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トランプが台湾を見捨てれば、台湾は1カ月以内に陥落する…専門家が警鐘 有事の危機でも「パンダ外交」に踊らされる日本の平和ボケ

 不動産バブルの崩壊や深刻なデフレに見舞われ、先行き不透明感が増している中国経済。年金制度崩壊の危機も囁かれる中、漂流する世界2位の経済大国が向かう先はどこなのか。独裁色を強める習近平政権が追い詰められて台湾を進攻する「暴走シナリオ」とは。日本と中国双方の政治・経済に精通したオピニオンに定評がある東京財団政策研究所 主席研究員の柯隆氏に、詳しく話を伺った。短期連載全4回の第4回。(取材日:6月19日)


米中貿易戦争を仕掛けたトランプの“致命的な勘違い”

――次に、米中関係についてお伺いします。トランプ氏が仕掛けた関税戦争は、今も続いています。この米中摩擦の現状と、今後の見通しをどうご覧になっていますか。

 アメリカによる対中関税戦争は、避けられないものだったと私は考えています。たとえば昨年1年間だけで、米中間の貿易不均衡、つまりアメリカにとっての貿易赤字は、約3,000億ドルにも上ります。これはトランプという人物からすれば、到底許せる金額ではありません。

 それに加え、中国市場の閉鎖性、金融機関への参入障壁、そして深刻な知的財産権の侵害。これらを総合的に考えれば、アメリカが強硬手段に出たのは当然の流れでした。

 ただ、今回、トランプ大統領は中国を甘く見ていたと思います。

「アメリカは張り子の虎だ」中国が勝利を確信した日

――甘く見ていた、とは?

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