
日本は鯨をどうやって守っている?
前回、鯨を守るための国際的なルールについて調べた。
国際捕鯨取締条約、ワシントン条約、国連海洋法条約など、鯨にはいくつもの国際ルールが関係している。
その中でも特に気になったのが、日本は現在、鯨を捕っているのに、どうやって鯨の資源を守っているんだろうということだった。
日本は2019年に国際捕鯨取締条約から脱退して、商業捕鯨を再開している。
「じゃあ、日本はもう鯨を守る国際的なルールから離れたの?」
最初はそんなイメージを持っていた。
でも、調べてみると、実際にはそうではなかった。
日本は国際捕鯨取締条約からは脱退したものの、鯨を無制限に捕っているわけではない。
そこには、日本独自のルールや資源管理の仕組みがある。
今回は、日本が現在どのように鯨を捕っていて、どのように鯨の資源を管理しているのかを調べてみた。
日本はなぜIWCを脱退したのか
まず、日本の捕鯨について調べると避けて通れないのが、2019年の国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退だ。
日本は1951年から国際捕鯨取締条約に加入していて、長い間IWCの加盟国だった。
しかし、1982年にIWCが商業捕鯨モラトリアムを採択したことで、日本の商業捕鯨は大きく制限されることになった。
日本は1986年にこのモラトリアムへの異議申立てを撤回し、1988年から大型鯨類を対象とする商業捕鯨を中断した。
その後、日本は鯨類の資源状況を調べるための捕獲調査などを行っていた。
一方で、IWCの中では「鯨を持続的に利用する」という考え方と、「鯨を保護する」という考え方の対立が続いていた。
日本は、鯨についても他の水産資源と同じように、科学的な根拠に基づいて資源を管理し、持続的に利用するべきだと考えていた。
しかし、IWCではこの2つの立場の対立が長く続き、資源管理について合意することが難しい状態になっていた。
日本はIWCの機能を立て直すための提案なども行っていたが、最終的に2018年12月に脱退を通告し、2019年6月30日に国際捕鯨取締条約から脱退した。
そして、その翌日の7月1日から商業捕鯨を再開した。
ここだけを見ると、「日本は鯨を守る国際ルールをやめて、捕鯨を始めた」という印象になるかもしれない。
でも、実際にはもう少し複雑だった。
日本が国際捕鯨取締条約から脱退した後、商業捕鯨を行っている場所には大きな制限がある。
現在の日本の商業捕鯨は、基本的に日本の領海と排他的経済水域(EEZ)の中で行われている。
つまり、以前のように南極海などの公海を含む海域で捕鯨を行っているわけではない。
また、対象となる鯨種についても、資源量などを考慮して決められている。
2019年の商業捕鯨再開時には、ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラが対象となった。
その後、資源調査などを踏まえて、2024年にはナガスクジラも対象に加えられている。
そして、もう一つ重要なのが「捕獲枠」だ。
日本は鯨を無制限に捕獲しているわけではなく、鯨の資源量などをもとに、捕獲できる頭数を決めている。
しかも、その計算にはIWCで採択された「改訂管理方式(RMP)」という方法が使われている。
日本はIWCから脱退したのに、IWCで採択された科学的な管理方式を使っている。
つまり、「IWCを脱退した=IWCが持っていた科学的な知識や方法を全部否定した」ということではない。
日本はIWCの加盟国ではなくなった後も、鯨の資源管理については科学的な考え方を取り入れている。
「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」という日本の法律
では、日本国内ではどんな法律によって捕鯨を管理しているのか。
ここで出てくるのが、鯨類の持続的な利用の確保に関する法律だ。
この法律は、鯨類を水産資源として持続的に利用することを基本的な考え方の一つとしている。
そして、2020年にはこの法律に基づいて「鯨類の持続的な利用の確保のための基本的な方針」が策定された。
この方針では、鯨類の資源状況を科学的に把握することや、捕獲可能量の算出、捕鯨業への支援などについて定められている。
つまり、日本の場合、
「鯨を捕っていい」
だけではなく、
「どれくらいなら資源を維持できるのかを調べる」
「その結果をもとに捕獲量を決める」
「決められた範囲内で捕鯨を行う」
という仕組みになっている。
ここまで調べると、「鯨を守る」と「捕鯨をする」は必ずしも完全に反対のものではない、という考え方が見えてくる。
もちろん、実際に鯨を捕獲する以上、「それを保護と呼べるのか」という反対意見があるのも分かる。
でも、日本が主張しているのは、「捕獲しないことだけが鯨を守る方法ではなく、資源量を科学的に把握した上で、持続的に利用することも鯨の管理の一つだ」という考え方だ。
ここまで調べて、最初に思っていた「捕鯨をしている日本は、鯨を守っていないのでは?」という疑問が少し変わった。
日本の考え方では、鯨は保護するだけの動物ではなく、他の水産資源と同じように、科学的根拠に基づいて持続的に利用できる資源でもある。
実際、水産庁も、鯨類の中には資源量が十分に確認されている種類がある一方で、依然として資源水準が低い種類もあるとしている。
だからこそ、鯨なら何でも捕っていいということではなく、種類や海域ごとに資源状況を確認しながら管理する必要がある。
この考え方は、前回調べた「鯨を守る」という言葉の意味ともつながっている。
「守る」というと、どうしても「人間が利用しないこと」を想像してしまう。
でも、日本が考えている「守る」は少し違う。
資源量を調べて、将来も利用できる状態を維持する。
そのために捕獲量を制限する。
そして、科学的なデータをもとに管理する。
これも一つの「守り方」だと考えられている。
ただ、ここまで調べても、まだ気になることがある。
日本は国際捕鯨取締条約から脱退した。
それでもIWCで採択された管理方式を使い、IWCの科学委員会などとの協力も続けている。
つまり、日本はIWCから完全に離れているわけではない。
水産庁によると、日本はIWCにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら鯨類の資源管理に貢献するという立場をとっている。
条約からは脱退したけれど、国際的な鯨の資源管理そのものから離れたわけではない。
むしろ、国際的な科学的知見を利用しながら、日本国内では自分たちのルールで捕鯨を行っている。
では、国際捕鯨取締条約から脱退した日本にとって、国連海洋法条約第65条はどのような意味を持つのだろう。
第65条には、海洋哺乳類、特に鯨類について、その保存のために国際機関を通じて協力することが定められている。
日本はIWCを脱退した後も、鯨類の資源管理について国際的な協力を続けている。
そう考えると、次に気になるのは、「国連海洋法条約第65条にいう国際的な協力とは、具体的に何を意味するのか」ということになる。
そして、IWCは第65条における「国際機関」として、どのような役割を持つのだろうか。
最初は「日本は鯨をどうやって守っているんだろう」と思って調べ始めた。
でも、調べてみると、単純に「捕るか、捕らないか」という話ではなかった。
どのくらいの資源があるのかを調べること。
どのくらいなら利用できるのかを決めること。
国際的な科学的知見を利用すること。
そして、国際機関と協力すること。
日本の捕鯨をめぐるルールには、こうしたいくつもの要素が関係している。
そして、この「協力」という部分を考えていくと、前回出てきた国連海洋法条約第65条が、また気になってくる。
鯨を守るために国際社会はどこまで協力する必要があるのか。
日本にはどのような義務があるのか。
そして、その協力の中で、地域に昔から残ってきた捕鯨文化はどう考えられるのか。
鯨そのものの保護だけではなく、「鯨を利用してきた文化」と国際法の関係についても考えてみたい。