
【行政と隊員に読んでほしい】地域おこし協力隊に向いている人、向いていない人
というのを、着任4ヶ月の私が書くのもどうかと思うが、そもそもこんな話は地域おこし協力隊という制度の意味を理解すればわかる話なので語らせてもらう。
よく利用するSNSの中にThreadsがある。
Twitter(意地でもXと言いたくない)よりも興味があるコンテンツが流れてきやすいと思っているので、情報集めに便利な気がする。
そこでよく目にするのが、
「地域おこし協力隊になったけど、ほったらかしにされる」
「ミッションとは全然違う仕事をさせられる」
「本当にこの制度に意味はあるのか」
という意見。
上2つに関してはぶっちゃけ何も理解できない。
制度の意味については自分自身と行政次第だと思っている。
そもそもこのような意見が出ている時点で、正直向いていないのではないかと思う。
地域おこし協力隊は、誰にでも向いている仕事ではない。
地方で暮らしてみたい。地域に関わる仕事がしたい。地域のために何かしたい。
そうした思いを持って協力隊になる人は多いだろうし、それ自体は素晴らしいことだ。
ただ、実際に活動するとなると、地域への興味や熱意だけでは難しい部分もある。
制度をどう捉えるか、どう利用するかで180°変わる。
今回は、地域おこし協力隊に向いている人と向いていない人について、私なりの考えを書いてみたい。
地域おこし協力隊は、指示を待つ仕事ではない
私自身、2026年8月から青森県つがる市の地域おこし協力隊として活動している。
現在、着任4か月目。まだ経験は浅いが、行政という組織の中で活動するからこそ、必要だと感じる能力がある。
それは、自分で考えて行動する力と、自分の意見をはっきり伝える力だ。
地域おこし協力隊には、自治体ごとにミッションが設定されている。
観光振興、農業支援、情報発信、移住促進など、その内容は地域によってさまざまだ。
しかし、ミッションが設定されているからといって、具体的な仕事内容まで細かく決まっているとは限らない。
例えば「地域の魅力を発信する」というミッションがあったとする。
では、何を発信するのか。誰に届けるのか。どのような媒体を使うのか。発信した結果、地域にどのような変化を生み出したいのか。
こうしたことを自分で考える必要がある。
もちろん、行政と相談しながら進めることは大切だ。
ただ、相談することと、指示を待つことはもちろん違う。
「何をすればいいですか?」
と聞くのではなく、
「こういう課題があるので、このような取り組みをしたいと考えています」
と提案できるかどうか。
私は、ここに大きな違いがあると思っている。
そもそも、地域おこし協力隊になったのは、その地域でやりたいことがあったからではないのか。
それなのに「指示をもらえないから何もできません」というのは、正直よく分からない。
自分が何をしたいのか分かっているのであれば、指示がなくても考えられること、動けることはあるはずだ。
地域おこし協力隊は、仕事を与えられるのを待つのではなく、自分で仕事をつくっていく姿勢が必要なのだと思う。
「やりたい」だけでは、何も進まない
主体性が大切だと書いたが、単に積極的に動けば良いというわけでもない。
自分のやりたいことを実現するためには、それを具体的な計画に落とし込む必要がある。
私は、何かを提案するときには、少なくとも目的、実施内容、必要な協力、予算、スケジュールくらいは自分で整理するべきだと思っている。
「こういうことをやってみたいです」
というアイデアだけを伝えて、あとは行政に考えてもらう。
それでは、結局誰かの指示や判断を待つことになってしまう。
なぜ、その取り組みが必要なのか。
実施することで、地域にどのような効果が期待できるのか。
実現するためには、誰の協力が必要なのか。
どのくらいの費用と時間がかかるのか。
こうしたことを自分で考え、計画書として提示するところまでやる。
もちろん、最初から完璧な計画をつくる必要はない。
行政と相談する中で修正が必要になることもあるだろうし、自分だけでは判断できないこともあるだろう。
そもそも行政は民間企業と違って、できることに限りがある。
それでも、まずは自分で考えて形にすることが重要だ。
行政に何かをしてもらうためにも、行政が判断できるだけの材料を用意する必要がある。
自分がやりたいことなのに、計画を立てるところから誰かに任せてしまっては、主体的に活動しているとは言い難いのではないだろうか。
