アメリカ世：1946年6月30日（日）

米国海軍政府、最後の日：軍政総括・引き継ぎ文書
郵便物、日曜以外配達

海軍政府が活動報告書（1945年4月〜46年6月末）

米海軍軍政府報告書
（Activity Reports of the U.S. Naval Military Government of the Ryukyu Islands, April 1945 – July 1946）

（沖縄県公文書館より）
https://www3.archives.pref.okinawa.jp/GRI/documents/米海軍軍政府報告書～沖縄戦から戦後まもなくの/?utm_source=chatgpt.com

（沖縄県公文書館サイトが保存する87ページの報告書をチャットGPTに読み込んでもらい、要旨をまとめた）
↓
この引き継ぎ報告書は、沖縄戦後史を研究するうえで最も重要な一次史料。
Activity Reports of the U.S. Naval Military Government of the Ryukyu Islands, April 1945 – July 1946
1945年4月1日から1946年7月1日までの海軍軍政府の活動を総括し、陸軍軍政府へ事実上の「引継書」として渡された。
報告書は単なる日誌ではなく、「現在の沖縄はどのような状態にあり、今後どのような課題が残されているか」を分野ごとに整理している。

1. 行政（Civil Administration）
主な内容は、
* 各市町村の再建状況
* 地区隊（District Teams）の配置
* 沖縄諮詢会から沖縄民政府への発展
* 住民代表制度の導入
* 各行政部門の組織図
など。
報告書では、「住民自身による行政能力は徐々に向上しているが、なお軍政府の指導を必要とする」と評価。
2. 人口
* 各島ごとの人口
* 帰還者数
* 収容所人口
* 出生数
* 死亡数
など

1946年半ばには、本島への帰還が急速に進み、人口分布が戦前の姿へ戻り始めていることが読み取れる。
3. 食糧・農業
（最も多くのページ数を割いている）
海軍軍政府は、
沖縄住民の最大問題は食糧不足であるという認識を示している。
そのうえで
* 甘藷（サツマイモ）
* 水稲
* 野菜
* 大豆
* 家畜
の生産量を一覧化しています。
また、
* 種子配布
* 農具貸与
* 灌漑施設修理
* 牛馬の確保
など、復興事業の実績も記録。
4. 漁業
内容は
* 漁船の建造
* 漁網配給
* 漁港整備
* 漁獲量
など。
食糧対策として漁業を重要視していたことがよく分かる。
5. 教育
1946年7月時点では
* 学校　227校
* 教員　3,253人
* 生徒　108,208人

また、
* 教科書不足
* 校舎不足
* 教員養成
を今後の課題として挙ている。
6. 保健衛生
戦後の最大の課題として
* マラリア
* 赤痢
* 結核
* 性病
への取り組みを報告。
海軍軍政府は
* ワクチン接種
* 防疫
* 上水道整備
* 病院再建
を成果としてまとめている。
7. 警察・司法
警察制度は、日本警察ではなく
Military Government Police
の指導下で再建された経過を記載
司法についても
* 地方裁判所
* 民事裁判
* 刑事裁判
が徐々に機能し始めたことを報告。
8. 経済
経済部門では
* B円の流通
* 配給制度
* 市場再開
* 価格統制
について説明。
貨幣経済がようやく動き始めた一方、依然として軍の配給に大きく依存している実態を詳述
9. 宗教・文化
* 神社の状況
* 寺院の再建
* キリスト教活動
* 民俗芸能
* 博物館資料の保護
を記録。
軍政府が文化財保護も行政の一部と考えていたことがうかがえる。

10. 最後の総括
報告書の最後では、海軍軍政府は陸軍軍政府に対し、おおむね次のような評価を引き継いでいる。
* 沖縄の治安は安定している。
* 住民行政は自立し始めている。
* しかし食糧自給にはほど遠く、米国からの援助継続が不可欠である。
* 教育・医療・農業の再建は軌道に乗ったが、なお長期的支援を必要とする。
* 軍政は「救済段階」から「計画的統治段階」へ移行すべきである。

海軍と陸軍の「温度差」
この報告書を読むと、海軍軍政府の関心は「生活復興」に強く向いていることがわかる。人口、農業、学校、衛生、漁業といった住民生活に関する章が多くを占める一方で、軍事施設や基地建設についての記述は比較的少ない。
一方、1946年7月以降の陸軍軍政府が発行した最初の活動報告（Summation of United States Army Military Government Activities in the Ryukyu Islands No.1）では、行政組織の再編や土地管理、長期統治の制度設計が前面に出ている。これは、海軍が「戦後の応急復旧」を担い、陸軍が「長期占領体制」を構築していくという性格の違いをよく示している。

郵便物の運送を日曜以外毎日実

（「沖縄大観」沖縄朝日新聞社編、日本通信社、1953、国会図書館より）