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司法試験・予備試験対策・行政法(28)|法律上保護された利益説から考える取消訴訟の原告適格の答案の型を整理する

    処分の名あて人ではない第三者が、自分の利益が害されることを理由に取消訴訟を提起したい ――このとき、その第三者は原告適格を認められるのでしょうか。多くの受験生は、行政事件訴訟法9条2項が定める考慮要素の条文自体は暗記していても、根拠法令・関係法令の趣旨・目的をどう読み解き、保護されるべき利益の内容・性質をどう事実に当てはめるのかを、具体的な事案に即して展開することを苦手としています。

    本稿は、2011年(平成23年)司法試験・公法系第2問(行政法)(モーターボート競走法に基づく場外発売場の設置許可をめぐり、近隣に法科大学院を設置する学校法人と、周辺住民のそれぞれについて、取消訴訟の原告適格の有無が問題となった事案)を素材に、取消訴訟の原告適格について答案の型を整理します。

    この論点が重要な理由

    ・取消訴訟の原告適格は、行政法の中でも最頻出のテーマの一つであり、処分の名あて人以外の第三者(周辺住民、近隣の施設設置者等)の原告適格をどう判断するかは、応用問題への対応力を左右します。
    ・行政事件訴訟法9条2項は、平成16年の行政事件訴訟法改正により新設された解釈指針ですが、条文の文言を引用するだけでは足りず、①根拠法令の趣旨・目的、②関連法令の趣旨・目的の参酌、③考慮されるべき利益の内容・性質、④処分が根拠法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容・性質・害される態様及び程度という4つの考慮要素を、事案の具体的な事実に当てはめる作業が要求されます。
    ・本問のように、根拠法令(モーターボート競走法及びその施行規則)自体には周辺住民等への配慮をうかがわせる規定が乏しく、通達(行政規則)で「地元との調整」が求められているにとどまる場合、通達の存在が原告適格の判断にどう影響するかという、やや発展的な検討も求められます。

    結論・規範の要点(ここだけは押さえる)

    ・行政事件訴訟法(以下「行訴法」)9条1項は、「取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に原告適格を認めています。判例(最判平成元年2月17日・新潟空港訴訟、民集43巻2号56頁)は、同項にいう「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するとしています。
    ・平成16年の行訴法改正により設けられた同法9条2項は、①当該処分の根拠となる法令の趣旨及び目的、②当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとし、 ①を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、②を考慮するに当たっては、当該処分又はその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとするとしています。
    ・判例(最判平成4年9月22日・もんじゅ訴訟、最大判平成17年12月7日・小田急高架化訴訟)は、根拠法令が保護しようとしている一般公益(全体的利益)の中に、周辺住民等の個別的利益が個々人の個別的利益としても保護されていると解されるかを、根拠法令の趣旨・目的のみならず、関連法令の趣旨・目的や、当該処分によって害される利益の内容・性質・態様・程度から総合的に判断する枠組みを採っています。
    ・通達は、法規の性質を持たず、私人に対する外部的な法的拘束力を有しないため(最判昭和43年12月24日参照)、通達自体が原告適格を基礎づける「根拠法令」や「関係法令」には当たりません。通達を参酌の対象とすることができるかについては、通達が根拠法令の趣旨を敷衍するものにすぎないと評価できる場合には、根拠法令の解釈に資する資料として参照する余地があるにとどまる点に注意が必要です。

    ここまでが原告適格の基本枠組みです。ここから先は、行訴法9条2項の各考慮要素の運用手順と、法科大学院設置者・周辺住民それぞれの原告適格へのあてはめの型を示します。

    ――ここから先は有料部分です――
    (この論点の答案で差がつくのは、「法律上保護された利益説」の規範を書くだけでなく、①根拠法令・施行規則のどの条文からどのような保護法益を読み取るか、②通達が定める「地元との調整」を法律上の利益の判断にどう位置づけるかという2点です。有料部分では、この読み取り方と答案の型を具体的に示します。)

     
     

    Miki

     
     
    はじめまして。現役の弁護士です。司法試験・予備試験の勉強法や論点の整理、暮らしに身近な法律の話のほか、趣味で英語・歴史も書いています。 難しい事を易しく、でも中身は薄めずに。記事はいずれも一般的な情報提供で、個別の法律相談やご依頼の受付は行っていません。

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