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人事戦略のつくり方全部書きました

    「御社には人事戦略がありますか?」
    先日、こんな問いから始まる文章をSNSに投稿しました。

    「御社には人事戦略がありますか?」

    こう聞かれたときに、明確に答えられる企業・人事担当者はどれくらいあるのでしょうか。

    採用計画はある。評価制度も整備している。研修も実施しているし、エンゲージメントを高める取り組みも行っている。…

    — エノモトマサヒロ | 日本一健康な人事 (@masahiro_eg) October 17, 2026

    採用計画はある。評価制度もある。研修も実施している。エンゲージメントを高める取り組みも行っている。

    でも、それらの施策が揃っていることと、人事戦略があることは同じではないのではないか。

    そんな問題提起をしたところ、ある仲間から興味深い反応をもらいました。

    「人事施策が充実していることと、人事戦略があることは同じではない、というところを改めて取り上げてほしい。そもそも人事戦略とは何を定めたり、何を表現することなのか、いまいち分かっていない」

    確かに、言われてみればその通り。

    人事戦略が大切だという話はよく聞きます。
    経営戦略と人事戦略を連動させるべきだとも言われます。

    でも、いざ「では、人事戦略とは何ですか?」と聞かれると、意外と言葉にするのが難しい。

    そこで僕は、最近よく使っている子育ての例えを紹介しました。

    子どもが0歳のときと6歳のときでは、必要な関わり方がまったく違います。2人目が生まれれば、家庭全体の状況も変わります。それでも、どんな子どもに育ってほしいのか、どんな家族でありたいのかという根っこの思いには、一貫性があるはずです。

    これって、人事戦略にもよく似ていると思うのです。

    ところが、この例えを紹介したところ、さらに面白い問いが返ってきました。

    「そう考えると、戦略が結局『何をするか』という手段に戻ってしまわない?」

    この問いをきっかけに、僕自身も改めて考えることになりました。

    目的と戦略と施策は、何が違うのか。
    人事戦略とは、具体的に何を決めることなのか。
    そして、なぜ人事戦略がないままでも、たくさんの人事施策が生まれてしまうのか。

    仲間との何気ないやり取りから生まれた問いを起点に、人事戦略という言葉をできるだけシンプルに紐解いてみたいと思います。

    第1章|人事施策が充実していても人事戦略があるとは限らない

    人事戦略について考えるとき、僕が最初に確認したいのは、その会社がどのような人事施策を実施しているかではありません。

    むしろ、その施策を「なぜ実施しているのか」という問いです。

    例えば、ある会社で採用活動を強化しているとします。採用媒体を増やし、人材紹介会社との取引を拡大し、採用担当者も増員する。採用目標を設定して、毎月の応募数や採用人数を追いかける。

    これ自体は、何も悪いことではありません。事業成長に必要な人材を確保することは、人事にとって重要な役割の一つです。

    ただ、ここで一つ質問してみたいのです。

    「なぜ、今その会社は採用を強化する必要があるのでしょうか?」

    事業が急成長していて、単純に人手が足りないからなのか。既存社員の生産性が低く、人数を増やすことで補おうとしているのか。新しい事業を立ち上げるために、社内にはない専門性が必要なのか。

    あるいは、本当は人材が不足しているのではなく、適切な配置ができていないだけかもしれません。

    同じ「採用を強化する」という施策でも、その背景にある経営課題によって意味はまったく変わります。

    そして、背景が違えば、本来選ぶべき施策も変わるはずです。

    人事の仕事は、非常に幅広いものです。

    採用、育成、評価、報酬、配置、労務、組織開発、エンゲージメント、福利厚生。さらに最近では、人的資本経営やAI活用、リスキリングなど、新しいテーマも次々に登場しています。

    人事担当者としては、どれも重要に見えますし、実際に重要なものばかりです。

    だからこそ、気づけば施策が増えていく。

    採用力を高めるために採用広報を始める。離職率を下げるために1on1を導入する。管理職の育成が必要だからマネジメント研修を実施する。エンゲージメントを高めるためにサーベイを導入する。

    それぞれの施策には、もっともらしい理由があります。

    しかし、それらをすべて実施した結果、会社はどのような状態になるのでしょうか。

    採用人数が増えれば、事業は成長するのでしょうか。1on1の実施率が100%になれば、社員は自律的に働くようになるのでしょうか。研修の満足度が高ければ、管理職のマネジメントは変わるのでしょうか。

