
今週の民泊ニュースは0本でした
今週は、観光庁や自治体からの新しい発表はありませんでした。
一方で観光庁のサイトは9月30日に更新され、9月15日時点の届出状況が反映されています。
この記事では、今週の状況と、来週に向けて見ておきたいポイントをまとめます。
■ 今週の民泊ニュース
2026年9月26日〜10月2日の期間、観光庁・国土交通省・厚生労働省・自治体の公式サイトから新規の民泊関連ニュースは確認できませんでした。
新しい法改正や制度変更の発表がない週もあります。
ただし観光庁の民泊制度ポータルサイトは9月30日に更新され、9月15日時点の届出状況が反映されています。
具体的な数値の公開ページへのアクセスは確認できませんでしたが、定期的なデータ更新は続いています。
■ 参考:直近の数字
7月15日時点の数字をおさらいしておくと、住宅宿泊事業の届出件数(累計)は65,837件です。
そのうち事業を廃止したのが23,767件で、現在届出が有効な住宅数は42,070件でした。
宿泊実績は2026年4〜5月の2カ月間で延べ宿泊者数が1,745,359人泊、前年同期比133.0%と回復が続いています。
外国人比率は約62%です。
■ ゼロ日規制の通知
直近で動きがあったのは、2026年7月15日に観光庁が地方公共団体に向けて出した通知です。
ゼロ日規制というのは、自治体が条例で年間営業日数をゼロ日に制限すること。
実質的に民泊を禁止する措置です。
この通知の内容がどう運用に影響するのか、今後の自治体の動きに注目です。
■ 来週見ておきたいこと
10月は自治体の決算期が多く、翌年度の条例改正に向けた動きが見えてくる時期です。
また年末に向けて繁忙期の宿泊実績データも順次公開されていきます。
秋以降の数字がどう動くかはチェックしておきたいところです。
ニュースがない週は、自分の物件や管理体制を見直すタイミングにもなります。
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静かな週は、足元を見直すチャンスです。
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出典:観光庁「民泊制度ポータルサイトminpaku」、観光庁「地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました」(2026年7月15日)、観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」