
2-2 GDPRと中国法の「衝突」——欧州企業がDeepSeekを使うと何が起きるか

はじめに——「使い始める前」に考えておくべきこと
2025年1月、中国のAI企業DeepSeekがR1モデルを公開して以来、その性能とコスト効率の高さは世界中の企業に衝撃を与えた。しかし、その「安さ」の裏側には、欧州企業にとって深刻な法的リスクが潜んでいる。
2025年1月、イタリアデータ保護局(Garante)はDeepSeekに対し、イタリア国内でのチャットボットサービスの即時封鎖を命じた。同当局は、DeepSeekがイタリア国内に拠点を持たないにもかかわらず、イタリアのユーザーがウェブ版を通じてアクセスできる以上、GDPRの適用対象になると判断した。さらにドイツでは2025年6月、ベルリン州データ保護当局が、DeepSeekがユーザーの個人情報を違法に中国に転送しているとして、AppleとGoogleに対しアプリストアからの削除を要請する事態に至った。
これらの「封鎖」は単なる前哨戦にすぎない。欧州企業がDeepSeekを業務で使用する場合、GDPRと中国個人情報保護法(PIPL)という二つの巨大な法体制の狭間で、どのようなリスクに直面するのか——本稿では、法的な衝突の本質と、実務上の対応策を整理する。
1. 二つの法域——適用関係の複層性
1-1 中国PIPLの適用:処理行為発生地基準
中国個人情報保護法(PIPL)は、処理行為が中国国内で発生する場合に適用される。したがって、欧州企業の中国子会社の従業員がDeepSeekを使用して個人情報を処理する場合、その処理は中国国内で発生するため、PIPLの管轄下に置かれる。
1-2 GDPRの適用:より広い射程
GDPRの管轄はより複雑で、二つのルートで適用される。
第一に、属地管轄(GDPR第3条(1)項) :EU内の実体の「活動の文脈において」処理が行われる場合、その処理が物理的にEU外で発生していてもGDPRの対象となる。欧州データ保護委員会(EDPB)のガイドラインは、EU外の処理とEU内実体の活動との間に「不可分の関連」(inextricable link)があればGDPRが適用されるとしている。
つまり、ドイツ本社が中国子社員にDeepSeekの使用を指示し、その処理結果が欧州の顧客データに関わる場合、たとえ処理が中国で行われていても、GDPRの管轄下に入る可能性が極めて高い。
第二に、域外管轄(GDPR第3条(2)項) :EU域内のデータ主体に商品・サービスを提供する事業者や、EU域内での行動監視を行う事業者は、EU外に所在していてもGDPRの適用を受ける。
1-3 二重適用のジレンマ
結果として、欧州企業がDeepSeekを業務利用する場合、同一の処理行為がPIPLとGDPRの両方の管轄下に置かれるという事態が生じる。両法は個人情報保護という共通の目的を持ちながらも、その要件は必ずしも整合しておらず、企業は両方の要件を満たすことを求められる。
2. 法的衝突の三つの核心
2-1 越境データ転送——「輸出」と「移転」の非対称性
DeepSeek APIは中国国内のサーバーで処理される。欧州のユーザーがプロンプトを入力するたびに、個人データが中国への越境データ転送(GDPR上の「第三国移転」)に該当する。
GDPR第44条は、EUから第三国への個人データ移転を原則として禁止し、例外要件を満たす場合のみ認めている。中国はEUの十分性認定(adequacy decision)を受けていない。したがって、移転には標準契約条項(SCC) などの適切な保護措置と、移転影響評価(TIA) が必須となる。
ここで問題が生じる。中国PIPLもまた、個人情報の国外移転に対して厳格な規制を設けており、安全評価、専門機関による認証、または標準契約のいずれかのルートを要求する。しかし、PIPLに基づく標準契約とGDPRに基づくSCCは、内容や手続きが異なる。両方の要件を同時に満たすことは、技術的にも法的にも容易ではない。
2-2 データアクセス権——国家の要請と契約の保護
より深刻なのは、PIPLが中国で事業を営む組織に対し、国家の要請に応じてデータを提供する義務を課している点である。DeepSeekの利用規約も、法令や規制に基づきユーザーの一定のデータを保持する権利を明記している。
これはGDPRのSCCの実効性に直撃する。Schrems II判決以降、SCCを締結しても、移転先の国の法律がSCCによる保護を実質的に無効化する場合、TIAは「不十分」と評価される。PIPLのデータ開示義務は、まさにこの「実質的無効化」に該当する可能性が高い。