    もちろん、そうなる可能性はあります。

    ただし、施策を実施したことと、経営課題が解決したことは同じではありません。

    僕はここに、人事が陥りやすい落とし穴があると思っています。

    施策そのものが目的になってしまうことです。

    採用人数を達成すること。研修を予定通り実施すること。評価制度を完成させること。エンゲージメントスコアを上げること。

    本来は経営や組織の目標を実現するための手段だったものが、いつの間にか人事部門のGOALになってしまう。

    すると、人事としては成果を出しているのに、経営から見ると何が変わったのか分からない、という状態が生まれます。


    例えば、年間50名の採用目標を達成した会社があったとします。

    人事部門としては、計画通りに採用できたのだから成果と言えるでしょう。

    しかし、採用した50名が十分に活躍できず、現場の教育負担ばかりが増えていたらどうでしょうか。

    あるいは、50名を採用するよりも、既存社員の配置を見直し、業務プロセスを改善した方が、少ないコストで同じ事業成果を実現できたとしたらどうでしょう。

    この場合、採用目標の達成だけで、人事として十分な成果を出したと言えるのか。

    僕は、ここを考えることが非常に重要だと思っています。

    もちろん、採用人数や研修実施率といった指標が不要だという話ではありません。施策の進捗や実行状況を把握するためには、必要な数字です。

    ただ、それらはあくまで途中経過を測る指標であって、最終的な目的ではないはずです。

    経営が実現したい未来に対して、人と組織がどのような貢献をするのか。

    そのために、今どのような組織課題を解決しなければならないのか。

    そして、その課題を解決するために、なぜその施策を選ぶのか。

    このつながりが説明できて初めて、人事施策が経営に対して意味を持つのだと思います。


    ここで、もう一つ考えてみたいことがあります。

    仮に採用、育成、評価、報酬、配置について、それぞれ立派な方針が定められていたとします。

    採用では優秀な人材を獲得する。育成では社員の成長を支援する。評価では成果を適切に評価する。報酬では市場競争力を確保する。

    どれも間違っていません。

    でも、これらを一枚の資料にまとめたからといって、人事戦略ができあがるわけではありません。

    なぜなら、そこには「この会社が、今、何を優先して変えようとしているのか」という選択が見えないからです。

    経営資源は有限です。

    人も、時間も、お金も、無限にあるわけではありません。

    だからこそ、何に集中するのかを決める必要があります。

    例えば、今後3年間で新規事業を成長させたい会社であれば、既存事業の管理体制をさらに精緻化することよりも、新規事業を任せられるリーダーの発掘や育成を優先するという選択があるかもしれません。

    反対に、急拡大によって現場の品質が不安定になっている会社であれば、新しい挑戦を増やすことよりも、管理職の育成や業務の標準化を優先する方が合理的かもしれません。

    どちらが正しいという話ではありません。

    経営が目指す未来と、今の組織が置かれている状況によって、優先すべきことが変わるのです。

    つまり、人事戦略とは、あらゆる人事施策を網羅することではなく、経営目標を実現するために、人と組織のどこに働きかけるのかを選択することなのだと思います。

    そして、その選択には必ず「なぜ」が必要です。

    なぜ今、その課題に取り組むのか。なぜ別の課題よりも優先するのか。なぜその方法が有効だと考えるのか。

    この問いに答えられなければ、どれだけ施策が充実していても、戦略としての一貫性は生まれません。

    僕は、人事戦略がある組織とは、施策が多い組織ではなく、施策を選ぶ理由と、選ばない理由を説明できる組織なのだと思っています。

    では、その選択の基準となるものは、どこから生まれるのでしょうか。

    ここで、僕が最近よく使っている「子育て」の例えが登場します。

    実は、人事戦略という言葉を使わなくても、僕たちは日常生活の中で、戦略に近い意思決定を自然に行っているのです。



    第2章|人事戦略を子育てに例えてみる

    人事戦略という言葉を聞くと、どうしても難しく考えてしまう人が多いように感じます。

    経営戦略との整合性、人的資本の最適配分、人材ポートフォリオ、組織ケイパビリティ。もちろん、こうした概念は重要ですし、人事戦略を深く考えるうえで欠かせないものもあります。

    ただ、最初から難しい言葉を使わなくても、人事戦略の本質はもっと身近なところにあるのではないでしょうか。

    僕が最近、人事戦略について話すときによく使っているのが、子育ての例えです。

    例えば、0歳の子どもと6歳の子どもがいたとします。

    当然ですが、親の関わり方はまったく違います。

    0歳の子どもであれば、食事も睡眠も安全も、基本的には親が環境を整える必要があります。自分で判断できることは限られていますし、何かあれば大人がすぐに対応しなければなりません。

    一方、6歳になればどうでしょうか。

    自分の意思を言葉にできるようになり、友達との関係も広がり、少しずつ自分で判断できることが増えていきます。親がすべてを決めるのではなく、本人に選ばせたり、失敗を経験させたりする機会も必要になるでしょう。

    同じ子どもでも、成長段階によって必要な関わり方は変わります。

    そして、これは組織も同じです。


    例えば、創業間もない10名の会社と、社員が300名いる会社では、必要なマネジメントの仕組みは大きく異なります。

    10名の会社であれば、経営者が全員の顔と名前を把握し、一人ひとりの状況を理解しながら意思決定することも可能でしょう。役割分担が曖昧でも、お互いに声を掛け合いながら仕事を進められるかもしれません。

    しかし、社員が300名になっても同じやり方を続けていたらどうでしょうか。

    経営者がすべての判断を握っていれば、意思決定は滞ります。役割や責任が曖昧なままであれば、部門間の連携にも問題が生まれます。

    だからこそ、権限移譲や管理職の育成、組織構造の見直しが必要になります。

    ここで重要なのは、10名のときのやり方が間違っていたわけではないということです。

    その時点では合理的だった仕組みが、組織の成長によって機能しなくなることがある。

    子どもが成長すれば親の関わり方が変わるように、組織が成長すれば人事の関わり方も変わるのです。

    僕は、人事に必要な能力の一つが、この変化に対する適応性だと思っています。

    過去に成功した採用手法や評価制度を、そのまま別の会社に持ち込んでも機能するとは限りません。

    同じ会社であっても、事業環境や組織規模、社員の構成が変われば、必要な打ち手は変わります。

    人事の仕事は、正しい制度を知っていること以上に、今の組織に何が必要なのかを見極めることが重要なのです。


    もう一つ、子育ての例えで面白いのが、2人目の子どもが生まれたときです。

    それまでは、1人の子どもを中心に家庭の生活が組み立てられていたかもしれません。

    ところが、2人目が生まれると状況が変わります。

    親の時間や体力をどう配分するのか。上の子との関わり方をどうするのか。家事や育児の役割分担をどう見直すのか。

    それまでうまくいっていた方法が、そのままでは機能しなくなることもあるでしょう。

    これも組織に置き換えると、非常に分かりやすいと思います。

    例えば、一つの事業だけを展開していた会社が、新規事業を立ち上げたとします。

    それまでは既存事業に人材や予算を集中させていればよかったものが、新規事業にも経営資源を配分しなければならなくなる。

    既存事業で成果を出していた社員を、新規事業に異動させるべきなのか。外部から専門人材を採用するべきなのか。そもそも、誰に新規事業を任せるのか。

    事業が増えたことで、人事として考えるべきことも変わります。

    ここでも重要なのは、以前のやり方を守ることではなく、変化した状況に合わせて判断を更新することです。

    ただし、ここで一つ疑問が生まれます。
    状況によってやることが変わるのであれば、人事戦略もその都度変わってしまってよいのでしょうか。

    僕は、そうではないと思っています。

    子育てでも、子どもの年齢によって食事や接し方、生活環境は変わります。でも、その根底にある「どんな子どもに育ってほしいのか」「どんな家族でありたいのか」という思いは、必ずしも変わるものではありません。

