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絞首刑は残虐な刑罰なのか─大阪高裁のおかしな判決理由

    絞首刑による死刑執行は残虐な刑罰を禁じた憲法に違反するとして死刑囚が提訴していたが、大阪高裁は 「死刑の執行方法に問題があるかどうかは、もとの刑事裁判の手続きの中でのみ争われるべきことだ」と判断し、裁判のやり直し(再審)などのルールによらず、別の行政訴訟や国家賠償請求を起こして執行を止めようとすることは、「確定した死刑判決そのものを覆そうとするのと同じであり、法体系の秩序を乱すため許されない」と結論付けたという。

    「自分も人権侵害したくせに」とか「死刑執行を引き延ばそうとしてるだけだ」という意見も多く、私自身「絞首刑になることをわかってて死刑判決受けるような犯罪したくせに」とも思うのだが、だからといって憲法に違反することを国家がやるのだとしたらそれはそれで法の支配が蔑ろにされてしまって問題だろう。

    大阪高裁は死刑囚側の訴えを却下し、その理由は上述のようなものであったわけだが、正直まったくわけがわからない。

    「死刑の執行方法に問題があるかどうかは、もとの刑事裁判の手続きの中でのみ争われるべきことだ」というが、誰それを殺したという疑いで本当に殺したかどうかやどんな犯行様態だったか、反省してるかなどで無罪を含めた量刑を決める裁判をやってる中で、死刑執行方法の合憲性を争えというのだろうか。
    一応理屈としては「刑法で死刑は絞首にて行う」と定めているため、死刑を言い渡すときにその法定の執行方法の合憲性を審議できるという理屈らしい。これは過去の最高裁判例を踏襲しているらしい。
    死刑の合憲性を刑事裁判の中で争ったことも過去にはあったらしいが、刑事裁判でも争えるからといって確定後に争うのは許されないということは直ちには言えないのは言うまでもないだろう。そもそも死刑確定していない段階で死刑執行方法の合憲性をうんぬんしなくてはならないなんておかしくないだろうか。中には無罪主張してるのに死刑判決を受ける人もいるというのに。死刑判決確定が死刑執行方法の合憲性を争う締め切りということになる。

    裁判のやり直し(再審)などのルールによらず、別の行政訴訟や国家賠償請求を起こして執行を止めようとすることは、「確定した死刑判決そのものを覆そうとするのと同じであり、法体系の秩序を乱すため許されない」と結論付けたというのも、まったくわけがわからない。

    死刑判決は死刑判決で有効であり、仮に絞首刑が残虐だとしたら残虐ではない手段で死刑を執行すればよいだけであろう。確定判決を覆すことにはならない。それに再審で「残酷に3人も殺したのは事実ですが、絞首刑は残虐な刑罰なのでやめてください」とだけ言って再審開始なんてされるのだろうか。
    法体系の秩序を乱すというのは、この手の請求を相手にしてると執行ができないという意味かもしれないが、そんなこともないだろう。なんせ再審請求中にも死刑執行は許されているわけで、ルールによって認められた手続き中(再審請求中)でさえ、しかも死刑ではないということを争っている最中でさえ執行可能なのだから心配はいらないだろう。
    それに死刑囚の肩をもつわけではないが、仮に残虐な刑罰を刑法に入れてしまっていて、死刑全体に不備があるのだとしたらその責任は立法や行政にあるのであってその不手際を死刑囚が負うのはやはりおかしい。

    私は素直に「絞首刑は残虐ではありません」とか「死刑執行にあたっては必要最小限の残虐さです」となぜ判断しないのか理解に苦しむ。そのうえで残虐かどうかは将来変わるかもしれないとした方が良いと思う。なぜなら本当に将来みんなが「絞首刑なんて残虐じゃないか?」と思ったとしても死刑確定後に争えないということになってしまい、余計な硬直性をはらむことになってしまうからだ。
    執行という国家による行為が切迫してきたときにこれが違憲かどうかを問えないとしたら何のための違憲立法審査権なのであろうかと思う。

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