訪問看護ステーション｜加算・届出情報を見逃さないための確認の仕組みづくり

訪問看護ステーションの加算や補助金は、算定要件や単価が改定のたびに変わり、「気づいたら算定できていなかった」「届出が期限に間に合わなかった」という声をよく聞きます。単価そのものは制度改定で変わるため、ここでは金額ではなく、見逃しを防ぐための確認の仕組みづくりについて整理します。

なぜ算定漏れ・届出漏れが起きるのか

多くの場合、原因は「情報を知らなかった」ことより「知っていたのに確認を後回しにした」ことにあります。日々の訪問対応に追われる中で、制度改定のチェックが属人化し、担当者が変わった途端に抜け落ちるケースも少なくありません。

情報源を一本化する

厚生労働省や都道府県・市区町村の通知、各種団体の会報など、情報源が分散していると確認漏れが起きやすくなります。まずは「どこを見れば最新情報が分かるか」を1〜2箇所に絞り、担当者を明確に決めておきましょう。

月1回の確認をルーティン化する

経営数字の月次確認と同じタイミングで、加算・補助金の届出状況もあわせてチェックする仕組みにすると、確認漏れが起きにくくなります。「今月申請すべきものはないか」「来月改定される制度はないか」をリスト化しておくと安心です。

算定可否の判断基準を明文化する

「うちのステーションはこの加算を取れるのか」を都度スタッフ間で確認していると、判断がぶれたり時間がかかったりします。算定要件をチェックリスト化し、誰が見ても同じ判断ができる状態にしておくことが、算定漏れを防ぐ近道です。

加算・補助金の確認も、経営数字管理の一部

加算・補助金の届出漏れは、そのまま売上の機会損失につながります。稼働率や人件費率と同様に、月次の経営数字チェックのルーティンに組み込むことで、見逃しを防ぎやすくなります。数字管理の具体的な進め方は「月次経営会議で確認する項目｜数字を改善行動につなげる進め方」でも解説していますので、あわせてご覧ください。