自分の意見を言えない人は、言いなりになる
地域おこし協力隊に必要な能力として、もう一つ挙げたいのが、自分の意見をはっきり伝える力だ。
協力隊は行政と関わりながら活動するため、当然ながら役所の職員と意見が異なることもあるだろう。
行政には行政の事情がある。
予算の問題、制度上の制約、組織内での調整など、個人の判断だけでは進められないことも少なくない。
ただ、それを理由に、自分の考えを伝えることまで諦める必要はないと思う。
むしろ、行政の中にいるからこそ、外から来た人の視点や考え方を伝えることには意味があるはずだ。
「こうした方が良いのではないか」
「この方法では目的を達成できないのではないか」
「そもそも、何のためにこの仕事をするのか」
そうした疑問や意見を、きちんと言葉にできることが大切だ。
もちろん、何でも反対すれば良いという話ではない。
相手の事情を理解したうえで、自分の考えを伝える。
そのうえで、より良い方法を探していく。
自分の意見を持たず、言われたことをそのまま受け入れるだけでは、協力隊として活動する意味が薄れてしまうのではないだろうか。
「NO」と言うことも、仕事のうち
行政と活動するうえでは、ミッションと直接関係のない仕事を頼まれることもあるだろう。
地域のイベントの手伝いや、職員の業務の補助など、その内容はさまざまだ。
もちろん、そうした活動を通じて地域の人とつながったり、新しい発見があったりすることもある。
だから、ミッションに直接関係しない仕事をすべて断るべきだとは思わない。
ただ、頼まれたからという理由だけで、何でも引き受ける必要があるのだろうか。
私は、そうは思わない。
自分には本来取り組むべきミッションがあり、そのために使える時間も限られている。
目の前の仕事を引き受け続けた結果、本来やりたかったことに時間を使えなくなってしまっては、本末転倒だ。
だからこそ、必要であれば「NO」と言うことも大切だと思う。
何のためにその仕事をするのか。
自分のミッションとどう関係するのか。
今、優先するべき仕事なのか。
そうしたことを考えたうえで、必要性を感じないのであれば、理由を説明して断る。
これは決して協調性がないということではない。
自分の役割と目的を理解しているからこそ、できる判断だと思う。
何でも引き受ける人が、必ずしも良い協力隊員とは限らない。
断れないまま仕事を引き受け続けていれば、結局は行政の言いなりになってしまう。
そして、任期が終わったときに、自分は何を実現できたのか。
そこが曖昧になってしまうことこそ、避けるべきだと思う。
当然、行政側にも責任がある
ここまで隊員側の主体性について書いてきたが、当然ながら、行政側にも責任がある。
そもそも、地域おこし協力隊を募集するのであれば、その自治体がどのような課題を抱えているのか、何を解決したいのかを明確にする必要があると思う。
地域の課題があるからこそ、その解決に向けたミッションを設定し、協力隊を募集する。
本来は、そういう順序であるべきではないだろうか。
「とりあえず協力隊を募集する」
「採用してから仕事を考える」
こうした状態では、隊員が何を目指して活動すれば良いのか分からなくなってしまう。
行政側が目的を明確にしていなければ、隊員側がどれほど意欲的であっても、活動の方向性を合わせることは難しくなる。
また、隊員が自分で課題を整理し、計画を立て、具体的な提案をしているにもかかわらず、行政が動いてくれないのであれば、それは役所側の問題だと思う。
もちろん、提案したことがすべて実現できるわけではない。
予算や制度上の理由で難しいこともあるだろう。
ただ、実現できないのであれば、その理由を説明し、別の方法を考えることはできるはずだ。
隊員に主体性を求めるのであれば、行政もその主体性に応える必要がある。
「自分で考えて動いてください」と言いながら、提案しても何も進まない。
それでは、隊員に主体性を求める意味がない。
協力隊の活動がうまくいかない原因を、すべて隊員個人の能力や意欲の問題にするのは違うと思う。
そもそも、その地域で何をしたいのか
私が最も重要だと思うのは、その地域に対してどれだけ強い思いを持っているかということだ。
地域おこし協力隊という制度に興味を持つ理由は、人それぞれだと思う。
地方で暮らしたい。
新しい仕事に挑戦したい。
将来的に起業したい。
そうした理由があっても良いと思う。
ただ、その中に「なぜ、その地域なのか」という視点は必要ではないだろうか。
