フリーランスエンジニア・デザイナーのための確定申告&節税実践ガイド【2026年度版】

第1章 会社員時代との違いを知る

年末調整と確定申告の違い

会社員時代は、給与から天引きされた税額を会社が年末調整で精算していました。フリーランスになると、1年間（1月〜12月）の事業所得と経費を自分で集計し、税務署に確定申告書を提出する必要があります。会社が代わりに計算してくれる仕組みがなくなる、というのが最大の違いです。

確定申告が必要になる人・不要な人

• 事業所得（業務委託収入など）がある人は、原則として確定申告が必要です。

• 会社員が副業として得た所得が一定額以下の場合は申告不要になるケースもありますが、フリーランス一本で活動している場合は基本的に申告が必要になります。

• 赤字の年でも、青色申告の損失繰越を使うためには申告書の提出が必要です。

年間スケジュールと提出期限

1年間の流れは次のように整理できます。

• 1〜12月: 対象年の取引（売上・経費）を記録

• 1月: 前年分の請求書・領収書を整理し始める

• 2月中旬〜3月中旬: 確定申告書の提出期間（具体的な日付は毎年公表されます）

• 3月末: 消費税の申告・納付期限（課税事業者のみ）

このスケジュールに沿って月次で記帳を締めていくと、申告期直前の作業量を大きく減らせます。

第2章 白色申告と青色申告、何が違うのか

申告方式の違い

• 白色申告: 事前申請不要で、記帳の簡易さが特徴です。特別控除はありません。

• 青色申告: 事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。複式簿記での記帳と引き換えに、要件を満たせば最大65万円の特別控除などのメリットがあります。

青色申告特別控除の仕組みの概要

青色申告特別控除には65万円・55万円・10万円の区分があります。複式簿記での記帳、e-Taxでの電子申告または電子帳簿保存の要件を満たすかどうかで控除額が変わります。要件の詳細は有料部分の第10章で扱います。

開業届・青色申告承認申請書の出し方

• 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、事業開始から1か月以内に税務署へ提出します。

• 青色申告承認申請書は、原則としてその年の3月15日まで（1月16日以降に開業した場合は開業から2か月以内）に提出します。

• どちらもe-Tax、または税務署窓口・郵送で提出できます。

第3章 制度変更の要点だけ先に押さえる

インボイス制度が個人事業主に与える影響の概要

インボイス制度により、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）でなければ、取引先が仕入税額控除を受けられないケースが生じるとされています。免税事業者のままでいるか課税事業者として登録するかは、主な取引先が課税事業者中心かどうかによって判断が分かれます。具体的な判断基準と試算方法は有料部分の第9章で解説します。

電子帳簿保存法対応で最低限必要なこと

2024年以降、メールで受け取った請求書PDFなどの電子取引データは、原則として電子データのまま保存する必要があります。紙に印刷しての保存では要件を満たさない点に注意してください。具体的なフォルダ構成・保存ルールは有料部分の第9章で扱います。

第4章 経費判断でつまずく典型例（サンプル）

自宅家賃・光熱費の按分でよくある誤解

自宅を事務所として使う場合、家賃や光熱費の全額を経費にすることはできません。業務使用割合に応じた家事按分が必要です。按分の考え方（面積按分・時間按分など）と実際の計算式は有料部分の第7章で詳しく扱います。

ソフトウェアサブスク費用の扱い方（一例）

Adobe Creative CloudやGitHub Copilotなどの月額サブスクリプションは、業務利用であれば経費計上できます。ただし、プライベート利用と混在するアカウントの場合は按分、または業務専用アカウントへの分離が必要になる場合があります。職種別の経費計上基準は有料部分の第7章でチェックリスト形式に整理しています。

ここまでで、確定申告の全体像と押さえるべき制度変更の要点は把握できたはずです。ここから先は、実際にfreee・マネーフォワードの画面を操作して申告書類を完成させるまでの具体的な手順、職種特有の経費のOK/NG判断、案件管理用のスプレッドシート構成、インボイス制度・電子帳簿保存法への実務対応、節税制度の比較、税理士に依頼するかどうかの判断基準を扱います。