
金銀は二重のお守りである。インフレ対策&ハッキング対策
はじめに
金や銀を物理的に持つことについて、これまで何度か書いてきた。インフレ税や通貨価値の毀損に対する保険、通貨切り下げや財産税といった国家による強制的な富の移転への備え、超長期崩壊シナリオでの最後の決済手段。こうした文脈で語ることが多かった。
しかし最近、別の角度から金銀の意義を考え直す出来事が続いている。世界中で深刻化しているサイバー攻撃と、それに伴う金融資産への脅威である。この視点から見ると、金銀は単に「インフレのお守り」ではなく、「ハッキングのお守り」としても機能する、二重の保険だと言えるのではないか。
いま世界で起きていること
まず、2026年秋の時点で何が起きているかを数字で確認しておく。
国内では、2025年秋にアサヒグループホールディングスとアスクルがランサムウェア被害を受け、受注・出荷が長期にわたって停止した。2026年10月には大阪公立大学が約500台のサーバーを暗号化され、バックアップの多くも使用不能となって全学休講に追い込まれた。同月、GMOリサーチ&AIで最大約95万件の個人情報が流出し、会員ポイントが勝手にAmazonギフトコードへ交換される被害が発生。大和証券も委託先経由で約11万人分の個人情報が流出した可能性が公表された。9月下旬の10日間だけで、国内有名企業・団体10社以上が情報漏えいや障害を発表している。
海外では、2026年10月5日にデンマーク政府が、住民登録簿CPRから約880万人分の氏名・住所・個人番号が外部に取得されたと発表した。デンマーク人口の約600万人を上回る規模で、1968年以降に居住登録された者のほぼ全員が対象となっている。暗号資産では9月24日に大手取引所Bitgetから約3億5千万ドルが盗まれ、2026年の暗号資産盗難額の約4分の3は北朝鮮系グループによるものと分析されている。ランサムウェア攻撃は2026年8月に世界で1,073組織が被害に遭い、月間最多を記録した。
ネットバンキングの不正送金は2025年に約104億円で過去最悪。証券口座乗っ取りは2025年春の時点で4月だけで不正取引約3,000億円に達した。対策強化で現在は減少傾向にあるものの、攻撃手法そのものは生成AIの悪用で巧妙化が続いている。
これらは「散発的な事件」ではなく、構造的に拡大し続けている現象である。しかも、国家支援型攻撃グループ(北朝鮮のラザルス、ロシア系、中国系)が組織的・継続的に金融インフラを狙っている点が、過去の民間ハッカー集団による犯罪とは次元を異にする。
「預金が消える」ことはなくても「使えない」ことはある
ここで一つ、冷静な整理をしておきたい。「サイバー攻撃で預金が蒸発する」というシナリオは、現実には起こりにくい。預金は法律上、銀行に対する債権であり、データが壊れても銀行の返済義務は残る。取引記録は複数のバックアップ、全銀ネット、日銀決済システム、通帳、取引明細に残る。全てを同時に復元不能なほど消去するのは実務的に極めて困難である。仮に銀行が破綻しても預金保険で元本1,000万円まで保護される。
しかし、ここが重要なのだが、「預金が消えない」ことと「預金が使える」ことは全く別の問題である。
アサヒグループ、アスクル、大阪公立大学の事例が示したのは、基幹システムとバックアップが同時に暗号化されると復旧に数週間から数か月かかるという現実である。銀行で同じことが起きれば、ATMが止まり、振込ができず、引き落としができず、クレジットカード決済が通らず、ネットバンキングにアクセスできない期間が発生する。預金という「債権」は残っていても、生活費を引き出すことができない。