    例えば、「自分で考えて、自分で選択できる子どもに育ってほしい」という思いがあったとします。

    0歳のときは、安心して成長できる環境を整えることが中心になるでしょう。

    6歳になれば、自分で選択する機会を増やすことが大切になるかもしれません。

    さらに成長すれば、親が口を出すことを減らし、本人の意思決定を尊重することが必要になるでしょう。

    具体的な関わり方は変わっています。

    でも、その背景にある「自分で考え、選択できるようになってほしい」という方向性には、一貫性があります。

    これが、僕の考える戦略の重要なポイントです。

    人事も同じで、採用や育成、評価、配置といった具体的な施策は、組織のフェーズによって変わって当然です。

    一方で、経営としてどのような組織を目指すのか、どのような価値観を大切にするのかという方向性まで、毎回場当たり的に変わってしまっては、組織に一貫性が生まれません。

    もちろん、経営環境の変化によって目指す姿そのものを見直すこともあります。ただ、その場合も、なぜ方向転換するのかを説明できることが重要です。

    つまり、人事には変化に対応する適応性と、判断の根底にある一貫性の両方が求められるのです。

    そして、もう一つ大切なことがあります。

    実は、こうした判断を僕たちは日常生活の中で自然に行っています。

    どんな家庭にしたいのかを考え、今の家族の状況を踏まえ、限られた時間やお金の使い方を決める。

    そこには、目的も、優先順位も、選択もあります。

    人事戦略という言葉がつくと難しく感じますが、やっていることの構造は、それほど特別なものではありません。

    ただし、ここまで説明すると、次の疑問が生まれます。

    「それって結局、何をするかという手段の話に戻っていない?」

    実際に、僕が子育ての例えを紹介したときにも、仲間からまさにこの問いが返ってきました。

    この問いこそ、人事戦略と人事施策の違いを考えるうえで、非常に重要な論点なのです。



    第3章|GOALと施策の間にある戦略という選択

    子育てを例に人事戦略を説明したとき、こんな問いが返ってきました。

    「子育ての例を組織に置き換えると、GOALは『こういう社員になってほしい』『こういうチームでありたい』ということで、戦略は『今の状況を踏まえて、こういう採用や配置、育成、報酬をしていこう』という感じ?」

    最初は、確かにその整理でも大きくは間違っていないように感じた。
    ところが、その後に続いた一言が非常に面白かったのです。

    「となると、戦略が何をするかという手段を表すことに逆戻りしちゃう気もして」

    これは、まさに人事戦略を考えるときに多くの人がぶつかる疑問だと思います。戦略は施策とは違うと言いながら、いざ戦略を具体的に説明しようとすると、結局「何をするか」という話になってしまう。

    では、戦略と施策は何が違うのでしょうか。

    僕は、この違いを考えるうえで重要なのは、「何をするか」ではなく「なぜそれを選ぶのか」という視点だと思っています。

    まず、GOALとは何でしょうか。これは比較的シンプルで、最終的に実現したい状態や成果のことです。

    例えば、子育てであれば「自分で考えて、自分で選択できる子どもに育ってほしい」「家族がお互いを尊重できる関係でありたい」といったものが考えられます。

    では、そのGOALを実現するために、何を大切にするのでしょうか。ここで戦略が登場します。

    例えば、「親が先回りして答えを与えるのではなく、子ども自身が考えて選択する機会を増やそう。そのために、多少の失敗は許容しよう」という方針を立てたとします。

    これが戦略にあたる部分です。

    そして、その方針を具体的な行動に落とし込むと、「習い事を自分で選ばせる」「お小遣いの使い道を任せる」「家族会議を開く」といった施策になります。

    つまり、GOALは目指す状態、戦略はそこに向かうための選択や方針、施策はその選択を実現する具体的な行動です。

    ただし、ここで誤解してはいけないことがあります。戦略は、単なる理想や精神論ではないということです。

    「子どもの自主性を大切にする」という言葉だけでは、まだ戦略として十分ではありません。なぜ今、自主性を重視するのか。どのような関わり方を優先するのか。そのために、親が何を我慢し、何を手放すのか。

    こうした具体的な選択があって初めて、日々の判断につながる戦略になります。

    ここで、もう少し踏み込んで考えてみます。

    仮に、二つの家庭がどちらも「自分で考え、行動できる子どもに育ってほしい」というGOALを持っていたとします。

    しかし、一方の家庭では、子どもが自分で選択する経験が少なく、何でも親に確認する習慣がついているかもしれません。その場合は、親が先回りすることを減らし、日常の小さな選択を本人に任せることが重要になるでしょう。

    一方、もう一つの家庭では、子どもは自分の意思を強く持っているものの、周囲との協力が苦手なのかもしれません。その場合は、単に選択の機会を増やすのではなく、他者の意見を聞きながら判断する経験を重視する方がよいかもしれません。

    目指すGOALは同じです。でも、現状が違うため、優先する関わり方が変わります。

    これが戦略を考えるうえで非常に重要なポイントです。

    GOALから逆算するだけでは、戦略は決まりません。現在地を理解し、目標との間にあるギャップを捉え、そのギャップを埋めるために何を優先するのかを選択する必要があります。