結論として、センシティブな個人データ(HR記録、顧客情報、医療記録、法律文書など)については、TIAが「SCCだけでは不十分」と判断するリスクが極めて高い。
2-3 本人の権利実現——地理的・法的障壁
GDPRはデータ主体に対し、アクセス権、訂正権、削除権(「忘れられる権利」)、データポータビリティ権などを認めている。PIPLも同様の権利を認めているが、実務上の課題はこれらの権利を中国に所在するデータに対して実際に行使できるかである。
欧州の従業員や顧客が「自分のデータを削除してほしい」と請求したとき、DeepSeek(中国企業)がそれに応じる法的義務を負うのはPIPLの下であり、GDPRの下ではない。PIPLとGDPRの間には、権利行使の手続きや期間に関する微妙な差異があり、クロスボーダーでの権利実現は著しく困難になる。
3. 欧州企業が直面する具体的リスク
3-1 執行リスク——既に始まっている規制措置
DeepSeekに対する欧州の規制対応は、すでに具体的な執行段階に入っている。

これらの措置は、DeepSeekがEU域内で「事業を行っていない」という主張がGDPRの執行を免れるための有効な防御策にならないことを明確に示している。
3-2 罰則リスク——巨額な財務的インパクト
GDPR違反に対する罰則は最大2,000万ユーロまたは全世界年間売上高の4%(いずれか高い方)であり、EU AI Actの違反には最大7%の罰金が科される可能性がある。
ある分析によれば、DeepSeek APIは主要なLLMの中で最も高いGDPRリスクを有すると評価されている。その理由は、①中国国内のサーバー、②PIPLによるデータ開示義務、③EUの十分性認定の欠如——の三つが重なるためである。
3-3 EU AI Actの新たな規制——「システミックリスク」認定の可能性
2025年8月2日から、EU AI Actの汎用AI(GPAI)モデルに関する規制が発効する。DeepSeekのような大規模モデルは、「システミックリスク」を持つGPAIモデルに該当する可能性が高い。
該当する場合、技術文書の作成、モデル評価、システミックリスクの評価と軽減、サイバーセキュリティ対策など、厳格な義務が課される。特に、DeepSeekがイデオロギー的な検閲を行っているという欧州議会の指摘は、EUの基本権尊重の原則と直接衝突し、GPAIモデルとしての承認に大きなハードルとなる。
4. 実践的対応——三つの選択肢
4-1 選択肢A:DeepSeek APIの利用(推奨されない)
SCCを締結しTIAを実施すれば、技術的には利用は可能である。しかし、センシティブな個人データを含むプロンプトについては、TIAが「不十分」と評価されるリスクが極めて高い。以下のデータを扱う場合は利用を避けるべきである:
従業員のHRデータ(給与、健康情報、評価)
顧客の個人情報(氏名、住所、購入履歴)
医療・健康に関するデータ
法律文書や訴訟関連情報
4-2 選択肢B:DeepSeekのオープンソースモデルのローカルデプロイ(リスク低)
DeepSeekはR1、V3、Coder V2などのモデルをApache 2.0ライセンスで公開しており、ローカル環境でダウンロードして実行することが可能である。
この場合、GDPR第44条の「第三国移転」問題は完全に消滅する——データが中国のサーバーに送信されることがないからだ。リスクはローカルQwenやLlamaと同水準に低下する。
ただし、以下の点には留意が必要である:
DeepSeekは訓練データの詳細を公開しておらず、医療・法律・政府などの高い保証が求められる環境では不確実性が残る
モデルのバイアスや検閲の問題はローカルデプロイでも残存する可能性がある
4-3 選択肢C:EU内ホスティングまたは欧州企業のモデルへの移行(推奨)
データセンシティブな用途には、EU圏内でホスティングされているAPIか、欧州のAIモデル(Mistralなど)への移行が現実的である。
MistralはDeepSeekを「中国のMistral」と称賛し、オープンソース技術の補完的な存在として評価している。欧州のAIエコシステムはDeepSeekの登場を「チャンス」と捉えており、欧州企業にとっても選択肢は拡がっている。
5. 実務上のチェックリスト
欧州企業がDeepSeekの業務利用を検討する際、少なくとも以下の項目を確認すべきである:
データマッピング:どのような個人情報がDeepSeekに入力される可能性があるか
TIA(移転影響評価) :中国法がSCCによる保護を実質的に無効化するリスクを評価