さらに悪いシナリオとして、国家支援型攻撃グループが地政学的緊張の高まりの中で複数金融機関を同時に狙うケースがある。3メガバンクが検討している「他行による代替処理」の仕組みは、個別銀行の障害を想定したものであって、全金融機関への同時攻撃には対応できない。これは陰謀論ではなく、ロシアがNATO加盟国に対して通常戦力ではなくハイブリッド戦(サイバー、GPS妨害、海底ケーブル切断、ドローン領空侵犯)を仕掛けている現状を踏まえた、現実的なリスクシナリオである。
オフライン資産としての金銀の特性
ここで金銀という物理資産の特徴を整理すると、デジタル資産とは全く異なる性質を持っていることが分かる。
金銀はネットワークに接続されていない。パスワードを持たない。二段階認証も必要ない。サーバーに保管されていない。クラウドに同期されていない。つまり、サイバー攻撃の攻撃面がゼロである。北朝鮮ラザルスグループがどれほど高度な技術を持っていても、個人の金庫の中にある金貨を電子的に奪うことはできない。
これは当たり前のことのようで、実は現代の資産保有形態の中で異例の特性である。銀行預金、証券口座、暗号資産、電子マネー、ポイント、マイレージ、ふるさと納税の寄付履歴、生命保険の契約情報、年金記録。現代人のほとんどの資産は、何らかの形でデジタルシステムに依存している。これらは全てサイバー攻撃の潜在的な標的である。
金銀の物理的保有は、この依存から完全に切り離された資産形態である。もちろん別のリスク(盗難、災害、紛失)はあるが、それはサイバー攻撃とは独立したリスクなので、リスク分散として機能する。「別の種類のリスクを持つ資産」を組み合わせることが、ポートフォリオ理論の基本であり、金銀はまさにその役割を果たす。
さらに、金銀は決済手段としても独立している。ATMが止まっても、ネットバンキングがダウンしても、クレジットカード決済が通らなくても、金銀そのものには影響がない。相手が受け取ってくれる限り、電源やネット接続なしに決済できる。これは「数日分の現金を手元に置く」のと同じ発想の延長で、現金の役割をより長期的・大規模に補完するものと位置づけられる。
二重のお守りという視点
金銀を保有する意義は、従来の「インフレ対策」「通貨価値毀損対策」「国家による強制的な富の移転対策」に加えて、「サイバー攻撃対策」としても位置づけられるという点である。
これは単なる追加項目ではなく、金銀保有の合理性を大きく強化する論点だと思う。なぜなら、インフレリスクとサイバー攻撃リスクは、全く異なる経路で発生するが、金銀はその両方に対して同時に有効だからである。
インフレリスクは、政府の財政悪化、中央銀行の緩和政策、通貨価値毀損、トランプが公言したような意図的なインフレ税政策から発生する。これはゆっくりと進行し、名目資産の実質価値を目減りさせる。
サイバー攻撃リスクは、国家支援型攻撃グループ、ランサムウェア犯罪組織、生成AIを悪用した詐欺師から発生する。これは突然に発生し、特定の資産や決済システムへのアクセスを一時的または永続的に失わせる。
発生経路も、進行速度も、被害の性質も全く違う。普通、二つの異なるリスクに対しては別々の備えが必要である。しかし金銀は、たった一つの備えで両方に対応できる。この「カバレッジの広さ」が、金銀を他の資産と比べて特別な位置に置く。
同じことを別の例で言い換えると、株式はインフレにある程度対応できるが、証券会社のシステムが止まれば売買できない。暗号資産は国家による財産税を回避しやすいが、取引所がハッキングされれば消える。海外預金は資本規制への備えになるが、海外銀行がサイバー攻撃を受ければ同じ問題が発生する。他の資産クラスはそれぞれ一面でしかカバーできないのに対し、金銀は複数の脅威に対して独立して機能する。
どれくらい持つべきか
ここで実務的な話に移る。金銀を「二重のお守り」として位置づけた場合、どれくらい持つべきか。
従来、資産ポートフォリオにおける金銀の推奨比率は、投資アドバイザーによって幅があるが、おおむね5〜10%程度とされてきた。これは主にインフレヘッジ、通貨分散、ポートフォリオ全体のボラティリティ低減という文脈での推奨である。