    そして、その選択には必ず理由があるはずです。

    では、これを組織に置き換えてみます。

    例えば、経営として「現場が自律的に意思決定できる組織をつくりたい」というGOALがあったとします。

    このとき、すぐに自律型人材を育成する研修を実施しようと考えるのは、少し早いかもしれません。なぜなら、社員が自律的に行動できていない理由は、必ずしも社員自身の能力や意識にあるとは限らないからです。

    実は、経営者や管理職がすべての意思決定を握っているのかもしれません。

    部下が自分で判断しようとしても、最終的には上司の承認が必要になる。新しい提案をしても、過去のやり方と違うという理由で却下される。

    そうした環境では、社員に自律性を求めても、行動はなかなか変わりません。

    だとすれば、人事戦略として優先すべきなのは、社員向けの研修を増やすことではなく、管理職への権限移譲と意思決定の仕組みを変えることかもしれません。

    例えば、「今後2年間は、社員個人の能力開発よりも、管理職の権限移譲と現場の意思決定力の強化を優先する」という選択です。

    そのうえで、権限規程を見直す。管理職に対する育成プログラムを実施する。評価制度に権限移譲や部下の成長支援に関する観点を取り入れる。

    これらが具体的な施策になります。

    ここで注目したいのは、研修そのものが悪いわけではないということです。今の組織課題に対して、何を優先すべきなのか。その判断が先にあるからこそ、施策の意味が明確になるのです。

    もう一つ、戦略を考えるうえで欠かせないのが、何をやらないかという視点です。

    経営資源が無限にあるのであれば、採用も育成も評価も報酬も、すべて同時に改善すればよいのかもしれません。しかし、実際にはそんなことはできません。

    人事担当者の人数にも、使える予算にも、現場が変化を受け入れる余力にも限界があります。だからこそ、優先順位を決める必要があります。

    先ほどの自律型組織の例であれば、社員向けの研修を全面的に拡充することは、いったん見送るかもしれません。その代わり、管理職の行動変容に時間と予算を集中させる。

    これは、単に施策を選んでいるのではありません。限られた経営資源をどこに配分すれば、最も大きな変化を生み出せるのかという判断です。

    もちろん、戦略にも具体的な手段の選択は含まれます。戦略と施策は、完全に切り離されたものではありません。

    ただ、施策が個別の実行内容を示すのに対して、戦略は複数の選択肢の中から、なぜその方向に進むのかを説明するものです。

    だからこそ、戦略が明確であれば、途中で施策を変更することもできます。

    管理職研修を実施しても行動が変わらなければ、育成方法を見直せばよい。権限規程を変更しても現場の判断が増えなければ、会議体や承認プロセスに問題がないか確認すればよい。

    施策は変わっても、何を実現するために、どこに働きかけるのかという戦略上の選択は、一定の期間、一貫している必要があります。

    この話を仲間とやり取りしていたところ、別の仲間からも興味深いコメントをもらいました。

    「目的と施策の間に戦略が入ることで、GOALに対して無駄なことを減らせるんだね」

    まさに、その通りだと思いました。

    戦略があることで、目の前に現れた施策を何でも実施する必要がなくなります。

    新しい採用サービスが登場したから導入する。話題の研修プログラムがあるから取り入れる。他社が評価制度を変更したから自社も見直す。

    そうした判断ではなく、「今の自社が目指している状態に対して、本当に必要なのか」という基準で考えられるようになる。

    僕は、ここに人事戦略の大きな価値があると思っています。

    人事戦略とは、施策をたくさん生み出すためのものではありません。むしろ、やるべきことを絞り込み、限られた資源を本当に重要な課題に集中させるためのものです。

    そして、その判断の背景には、経営として何を実現したいのかというGOALと、今の組織がどのような状態にあるのかという現状認識が必要になります。

    GOALが同じでも、現在地が違えば戦略は変わる。

    このことを理解すると、人事戦略にはどの会社にも通用する唯一の正解があるわけではないことが見えてきます。



    第4章|同じGOALでも組織のフェーズが違えば戦略は変わる

    人事戦略を考えるうえで、もう一つ重要なのが、組織の成長フェーズです。

    僕はこれまで、さまざまな規模や業種の組織に関わってきましたが、同じ人事課題であっても、会社の置かれている状況によって必要な打ち手がまったく違うと感じることがあります。

    例えば、「管理職が育っていない」という課題です。

    社員20名の会社と、社員300名の会社では、同じ言葉を使っていても、その背景にある問題は違うかもしれません。

    社員20名の会社であれば、そもそも管理職という役割が明確になっていないことがあります。創業メンバーがプレイヤーとして成果を出しながら、なんとなく後輩の面倒も見ている。経営者との距離が近いため、重要な意思決定は経営者が行い、現場はそれに従う。

    この段階で、いきなり精緻な管理職等級制度や評価制度を導入しても、十分に機能しないかもしれません。

    むしろ、まず必要なのは、誰が何に責任を持つのかを明確にすることや、経営者が握っている判断の一部を現場に渡すことだったりします。

    一方、社員300名の会社ではどうでしょうか。

    すでに管理職という役割は存在していても、部門ごとにマネジメントの品質が大きく異なることがあります。ある部門では部下が育っているのに、別の部門では離職が続いている。管理職によって評価基準が異なり、社員から不公平感が生まれている。

    この場合は、管理職の役割定義や育成体系、評価運用の標準化が必要になるかもしれません。

    同じ「管理職育成」というテーマでも、組織のフェーズによって、解決すべき問題が違うのです。

    ここで、もう少し具体的なケースを考えてみます。

    例えば、年商3億円の会社が、翌年に5億円を目指しているとします。

    経営者は「事業を成長させるために、もっと人を採用したい」と考えています。現場からも人手不足の声が上がっており、人事には採用人数を増やすよう求められています。

    ところが、組織の中身を見てみると、別の問題が見えてきました。

    新しく入社した社員が独り立ちするまでに時間がかかっている。教育は一部のベテラン社員に集中しており、その人たちが通常業務と育成を兼務している。さらに、現場で判断できないことが多く、日々の確認が経営者に集まっている。

