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老親を扶養親族・被扶養者にするか、世帯分離するか、どちらがよいか


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    住民登録は年金暮らしの70歳の親と同じ住所にしています。
    親を扶養する形と、世帯分離する形とで、税金や健康保険の負担を考えた場合、どちらのほうがよいのでしょうか?
     

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    1 所得税における扶養親族と認められる要件と健康保険における被扶養者と認められる要件はそれぞれ異なる


    (1)所得税における扶養控除の対象となる「扶養親族」の要件
    所得税の扶養控除の対象となる扶養親族は、その年の12月31日現在で、つぎのすべての要件を満たす必要があります。
     
    ・配偶者以外の親族(6親等内の血族または3親等内の姻族)であること
    ・納税者と生計を一にしていること
    ・年間所得が48万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)であること
    ・青色申告者の専従者給与を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと
     
    所得控除の対象となる扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人を「老人扶養親族」といいます。
    「老人扶養親族」のうち、自分や配偶者の直系尊属(父母、祖父母など)で、同居している人を「同居老親等」といいます。
    「同居」は、老人扶養親族が病気で長期入院している場合でも認められることがあります。
    ただし、老人ホームに入所している場合は「居所」が老人ホームとされるので同居とはみなされません。
     
    所得から控除される額はつぎの表のとおりです。

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    (出所)国税庁「タックスアンサー」

     
    (2)健康保険における「被扶養者」の要件
    被扶養者となると、健康保険料を自分で個別に払う必要がなくなり、扶養者の健康保険で医療がカバーされることになります。
     
    ①被扶養者の範囲

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    ②収入の基準

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    2 世帯分離とは住民票上で1つの世帯を2つに分離する手続きのことである


    世帯分離により、同じ住所に住んでいても異なる世帯として登録できます。 
    世帯分離はつぎのような目的で行われることが多くあります。

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    世帯分離が認められる要件はつぎのとおりです。
     
    ①同じ住所に住んでいること
    世帯分離は住所が同一である場合に可能です。
    住所が異なる場合は別世帯となるため世帯分離の手続きは不要です。
     
    ②生計を別々にしていること
    生活費を分けて管理している場合に認められます。
     
    このほか、自治体によって世帯分離に関する条件が異なる場合があるので、事前に自治体に問い合わせるとよいでしょう。
     
    なお、世帯分離を検討する際はメリットだけでなく、デメリット(扶養控除が受けられなくなるなど)も考慮する必要があります。

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    3 老親を扶養親族や被扶養者にするか世帯分離するかは状況に応じてメリットとデメリットを考慮して判断する必要がある


    老親の収入や生活状況、目的に応じて選択肢が変わってきます。
     
    【ケース1】老親の年間収入が少ない場合

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    【ケース2】老親が介護サービスを利用する必要があり負担軽減を図りたい場合

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    【ケース3】老親が生活保護を必要としている場合

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    【ケース4】老親が同居している場合

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    いずれを選択する場合でも、扶養親族や被扶養者の要件や世帯分離の影響についての詳細を事前に十分に確認することが重要です。
    税務署や健康保険組合、自治体に確認したり、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談したりするとよいでしょう。

     
     
    三楽る(みらくる)オフィス代表。日本政策金融公庫勤務33年を経て執筆を中心に活動中。中小企業診断士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者。生活や経営における「お金」に関連するトピックを投稿します。

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