サイバー攻撃リスクを追加の論点として加えると、この比率をもう少し高める合理性がある。具体的には、資産全体の7〜15%程度を物理的な金銀で保有することを検討してもよいのではないか。内訳としては、金が中心(6〜12%)で、銀が補完的(1〜3%)という配分が一般的である。金は価値保存と大口資産保全、銀は小口決済手段としての補完、という役割分担になる。
この比率を超えて金銀に偏ると、別のリスク(盗難、保管コスト、流動性の低さ、価格変動)が増大する。だから無制限に増やすのではなく、資産全体のバランスの中で位置づけることが重要である。
保管場所も重要である。全てを自宅に置くと盗難・火災リスクが高まり、全てを銀行の貸金庫に置くと銀行システム停止時にアクセスできない。自宅と貸金庫に分散し、できれば複数の場所に分けることが望ましい。
決済手段についても同じ考え方が適用できる。普段は電子決済(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済)を主に使い、現金を補助的に持ち、物品備蓄を災害対応として持ち、金銀を最後の保険として持つ。この重ね着構造が、様々なリスクシナリオに対する耐性を生む。
「使う前提」ではなく「持つことに意味がある」
最後に、金銀を保有することの心理的意義について触れておきたい。
金銀を「お守り」と表現したのは、単なる比喩ではない。実際に使わなくても、持っていること自体に意味があるという点で、お守りと似た機能を持つ。
銀行預金が凍結される、ATMが止まる、クレジットカードが使えない、円の価値が急落する、海外送金が制限される。こうした事態が発生したとき、「少なくとも金銀は手元にある」と知っていることが、心理的な安定を生む。実際に金銀を使わずに済んでも、「使える選択肢がある」という事実が、他の判断を冷静に行う土台になる。
逆に、全資産がデジタル資産に依存している場合、サイバー攻撃や金融危機のニュースが流れるたびに不安が増幅する。SNSで「銀行が止まった」という情報を見て、慌てて行動を起こし、結果として詐欺に引っかかったり、不利な取引をしたりするリスクがある。心理的な余裕を持てないことが、合理的判断を妨げる。
金銀は「使うため」ではなく「持つため」の資産である。この性格は、インフレヘッジとしても、サイバー攻撃対策としても共通している。使わずに済むのが最良で、使わざるを得ない事態が来てしまったら最低限の生活を守る。火災保険を使う機会がないことを願いながら払うのと同じ構造である。
おわりに
金銀を保有する意義は、インフレや通貨価値毀損への備えとして長らく語られてきた。これに加えて、サイバー攻撃という21世紀型の脅威に対する「もう一つのお守り」として位置づけることで、金銀保有の合理性はさらに強化される。
攻撃面がゼロであること、電源やネットに依存しないこと、独立した決済手段として機能すること、別のリスクを持つ資産との組み合わせでリスク分散が働くこと。これらの特性は、デジタル化が進む現代社会において、むしろ希少価値を増している。
金銀は複数のシナリオに対して共通して有効な備えである。インフレ税、金融抑圧、資本移動規制、通貨切り下げ、財産税、そしてサイバー攻撃による金融システム停止。どのシナリオでも、物理的な金銀を一定割合保有していることは、少なくとも「最悪の事態を避ける」ための緩衝材として機能する。
資産全体の7〜15%程度、金を中心に銀を補完的に、自宅と貸金庫に分散して保管する。これだけでも、現代のデジタル資産偏重のポートフォリオに比べて、はるかに堅固な資産防衛構造になる。
備えが備えのまま終わるのが最良である。この結論は何度書いても変わらない。しかし、備えが必要な時代が来てしまった場合、金銀は二重のお守りとして機能する。インフレの時代にも、ハッキングの時代にも、持っていてよかったと思える資産である。それが現時点での私の見立てである。