    こうした状況で採用人数だけを増やしたら、何が起こるでしょうか。

    人は増えるかもしれません。しかし、教育負担も増えます。管理職の時間はさらに奪われ、既存社員の生産性が下がる可能性もあります。

    売上が伸びても、人件費や教育コストが増え続け、利益率は改善しないかもしれません。

    だとすれば、この会社に必要な人事戦略は、単純な採用強化ではない可能性があります。

    例えば、「今後1年間は採用人数の最大化よりも、既存社員の生産性向上と、現場で人を育てられる管理職の育成を優先する」という選択です。

    その結果、採用計画を一部見直すことになるかもしれません。教育担当者の役割を明確にしたり、独り立ちまでのプロセスを標準化したり、管理職の権限を見直したりする必要もあるでしょう。

    重要なのは、採用を減らすこと自体ではありません。

    5億円という経営目標を実現するために、今の組織で最も大きな制約になっているものは何なのか。それを見極めることです。

    反対に、教育体制も管理職も十分に整っていて、純粋に事業機会に対して人材が不足しているのであれば、採用を最優先する戦略が合理的かもしれません。

    つまり、売上目標が同じでも、組織の現在地が違えば、選ぶべき人事戦略は変わります。

    そして、ここで忘れてはいけないのが、組織は常に変化しているということです。

    創業期には、経営者の強いリーダーシップによって事業が成長することがあります。拡大期には、経営者だけでは意思決定が追いつかなくなり、管理職への権限移譲が必要になります。さらに組織が成熟してくれば、部門間の連携や次世代リーダーの育成が重要になるかもしれません。

    ただし、これは組織が必ず同じ順番で成長するという意味ではありません。事業モデルや人材構成、経営環境によって、必要な組織能力は異なります。

    だからこそ、僕は人事戦略を一度つくって終わりにすることには違和感があります。

    経営目標が変わる。事業構造が変わる。組織規模が変わる。社員の能力や価値観も変わる。

    そうした変化を捉えながら、戦略が今も有効なのかを問い直す必要があります。

    一方で、目指す組織の姿や大切にしたい価値観まで、毎回変える必要はありません。

    子育ての例えと同じです。

    子どもの成長に合わせて関わり方を変えることと、親として大切にしたい考え方を持ち続けることは、矛盾しません。

    人事もまた、変化に適応しながら、一貫した思想を持ち続けることが求められます。

    過去の成功体験を守ることが戦略なのではありません。今の組織にとって何が必要なのかを問い続け、経営が目指す未来に向けて選択を更新していくこと。

    その柔軟さと一貫性の両立が、組織の成長を支える人事戦略の重要な役割なのです。



    第5章|戦略とは何をやるかより何をやらないかを決めること

    人事の仕事をしていると、やるべきことが次々に増えていく感覚があります。

    採用がうまくいかなければ採用施策を増やす。
    離職が増えればエンゲージメント施策を考える。
    管理職に課題があれば研修を実施する。
    評価に不満が出れば制度を見直す。

    もちろん、それぞれの課題に向き合うことは大切です。

    ただ、僕は人事戦略を考えるとき、「何をやるか」と同じくらい、「何をやらないか」を決めることが重要だと思っています。

    例えば、ある会社の経営会議で、次のような話が出たとします。

    営業責任者からは「営業人材が足りないので、採用を強化してほしい」。事業責任者からは「次世代リーダーが育っていないので、管理職研修を実施してほしい」。別の役員からは「社員の不満が増えているので、評価制度を見直してほしい」。

    どれも無視できない課題です。

    人事としては、すべてに応えたいと思うかもしれません。

    しかし、仮に人事担当者が3名しかいなかったらどうでしょうか。

    採用を強化しながら、管理職研修を企画し、評価制度も改定する。さらに日々の労務対応や入退社手続きも発生します。

    結果として、すべての施策が中途半端になり、現場にも大きな負担がかかるかもしれません。

    僕は、こうした状況でこそ人事戦略が必要になると思っています。

    大切なのは、各部門から上がってきた要望を、順番に処理することではありません。

    経営として何を実現したいのか。その実現を妨げている最も重要な組織課題は何なのか。限られた人や時間、お金を、どこに集中させるべきなのか。

    そこを判断する必要があります。

    例えば、経営目標が「今後2年間で売上を倍増させること」だったとします。

    このとき、営業人材の採用を増やすことが最も重要に見えるかもしれません。

    ところが、実際の営業組織を分析すると、トップ営業の数名に売上が集中していて、新しく採用した社員の立ち上がりに半年以上かかっていることが分かったとします。

    さらに、営業マネージャーは自分自身の売上目標を持っており、部下の育成に十分な時間を使えていない。

    この状況で採用を増やしても、売上が期待通りに伸びるとは限りません。

    むしろ、既存の営業マネージャーが育成に時間を使える状態をつくり、新人の立ち上がりを早める方が、事業成長への影響が大きいかもしれません。

    だとすれば、「今期は採用人数を大幅に増やすことよりも、営業組織の育成力と生産性の向上を優先する」という選択が考えられます。

    もちろん、採用を完全に止めるわけではありません。事業運営に必要な採用は継続しながら、新たな投資の重点を変えるということです。

    この判断によって、採用広告への追加投資を見送り、その予算を営業マネージャーの育成や業務設計の見直しに振り向けるかもしれません。

    ここで初めて、戦略が経営資源の配分に結びつきます。

    僕は、戦略があるかどうかは、こうした場面に表れると思っています。

    何を大切にするかを言葉にすることは、比較的簡単です。

    「社員の成長を支援する」「挑戦を応援する」「働きがいのある組織をつくる」。

    どれも素晴らしい考え方です。

    ただ、それだけでは、複数の課題が同時に発生したときに、何を優先すればよいのか判断できません。

    例えば、優秀な社員を新規事業に異動させたいと考えたとします。

    新規事業の責任者は、その社員を必要としている。一方、既存事業の責任者は「今、その人に抜けられたら困る」と反対している。

    こうした場面は、組織が成長していく過程で起こり得ます。

    ここで人事戦略が曖昧だと、声の大きい責任者の意見が通ったり、経営者のその場の判断に委ねられたりすることがあります。

    しかし、会社として「今後3年間は新規事業を次の収益の柱に育てる。そのために、既存事業の短期的な効率を一部犠牲にしてでも、次世代の事業責任者を育成する」と決めていたらどうでしょうか。