DPIA(データ保護影響評価) :GDPR第35条に基づく評価の実施
情報提供と同意:EUデータ主体への適切な情報提供と同意取得
契約対応:DeepSeekとの間でGDPR準拠のデータ処理契約(DPA)を締結
代替案の検討:ローカルデプロイまたはEUホスティングの選択肢を評価
おわりに——「安さ」の代償を正しく見極める
DeepSeekの技術的価値は否定できない。その性能とコスト効率は、AI民主化の観点からも重要な意味を持つ。しかし、「安いAPI」の裏側にあるのは、データ主権と法秩序の根本的な衝突である。
欧州企業がDeepSeekを業務利用するという判断は、単なるコスト対効果の計算では済まない。GDPRとPIPLの二重のコンプライアンス、執行リスク、巨額の罰則可能性——これらを総合的に評価した上で、利用の是非を判断する必要がある。
現時点での実務的な結論は明確だ。センシティブな個人データを扱う用途にはDeepSeek APIを避け、ローカルデプロイまたはEUホスティングの代替手段を選択する——これが、リスクを飼いならし、しなやかに運用を続けるための現実的な第一歩である。
本稿は2026年8月時点の法規制・事実に基づくものであり、個別の法的アドバイスを提供するものではありません。
本記事で参照した主なソース
規制当局による公式発表
イタリアデータ保護局(Garante) ——2025年1月30日付のDeepSeekに対する個人データ処理の制限措置
参考:Garante公式サイト docweb/10096856
ベルリン州データ保護・情報の自由担当委員会(BlnBDI) ——2025年6月27日、AppleおよびGoogleに対しDeepSeekアプリの削除を要請
参考:www.datenschutz-berlin.de 公式発表(2025年6月27日)
個人情報保護委員会(日本) ——2025年2月3日「DeepSeekに関する情報提供」を公表
ニュース・専門メディア
日本経済新聞 ——「イタリア、DeepSeekのダウンロード不可に 説明を要請」(2025年1月30日)
日本経済新聞 ——「ドイツ、アプリストアからDeepSeek削除要求 データ保護違反」(2025年6月27日)
Ledge.ai ——「DeepSeekのアプリが欧州で規制当局の調査対象に」(2025年2月4日)
Ledge.ai ——「ドイツ当局、AppleとGoogleに中国AI『DeepSeek』のアプリ削除を要請」(2025年7月1日)
Gigazine ——「DeepSeekアプリがイタリアのAppleとGoogleのアプリストアから消える」(2025年1月30日)
Reuters ——「Italy regulator seeks information from DeepSeek on data use」(2025年1月28日)
法律・政策分析
Bird & Bird(法律事務所) ——「The Garante imposes a definitive limitation on the processing of Italian users' personal data」(2025年2月26日)
Pinsent Masons(Out-Law) ——「EU AI Act rules on GPAI models under DeepSeek review」(2025年4月15日)
Euroconsumers ——「The full story of DeepSeek: how Euroconsumers is driving action for consumers」(2025年1月31日)
牛島総合法律事務所 ——「個人情報保護法制フラッシュニュース」(2025年2月)
個人情報保護委員会「DeepSeekに関する情報提供」の解説を含む
学術・技術文献
DeepSeek-AI ——「DeepSeek-R1: Incentivizing Reasoning Capability in LLMs via Reinforcement Learning」(arXiv:2501.12948, 2025年1月)
DeepSeek公式 ——DeepSeek-R1 リリース発表(2025年1月20日)
注:上記のリンク先(例:)は、検索結果表示上の参照位置を示すものであり、実際のURLではありません。各ソースの詳細は、各検索結果のタイトルおよびドメインからご確認ください。
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