地域おこし協力隊は、全国のさまざまな自治体で募集されている。
その中で、なぜその自治体を選んだのか。
その地域のどのような課題に関わりたいのか。
自分が活動することで、何を変えたいのか。
この部分が曖昧なままでは、活動の目的も曖昧になってしまうと思う。
私は、地域おこし協力隊になること自体が目的になってしまってはいけないと考えている。
大切なのは、協力隊という立場を使って、その地域で何を実現するかということだ。
そのためには、地域に対する思いだけでなく、自分自身が行動する覚悟も必要だ。
「誰かが地域を良くしてくれる」
ではなく、
「自分がこの地域を良くするんだ」
それくらいの当事者意識を持っている人の方が、協力隊には向いているのではないだろうか。
向いている人と、向いていない人
ここまでの考えを整理すると、私が地域おこし協力隊に向いている・向いていないと思うのは、次のような人だ。
向いている人
・指示を待たず、自分で考えて行動できる人
・地域の課題を把握し、具体的な計画を立てられる人
・自分の意見をはっきり伝えられる人
・必要なときには「NO」と言える人
・行政と相談しながら、自分の考えを形にできる人
・その地域で実現したいことが明確な人
・自分が地域を良くするという当事者意識を持てる人
向いていない人
・指示がなければ動けない人
・自分で考えるより、仕事を与えられるのを待つ人
・やりたいことはあっても、具体的な計画に落とし込めない人
・自分の意見を伝えられず、何でも引き受けてしまう人
・その地域で何をしたいのかが曖昧な人
・協力隊になること自体が目的になっている人
もちろん、最初からすべての能力を備えている必要はないと思う。
活動する中で身につく能力もあるだろうし、経験を重ねることで考え方が変わることもあるだろう。
ただ、少なくとも、自分で考えて動こうとする姿勢は必要だ。
知識や経験が足りないことと、主体性がないことは別の問題だ。
分からないことがあれば調べる。できないことがあれば相談する。必要な人に協力を求める。
そうした行動も含めて、主体性なのだと思う。
3年間を、何のために使うのか
地域おこし協力隊の任期は、最長3年間だ。
3年間という時間は、長いようで短いと思う。
地域のことを知り、人との関係を築き、課題を見つけ、企画を立て、実際に取り組む。
何かを形にしようと思えば、あっという間に過ぎてしまうのではないだろうか。
だからこそ、指示を待っている時間はもったいないと思う。
また、地域おこし協力隊の大きな魅力の一つは、報酬を得ながら、任期後の自分の人生について考え、準備できることだと思う。
起業するのか、地域で就職するのか、それとも別の道に進むのか。
地域で活動しながら人脈を築き、経験を積み、自分の将来に向けた準備ができる。これほど恵まれた環境は、そう多くないのではないだろうか。
だからこそ、この3年間を単なる仕事の期間として過ごすのはもったいない。
地域のために何ができるのかを考えると同時に、任期が終わったとき、自分はどうなっていたいのか。
その両方を考えながら活動することが大切だと思う。
行政から仕事を与えられるのを待ち、頼まれたことをこなし、気づけば任期が終わっていた。
それでは、何のために地域おこし協力隊になったのか分からなくなってしまう。
もちろん、活動の成果がすぐに数字や形として現れるとは限らない。
それでも、自分が何を目指しているのか、そのために何をしているのかは、常に考えておく必要があると思う。
そして、それは行政側も同じだ。
何のために協力隊を募集し、3年間でどのような状態を目指すのか。
隊員と行政がそれぞれの目的を理解し、同じ方向を向いていなければ、どちらにとっても良い結果にはつながらない。
地域おこし協力隊は、行政に言われた仕事をこなすための制度ではないと思っている。
その地域でやりたいことがあるからこそ、自分で考え、計画を立て、行動する。
行政も、その活動を実現するために必要な協力をする。
行政には明確なミッションと支援体制。
隊員には主体性と当事者意識。
その両方が揃って初めて、地域おこし協力隊という制度を活かせるのではないだろうか。
そして何より、協力隊を目指すのであれば、まず考えてほしいことがある。
「地域おこし協力隊になって何をするか」ではなく、「その地域で何を実現したいから、地域おこし協力隊になるのか」。
この順序を間違えないことが、ミスマッチを防ぐためにも大切なのだと思う。