    少なくとも、何を基準に判断するべきかは明確になります。

    もちろん、既存事業への影響を無視してよいわけではありません。後任の育成や業務の引き継ぎなど、必要な対応はあります。

    それでも、何を優先するのかという判断軸があることで、個別の利害を超えた意思決定がしやすくなります。

    ここに、人事戦略が単なる人事部門の計画ではなく、経営の意思決定に関わるものである理由があります。

    そして、もう一つ重要なのは、何をやらないかを決めることには、説明責任が伴うということです。

    採用強化を見送るのであれば、なぜ今は採用よりも育成を優先するのかを説明する必要があります。評価制度の改定を延期するのであれば、その判断が事業や社員にどのような影響を与えるのかを考えなければなりません。

    単に忙しいからやらない、予算がないからやらないという話ではありません。

    今は何に集中することが、経営目標の実現につながるのか。

    その理由を説明し、経営や現場と合意することが重要なのです。

    ただし、何をやらないかという判断にも限界があります。法令遵守や安全配慮、深刻なハラスメントへの対応など、優先順位の都合で放置してよいわけではないものもあります。

    そうした守るべき前提を満たしたうえで、成長のための投資や改善活動に優先順位をつけることが、戦略的な選択になります。

    僕は、人事戦略の価値は、施策を増やすことよりも、組織のエネルギーを分散させないことにあると思っています。

    採用も育成も評価も報酬も、すべて重要です。しかし、すべてが同じ優先順位である必要はありません。

    むしろ、何も捨てられない組織ほど、結果として何も変えられなくなることがあります。

    限られた経営資源をどこに集中させるのか。その選択によって、どのような変化を生み出そうとしているのか。

    人事戦略とは、やりたいことを並べたものではなく、経営が目指す未来に向けて、組織として何を優先するのかを決めることです。

    その選択が明確になることで、採用も育成も評価も、初めて同じ方向に向かって機能し始めるのです。



    第6章|人事戦略は何を定めればいいのか

    ここまで、人事戦略と人事施策の違いや、組織の成長フェーズによって戦略が変わること、そして何をやらないかを決める重要性について考えてきました。

    では、実際に「御社の人事戦略を教えてください」と聞かれたとき、僕たちは何を説明できればよいのでしょうか。

    採用方針でしょうか。人材育成の方向性でしょうか。それとも、評価制度や報酬制度の設計思想でしょうか。

    もちろん、これらも人事戦略を構成する重要な要素です。しかし、それぞれを個別に説明するだけでは、会社として何を実現しようとしているのかが見えてこないことがあります。

    僕は、人事戦略として最低限明確にしておきたいのは、「経営として何を実現したいのか」「その実現に向けて、人と組織の何を変えるのか」「なぜそこに経営資源を集中させるのか」という三つのつながりだと思っています。

    例えば、ある会社が今後3年間で売上を倍増させたいと考えているとします。

    経営者から人事に対して「事業を拡大するために、採用を強化してほしい」という要望が出てきました。

    ここで、そのまま採用計画を策定することもできます。必要人数を算出し、採用予算を確保し、媒体や人材紹介会社を選定する。一般的な採用業務としては、自然な流れです。

    ただ、人事戦略を考えるのであれば、もう少し踏み込む必要があります。

    そもそも、売上を倍増させるために、どのような事業構造をつくろうとしているのでしょうか。

    既存事業の店舗数を増やすのか。新規事業を立ち上げるのか。既存顧客への提供価値を高め、顧客単価を上げるのか。

    それによって、必要な人材も組織能力も変わります。

    さらに、現在の組織には何が足りないのでしょうか。

    人数が不足しているのか。新規事業を任せられる責任者がいないのか。管理職が育っていないのか。あるいは、社員の能力は十分にあるのに、経営者に意思決定が集中していることが問題なのかもしれません。

    こうした現状を理解しないまま採用を強化しても、本当に解決すべき課題には届かない可能性があります。

    ここで重要なのが、人事戦略には現状認識だけでなく、課題の原因に対する仮説が必要だということです。

    例えば、社員の離職率が高いという問題があったとします。

    給与水準が低いからなのか。管理職のマネジメントに問題があるのか。入社前の期待と実際の仕事内容にギャップがあるのか。

    原因が違えば、取るべき戦略も変わります。

    給与が原因であれば報酬競争力の改善が必要かもしれません。しかし、上司との関係性が主な原因であれば、給与を引き上げても離職が改善するとは限りません。

    だからこそ、人事戦略では「何が問題なのか」だけでなく、「なぜその問題が起きているのか」まで明らかにする必要があります。

    そして、その仮説を踏まえて、どこに経営資源を集中させるのかを決めます。

    例えば、事業拡大に必要な人材が不足している会社でも、採用に投資するのか、既存社員の育成に投資するのか、外部人材を活用するのかという選択肢があります。

    どの選択肢にもメリットとデメリットがあります。

    採用は新しい能力を獲得できますが、採用コストや立ち上がりまでの時間が必要です。育成は既存社員の能力を高められますが、成果が出るまでに時間がかかることもあります。外部人材の活用は専門性を補完できますが、社内に知識や経験が蓄積されにくい場合もあります。

