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沖縄県知事選結果による懸念

     2026年9月13日投開票、沖縄県知事選挙がありました。投票権もないのにスタート前から毎日情報を追いワクワクドキドキし、結果に泣いてしまった選挙は、人生でこの日が初めてでした。
    結果は、古謝げんた氏が42万票を超える票を獲得して当選しました。現職玉城デニー氏との差はなんと14万票以上、1.5倍の得票で過去最多でした。ちなみに投票率は61%を超え、前回から4%弱上昇したとのこと。
    自民党側にとっては12年ぶりの県政奪還であり、候補者の一本化など自民党西村康博議員の裏方含む選対手腕が光っていました。今井恵理子議員の目まぐるしいスケジュールでのキラキラとした笑顔でのドブ板活動も素晴らしかったです。古謝陣営や自民党だけでなく、維新の会、国民民主党、参政党、公明党、日本保守党も古謝げんた氏を推薦し与野党の保守政党が一丸となっての選挙運動は見応えがありました。古謝夫妻やご令嬢の演説もステキでしたし、毎日与野党大物の好きな政治家が沖縄入りされ、演説の聞き比べやキャラの見比べをするのも興味深く面白かったので、YouTube早朝ライブまさ6でも紹介していました。
     
     「保守」のイデオロギーを大事にする私としては最高に感動し嬉しい結果だったのですが、ちょっとした懸念があり今回この投稿をしています。
     それは、この結果を「保守の勝利」「普天間の辺野古移設容認への民意の転換」などと単純に受け止めてはならないのではないか?、不用意にそのような言動をすると分断が助長されてしまうので控えるべきては?と思う事です。
     
     選挙では、政党の政策全部に賛同して投票することは稀で様々な要素を総合して1人の候補者に投票するものです。(逆にスローガンでしかない政策、表面的には立派でも具体性のない政策、幹部などへの忠臣的な思い等だけで支持政党の政策・能力を十分理解しないで投票する人も実際は多くいるとは思います)。今回の沖縄県知事選挙でも、勿論「沖縄の基地問題」も、もちろん争点の一つでしたが「沖縄の県民所得向上など経済的な側面」も重要争点でした。実際に古謝氏は辺野古移設を容認したものの、県民所得の引き上げなど経済政策を前面に出したことが当選の要因の一つであったと言われています。
     
     読売新聞社が13日に実施した沖縄県知事選の出口調査結果は以下の通りでした。
    (調査は96か所の投票所で実施、回答者は有権者2,839人)
    ・有権者が投票で最も重視したのは「景気や物価高対策」(20%)で、経済問題への関心の高さをうかがわせた。景気・物価高対策に続いて「教育や子育て支援策」(16%)、「県民所得の向上」(15%)などとなった。
    米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設など「基地問題」は14%にとどまり、前回知事選の調査時の回答から半減した。
    ・沖縄県知事選の年代別投票先は、経済政策を重視した人の約7割は古謝氏、「基地問題」を重視した人の約8割は玉城氏に投票した。移設計画の評価を尋ねたところ、「無回答」が最多で50%に上った。
    ・年代別では、70才以上を除く全ての年代で古謝氏への支持が玉城氏を上回った。
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    男性は古謝氏支持が約6割、玉城氏約3割だったのに対し、女性は古謝氏、玉城氏がほぼ互角だった。
     古謝玄太氏は18~39才からの支持で現職の玉城デニー氏の3倍超となるなど、若い世代から強い支持を集めたとされ、また、県民の関心が基地問題から経済活性化や身近な生活の話題に移ったとみられ、辺野古移設に反対する層からも古謝氏に相当数の票が流れていたようです。
     実際に、私は奥様が沖縄出身の友人に、奥様とその奥様のご両親の意見をヒヤリングしてみました。奥様は大学から東京にいて現在横浜在住。その方は、高校時代までの沖縄の基地がそばにある生活はとても嫌だったとのことでした。また奥様のご両親は現在60代後半、2019年の基地に関する住民投票では同じ「基地反対」の意見を持っており、昔から変わっていないということでした。
     
     要は、古謝氏が勝ったからと言って、辺野古移設への賛成票と読み替えることはできず、基地問題への不満、日米地位協定への疑問、在日アメリカ軍専用施設が沖縄に過重に集中していることへの違和感が消えたわけではなく、普天間基地の廃止(県外移設)などの民意は残っていることは明らかだと考えるのが妥当だと思います。
     
     ところが、選挙結果が判明するとすぐに「沖縄は基地より経済を選んだ」「辺野古反対の時代は終わった」「沖縄は基地を容認した」というシナリオが散見されているように私は感じます。中には「米軍の基地により沖縄は守られている、その状況を沖縄は理解すべき」というような一方的視点からのコメントも聞こえてきます。民主主義では2つの意見を多数決でどちらかに決めるというのが原則ではあるものの、今回の沖縄県知事選挙のように「どちらかに決めつける、決めつけ押しつけようとする」考察・言動は止めるべきだと思います。

      沖縄の例をとると、沖縄には「基地か?経済か?」「保守か?革新か?」「親米か?反米か?」という単純な発想ではなく、琉球王国だった歴史があり、1879年の琉球処分があり、沖縄戦があり、映画「宝島」で描かれたアメリカ統治の27年間があるのです。1972年の日本復帰まで(またそれ以降の)この歴史的経験は、日本本土の多くの地域とは異なる価値観を形成していると思います。  
     重要なのは、沖縄が日本の一部であることを前提に、その内部でどの程度自分達の意思が尊重されていると感じられるかでしょう。実際に古謝氏は辺野古移設を容認しながらも「100・0ではなく、対話をしていく中でbestではないものの、betterな一致点を見つけていきたい」という内容を当選後のインタビューで話されていたのが印象的でした。

     辺野古移設の是非については、非常に複雑であり私には難しいです。ただ、私の今回の懸念は、「自分のイデオロギー・考え方からの一方的な視点だけで、物事を決めつけ、それを押し付ける姿勢は分断を煽り、そしてそのような言動をする人は物事を俯瞰して現状を分析・判断する能力がないとみられてしまう」ということです。そのような意見を持つ政党・政治家は決して民意から賛同されることはなく、離れて行く要因になるでしょう。
     政治家の皆さんには、ご自分の政策への反対意見にもしっかり耳を傾けたコミュニケーションをして欲しいです。それを心がけないと「この人達には何を言っても変わらない」と考えられてしまいます。「期待」が「幻滅」に変わってしまいます。今の時代は、イデオロギーは大事でありながら、人々の生活に関わる様々な課題が山積しており、物事を一つの側面からだけで単純に決めつけることはできない、それを対話をせずに押し付けるべきではない、という事です。
    【2026.9/20執筆】
     

     
     
    日本保守党ボランティア時に →党職員にスカウトされ →2025年参院選大阪府選挙区出馬 →落選 →党職員クビ(主人のポストのみが理由) 7/21〜毎朝必ずYouTube早朝ライブ【まさ6】無料公開中 1〜8時間【完全アドリブ】で泣く,歌う,ヨガる… noteでは真面目な記事を発信

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