情報をプロンプトとして入力する場合、プライバシーポリシーで特定された利用目的の達成に必要な範囲であることが求められる(個人情報保護法18条1項)。
第三者提供規制:個人データをAIサービス事業者に送信することは、「第三者提供」に該当する可能性があり、原則として本人の事前同意が必要となる。
特に、AIサービス事業者が外国企業(米国のOpenAIや中国のDeepSeekなど)の場合、「外国にある第三者への提供」として、より厳格な規制の対象となる。
4. 米国——連邦の迷走と州の「パッチワーク」
4-1 連邦レベルの政策転換
2025年1月に発足した第二次トランプ政権は、就任初日にバイデン前政権のAIに関する大統領令(大統領令14110)を撤回した。連邦レベルでは規制緩和の方向にある。
4-2 州レベルで進む「パッチワーク規制」
しかし、州レベルでは状況が異なる。2023年に191件だったAI規制法案は、2024年には693件にまで増加し、そのうち113件が成立した。
コロラド州では2024年5月に全米初の包括的AI規制法が成立。カリフォルニア州やバージニア州では包括的AI規制法は成立しなかったものの、個別のプライバシー法(カリフォルニア州消費者プライバシー法CCPAなど)がAIによる個人情報取り扱いを規制する。
このように米国では、連邦レベルの規制緩和と州レベルの規制強化が同時進行しており、企業は50州それぞれの異なるルールに対応せざるを得ない複雑な状況にある。
5. 韓国·ASEAN——アジアの追随
韓国はアジアの中でも個人情報保護委員会が積極的にデータ保護を推進している国の一つである。2025年8月には「生成型人工智能開発と利用の個人情報処理ガイドライン」を発表し、生成AIのライフサイクル全体における個人情報処理を系統的に規範化した。
ASEAN地域でも各国で個人情報保護法の整備が進んでおり、2025年12月にはベトナムで改正サイバーセキュリティー法が成立するなど、アジア全域で規制の網が広がりつつある。
6. クロスボーダーリスク——法の「衝突」が現実化するとき
6-1 典型シナリオ:EU企業がDeepSeekを使う
欧州企業が中国のDeepSeekを利用し、プロンプトにEU居住者の個人情報を含めた場合——GDPRと中国PIPLの「衝突」 が発生する。
GDPRはEU域外へのデータ移転に厳格な条件を課すが、中国PIPLは中国国内のデータを国外に移転することに規制をかける。つまり、データの「出口」と「入口」の両方で規制がかかる二重の拘束状態に陥る。
6-2 越境データ転送の法的根拠——SCCは有効か
標準契約条項(SCC)はGDPRにおける越境データ移転の主要なメカニズムだが、中国のAIサービスに適用できるかは極めて疑問である。中国PIPLは独自の標準契約を要求しており、EUのSCCでは中国当局の承認を得られない可能性が高い。
7. 実務対応——リスクを最小化する7つの原則
7-1 絶対に入力してはいけない情報の明確化
第一に、機密情報・要配慮個人情報は絶対に入力しないという社内ルールを徹底する。顧客情報、取引先情報、社内文書、健康情報、犯罪歴などは「入力禁止リスト」の最優先項目とする。
7-2 AIサービス事業者のデータ管理体制の確認
プロンプトに入力した個人情報が機械学習に利用されないこと、適切な安全管理措置が講じられていることを、利用規約や契約書で確認する。
DeepSeekのようにデータが中国に送信されるサービスは、業務利用からは原則として排除するのが安全な判断である。
7-3 データ処理契約(DPA)の締結
AIサービス事業者との間で、個人データの取り扱いに関するデータ処理契約(DPA)を締結する。これにより、事業者側での個人データの取り扱いがないものとして「提供」該当性を否定する(いわゆる「クラウド例外」)ことが可能になる場合がある。
7-4 匿名化・仮名化の徹底
プロンプトに入力する前に、個人を特定できる情報を匿名化または仮名化する。これだけで多くの法的リスクを軽減できる。
7-5 利用目的の再確認
入力する個人情報が、自社のプライバシーポリシーで特定された利用目的の範囲内であることを確認する。
7-6 社内ガイドラインの策定と教育
「A4で2枚、7ステップ、2週間」で策定できる簡潔なAI利用ガイドラインを作成し、全従業員に教育する。重要なのは「入力禁止情報リスト」と「許可ツールリスト」を明確にすることだ。
7-7 マルチLLM戦略とフォールバック設計
一つのAIサービスに依存せず、複数の選択肢を持ち、リスクに応じて使い分ける体制を構築する。
おわりに——「安さ」の裏側にある法的コスト
プロンプトに個人情報を入力するという一見些細な行為が、GDPRの高額制裁金(最大2,000万ユーロまたは売上高4%)、EU AI Actの制裁金(最大3,500万ユーロまたは売上高7%)、中国PIPLの行政処分——複数の法域にまたがる重大なリスクを引き起こす可能性がある。
「安いAPI」の裏側には、往々にしてデータガバナンスの脆弱性が隠れている。法的リスクを正しく評価し、適切な管理体制を整えた上で、生成AIを「飼いならす」——それこそが、2026年現在の企業に求められる最低限の責務なのである。
〈執筆時点の法令情報について〉
本稿は2026年8月時点の法令・ガイドラインに基づいています。AI関連法規は極めて動態的であり、各国で頻繁に改正が行われています。実際の法務判断にあたっては、必ず最新の情報を確認の上、専門家に相談されることを推奨します。
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