    だからこそ、自社の事業戦略や組織の現状に照らして、どの選択肢を優先するのかを判断しなければなりません。

    僕は、この選択とその理由を説明できることが、人事戦略を定めるうえで非常に重要だと思っています。

    さらに、人事戦略は人事部門だけが理解していればよいものではありません。

    経営者、事業責任者、管理職が、その方向性を理解し、日々の意思決定に反映できる必要があります。

    例えば、「現場で自律的に判断できる組織をつくる」という方針を掲げているにもかかわらず、経営者が細かな意思決定まで承認し続けていたらどうでしょうか。

    人事が権限移譲を進めようとしても、現場の行動は変わりません。

    つまり、人事戦略を実現するためには、人事施策だけでなく、経営者や管理職の行動も変える必要があるのです。

    その意味で、人事戦略は人事部門の活動計画というよりも、経営と現場が共有する組織づくりの方針に近いものだと感じています。

    そして最後に欠かせないのが、何をもって成果とするのかという視点です。

    採用人数や研修実施率、評価制度の導入率といった指標は、施策の進捗を把握するうえでは重要です。

    しかし、それだけでは組織が変わったかどうかは分かりません。

    管理職への権限移譲を進めたのであれば、現場で意思決定できる範囲が広がったのか。育成体制を整えたのであれば、新人が独り立ちするまでの期間が短くなったのか。

    さらに、その変化が生産性や顧客満足度、利益率などの事業成果にどうつながっているのかまで確認したいところです。

    もちろん、人事施策と事業成果の因果関係を完全に証明することは簡単ではありません。それでも、どのような変化が事業成果につながると考えているのか、その仮説を持ち、検証し続けることには意味があります。

    ここまで整理すると、人事戦略として定めるべきことが見えてきます。

    経営が目指す未来、そこに必要な組織の姿、現在の組織とのギャップ、優先して解決する課題、経営資源の配分、変えるべき行動、そして成果の判断基準。

    これらが一つのストーリーとしてつながっていることが重要なのです。

    人事戦略は、必ずしも何十ページもの資料である必要はありません。

    極端に言えば、経営者と人事責任者が「今、なぜこの組織課題に集中するのか」「そのために何を優先し、何を見送るのか」「どのような変化を実現したいのか」を同じ言葉で説明できるのであれば、戦略の骨格は共有されていると言えるでしょう。

    反対に、立派な資料があっても、実際の採用や配置、育成、評価の判断がそれぞれバラバラであれば、戦略が機能しているとは言いにくいものです。

    人事戦略を定めるということは、人事部門の仕事を増やすことではありません。

    経営が実現したい未来に対して、人と組織がどのように貢献するのかを明らかにし、そのための選択に一貫性を持たせることです。

    その一貫性が、日々の意思決定や社員の行動にまでつながって初めて、人事戦略は組織を動かす力になるのです。



    第7章|人事戦略は何から始めればいいのか

    ここまで、人事戦略と人事施策の違いや、組織の成長フェーズによって戦略が変わること、そして何をやらないかを決める重要性について考えてきました。

    では、実際に自社の人事戦略をつくろうとしたとき、何から始めればよいのでしょうか。

    僕は、最初から立派な戦略資料をつくる必要はないと思っています。むしろ、PowerPointを開く前に、経営者や事業責任者と対話することの方が重要です。

    例えば、経営者から「来期は売上を30%伸ばしたい」と言われたとします。そこで、すぐに必要な採用人数を計算するのではなく、その成長をどの事業で実現するのか、何が成長を妨げているのか、今の組織にどのような能力が必要なのかを確認します。

    同じ売上目標でも、新規事業の立ち上げと既存事業の生産性向上では、必要な人材も組織能力も違います。

    そこで、人事戦略を考えるための7つのステップを整理してみました。業種や会社の規模にかかわらず、経営目標から人事の打ち手までをつなげるための基本的な考え方です。

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    最初のステップは、経営として何を実現したいのかを明確にすることです。売上や利益だけでなく、どの事業を伸ばし、どのような競争優位を築きたいのかまで確認します。

    次に、その実現に必要な組織の状態を考えます。どのような人材が、どのような役割を担い、どのような意思決定や行動ができている必要があるのでしょうか。

    三つ目は、現在地の把握です。理想を語るだけでなく、今の組織で何ができていて、何ができていないのかを確認します。人員構成や離職率などの数字に加え、現場で実際に起きていることにも目を向けます。

    四つ目は、経営目標の実現を妨げている最大の要因を特定することです。課題をすべて並べるのではなく、どの問題を解決すれば事業への影響が大きいのかを考えます。

    五つ目は、何を優先し、何をやらないのかを決めることです。ここが、課題整理と戦略を分ける重要なポイントになります。

    六つ目は、誰のどのような行動を変えるのかを明確にし、そのための施策を設計することです。採用、配置、育成、評価、報酬などは、この段階で具体化していきます。

    そして最後に、何が変われば成功と言えるのかを決めます。施策を実施したかどうかだけでなく、社員の行動や組織能力、事業成果にどのような変化が生まれたのかを検証します。

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    人事戦略作成質問リスト

    ここで、一つ具体的なケースを考えてみます。

    例えば、現在の売上が3億円で、来期は5億円を目指している会社があったとします。

    経営者は事業拡大に向けて採用を増やしたいと考えています。しかし、現場の状況を確認すると、新しく採用した社員が独り立ちするまでに時間がかかり、教育は一部のベテラン社員に集中していました。

    さらに、管理職が判断できる範囲が狭く、日々の意思決定が経営者に集まっています。

    この状態で採用人数だけを増やしても、教育負担が大きくなり、既存社員の生産性が下がる可能性があります。売上が伸びても、人件費や教育コストが増え、利益率が改善しないかもしれません。

