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【データセンター】だけ特別扱い?今後どーするん?【No.4】

    4. 今後どうすれば? 
    ①国は?

    【国全体視点での施策】
    現在政府は「データセンター集積型GX戦略地域」という施策を検討しています。実際に2026年9月に9地域が認定、政策が構想段階から具体的な地域整備段階に移行しています。
     データセンター建設の首都圏・関西圏への集中リスクを避け、大規模地震や災害時におけるデジタルサービスの継続に影響を軽減すると共に、電力需要が集中する地域だけでなく、送電網に余裕がある地域にも電力需要を誘導し、電力インフラを効率的に利用することを目的としています。加えて、データセンターの建設・運営に加え、通信、電力、設備保守、AI関連企業などの地方経済の活性化、産業集積を促します。
     この地方分散政策で特に重要なのが、経済産業省と総務省が進める「ワット・ビット連携」と言われる施策です。私は初めて「ワット・ビット連携」という楽しげで、つい声に出して言いたくなるような呼び名を聞き、知りました。これは、「ワット(Watt):電力インフラ、ビット(Bit):通信インフラ」を表しており、従来、東京・大阪などの需要地に近い場所に設置する傾向があるデータセンターを今後は電力供給に余裕がある地域にデータセンターを設置し、光通信ネットワークで大都市圏と接続する考え方です。
     私自身勉強不足ですが、メディアももっとこのような施策を積極的に前向きに報じればよいのに、と思います。何か不都合でもあるのでしょうか?
    なんにせよ、政府は国全体の視点からしっかり検討を進め、実際にアクションを起こしてくれているようです。
     
    【データセンターは特別なのか?】
    もう一つ国が検討すべきは「データセンターが他の施設と違って特別なものであれば法律も含めた規制・対応を即刻変えていくべき」という点だと思います。
     私は、まずはデータセンターについても、従来の工場や産業施設と同じように、基本的には都市計画制度と環境規制の枠組みの中で扱うべきだと考えます。これから10年後の状況はどうなるか?なかなかわかりませんし、現在でも各種規制が存在します。その規制がどこまでデータセンターの特性に対応できるか評価すべきだと思います。単に、住民が反対運動を起こしているから、部分的に安全面で問題があるからと言って、データセンターを特別扱いすれば、その他の施設についても様々な議論が発生します。
     ただし、データセンターを工場と全く同じ扱いにすればよいということではありません。施設の特性に応じた合理的な規制を設けることと、住民の反対があるという理由だけで適法な事業活動を制限しないこと。この両方が重要です。 なぜ工場については長年にわたって用途地域制度や騒音規制法などの制度が整備されてきたのに、データセンターについては同様の立地問題が改めて議論されているのか?という点です。
     実際に京都府・精華町、千葉県・柏市で、騒音、黒鉛などによる問題が計画段階を含めると複数発生しています。これらがデータセンター特有だとして捉えるべきか?という視点です。
     また「工場立地法のように、データセンターにも一定規模以上の場合は緑地面積や環境施設の確保を義務付けるべきか?」このような視点で、データセンターを日本の産業インフラとして育成しながら、地域環境との調和を図る為の具体的な制度を考えた方が良いと思います。
    【2026.10/31執筆】

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