    そこで、経営目標を「利益率を維持・改善しながら売上5億円を実現する」と捉え直します。

    その実現に必要なのは、現場が自律的に判断し、人材を育てながら事業を拡大できる組織です。

    現状とのギャップを考えると、優先すべき課題は採用人数の不足だけではなく、管理職の意思決定力や教育体制にある可能性が見えてきます。

    だとすれば、「今後1年間は採用の量的拡大よりも、管理職への権限移譲と育成体制の構築を優先する」という戦略が考えられます。

    そのうえで、権限規程の見直し、教育プロセスの標準化、管理職の役割変更などの施策を設計します。

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    人事戦略の具体的な記入例

    このように整理すると、個々の人事施策がなぜ必要なのかを説明できるようになります。

    ただし、ここで決めた戦略が必ず正しいとは限りません。実際には、採用市場の状況や社員の能力、事業の収益構造など、さまざまな要因が影響します。

    だからこそ、人事戦略は一度つくって終わりにするのではなく、仮説として実行し、検証していく必要があります。

    例えば、管理職への権限移譲を進めたのであれば、現場で判断できる業務が増えたのか。教育体制を整えたのであれば、新人が独り立ちするまでの期間が短くなったのか。

    そして、その変化が生産性や利益率などの事業成果につながっているのかを確認します。

    人事戦略は、人事部門だけで完成させるものではありません。経営者や事業責任者と対話し、現場の実態を確認しながら、何を優先するのかを決めていくものです。

    そこで最後に、自社の人事戦略を考えるためのワークを用意しました。

    すべての問いに、最初から完璧に答える必要はありません。

    むしろ、答えられない問いがあること自体が、経営と人事の間でまだ議論できていないテーマを教えてくれます。

    「経営目標は明確だけれど、必要な組織能力が言語化されていない」「組織課題はたくさん挙がるけれど、何を優先するか決められていない」。

    そうした状態に気づくことも、人事戦略をつくるうえで大切な一歩です。

    人事戦略は、完成した資料を守り続けるためのものではありません。

    経営が目指す未来に対して、人と組織がどう貢献するのか。そのために今、何を変えるべきなのか。

    この問いに向き合い、選択し、実行し、検証し続けること。その積み重ねが、人事戦略を組織の中で機能させていくのです。


    おまけ|自社の人事戦略をつくる記入式ワーク

    実践ワーク|自社の人事戦略をつくる7つの問い

    STEP 1|経営のGOALを明確にする

    Q1. 今後1〜3年で、会社として何を実現したいですか?

    回答:

    Q2. その目標は、どの事業・顧客・価値提供によって実現しますか?

    回答:

    STEP 2|必要な組織の姿を描く

    Q3. 目標達成のために、どのような組織能力が必要ですか?

    回答:

    Q4. 経営者・管理職・社員に、どのような行動を期待しますか?

    回答:

    STEP 3|現在地を確認する

    Q5. 現在の組織の強みと弱みは何ですか?

    回答:

    Q6. それを裏付ける事実やデータはありますか?

    回答:

    STEP 4|最重要課題を特定する

    Q7. 経営目標の実現を最も妨げている組織課題は何ですか?

    回答:

    Q8. その課題が起きている根本原因は何だと考えますか?

    回答:

    STEP 5|戦略的な選択をする

    Q9. 今後1年間、最も経営資源を集中させるテーマは何ですか?

    回答:

    Q10. その代わりに、何をやらない、あるいは後回しにしますか?

    回答:

    STEP 6|行動変容と施策を設計する

    Q11. 誰のどのような行動を変える必要がありますか?

    回答:

    Q12. その変化を生み出すために、どのような施策を実行しますか?

    回答:

    STEP 7|成果を検証する

    Q13. どのような変化が起きれば、戦略が機能していると言えますか?

    回答:

    Q14. いつ、誰が、どの指標で検証しますか?

    回答:


    最後に人事戦略を一文にまとめてみる

    私たちは、【経営のGOAL】を実現するために、現在の【最重要組織課題】を踏まえ、今後【期間】は【優先する組織能力・テーマ】に経営資源を集中させる。

    そのために【後回しにすること】を明確にし、【変えるべき行動】を促す施策を実行する。

    成果は【検証指標】によって確認し、必要に応じて戦略を見直す。


    経営者・人事責任者への質問リスト

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    おわりに|人事という言葉が難しくしているだけかもしれない

    今回、人事戦略について改めて考えるきっかけになったのは、仲間との何気ないやり取りでした。

    「人事戦略って、結局何を定めることなんだろう?」

    この問いに向き合ってみると、僕たちは普段、人事戦略という言葉を使いながら、その中身について十分に対話できていないのかもしれないと感じました。

    採用、育成、配置、評価、報酬。人事にはさまざまな機能がありますが、それらを充実させること自体が目的ではありません。

    経営がどこを目指しているのか。今の組織には何が足りないのか。そのギャップを埋めるために、何を優先し、何をやらないのか。

    突き詰めれば、人事戦略とは、経営が目指す未来に向けて、人と組織に関する選択を積み重ねていくことなのだと思います。

    そして、その選択に唯一の正解はありません。同じ会社であっても、事業の状況や組織の成長によって、必要な戦略は変わります。

    だからこそ、人事は制度や施策の専門家である前に、経営と組織の現在地を理解し、未来に向けた意思決定を支える存在でありたいものです。

    この記事を読み終えたら、ぜひ一度、経営者や事業責任者に聞いてみてください。

    「私たちは、どんな組織をつくりたいのでしょうか?」

    その対話こそが、人事戦略の始まりになるはずです。



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    人事の教科書には載っていない、現場のリアル。 複数社で人事責任者を務める現役人事。 採用・評価・育成・組織開発・経営の意思決定を、成功も失敗も含めて言語化しています。 人事の実践知と、プロコーチとしての対話・問いを発信。 有料note・メンバーシップで、さらに深く届けています。

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