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フランスで暴動が頻発する理由「超富裕層を優遇して大減税」「社会保障を次々と削減」マクロン政権の闇を解説

    「パリで車や庁舎が炎上している」「催涙ガスが飛び交う街頭」 日本のニュースでも頻繁に流れるフランスの暴動の映像。

    「フランス人のお国柄」と片付けられがちですが、その裏にはマクロン政権が推し進めてきた「極端な税制改革」と「社会保障の崩壊」という根深い問題があります。

    日本メディアが一切語らないマクロン政権の闇を、6章仕立てで解説していく。


    1:富裕層への圧倒的な優遇・大減税

    マクロン大統領は就任以降、富裕層に対する税制を大きく変更した。

    • 富裕税(ISF)の廃止: これまで年収2億円以上の世帯へ、株式や投資信託などの金融資産に追加課税をしていたが、これを完全廃止。

    • 総合課税だったのを廃止: これまで金融所得と労働所得を合わせた合計額に累進課税する「総合課税」だったので、超富裕層には最大6割 徴税していたが、「金融所得は税率30%固定」に。 ささやかな資産運用をしていた庶民層にとっては逆に増税になった。

    • 出国税を廃止: フランスは元々、海外へ移住して税金を逃れようとする富裕層に対し「不動産の売却益に最大30%課税する出国税」を導入しているが、適用期間を大幅縮小。

    • 法人税を大減税: マクロン就任前は累進課税で最大33.3%だった法人税率を一律課税25%にまで引き下げ。大企業にとって大幅減税となった。

    マクロンはこの優遇措置を『高い税率のせいで海外へ逃げ出す大企業や富裕層を引き留めるため』と主張。(1%程度いたと言われている) しかし引き留めたいと言いながら出国税を条件緩和し、フランスに留まって真面目に税金を払っていた99%の富裕層~超富裕層にまで一律大減税をおこなった。


    2:富裕層減税の穴埋めで社会保障を削減

    『富裕層が減税で大儲けすれば、庶民層も恩恵を受ける』というトリクルダウン理論が掲げられたが、米国のレーガノミクス、日本のアベノミクス、英国サッチャーやトラスの「大失敗の例」の通り、フランスでも減税された資金の多くは富裕層の資産運用や海外投資へ流れるだけとなった。

    この減税によって、政府は税収入を減らし、結果として損なわれた財政の穴を塞ぐためにマクロン政権がおこなったのが「公的支出や社会保障を大幅に削減すること」だった。

    • 年金支給開始年齢の引き上げ(62歳 → 64歳)

    • 失業保険の給付条件を厳しくして却下率増加

    • ガソリン税(環境税)の増税

    • 低所得者や学生向けの住宅補助を減額

    • 企業が従業員を解雇しやすくする為の規制緩和

    • 国家公務員の総数を削減

    • 病院・医療現場の予算を削減

    • 公立学校など公的機関の予算を削減

    • 国鉄職員の待遇悪化で鉄道がストライキで使用不能に

    • 低所得であっても地価高騰で資産価値が上がった人に追加課税

    フランス版 竹中平蔵ともいえる「新自由主義・ネオリベ・自己責任主義」によって、超富裕層や資本家や大企業からのマクロン人気は絶大なものとなった反面、国家公務員が激減して医療崩壊、郵便局・学校・役所の閉鎖に繋がり公共インフラが悪化。『富裕層を優遇するために私たちの生活費をむしり取るのか』と、フランス国民の不満と怒りがこうして高まった。


    3:高校生たちが求めた「ささやかな要求」

    今回、高校生たちが掲げたデモは『人間として最低限の生活・教育環境を守ってほしい』という切実な訴えでした。

    • 劣悪な教室環境: 郊外の公立高校では天井が剥がれ落ち、壁もボロボロ、机や椅子が生徒の人数分揃ってないという有り様。

    • 深刻な教員不足: 先生の欠員がいつまでも補充されず、特定の教科が授業不可能になってしまっている。

    • 崩壊したトイレ: 生徒1,000人規模の学校でも使えるトイレが数個しかなく、半数以上が壊れたまま何ヶ月も放置。

    • 極寒・猛暑の教室:エアコンが故障しても修理せず放置、冬場はコートを着て震えながら、夏はサウナ状態で授業を受ける状況。

    • 害虫の蔓延: 教室や廊下にネズミやゴキブリが大量発生、衛生管理が完全に崩壊している。

    • 雨漏りが深刻: 公立学校の半数以上が、屋根や壁からの浸水・雨漏り・湿気被害が深刻化。

    • カビで健康被害: 雨漏りを長期間放置した結果、天井や壁にカビが蔓延、健康被害(喘息やアレルギー)を引き起こしている。

    フランス国民は世界最高水準の高い税金を払っているにもかかわらず、子ども達が通う公立学校の最低限のインフラすら維持できてない現実。 これが、高校生たちが学校環境改善デモをした理由です。

    映像で、学校内にネズミが走り回ってるのが確認できます。

    日本人には信じられないかもしれませんが、こういう状態の、冷暖房もない学校で、先生も、机も椅子も不足してて、っていうのが最初の問題提起だったんです。これを是正してほしい!という高校生の要望に反対する人いますか??で、主張するためのデモ行進に、壊し屋が乗っかって火事場泥棒してるんです… https://t.co/U6LTk7ryU7

    — 田淵寛子🇫🇷 パリ在住15年|海外移住×飲食経営 (@HRK165415) October 20, 2026

    4:事態を複雑化させる4つのグループ

    現場の状況を紐解くと、現在のデモ・暴動は「4つのグループ」が複雑に入り交じっています。

    1. 純粋に壊れた校舎やトイレの修繕まともな教育環境を求める高校生や教育関係者たち。

    2. 富裕層を優遇しながら社会保障を削るマクロン政権に以前から不満と怒りを抱いてた層。

    3. 混乱に乗じて店舗の略奪や庁舎へ放火、市民を煽って暴動を過激化させる事そのものを目的とする層。

    4. 破壊活動だけをクローズアップして偏向報道、警察による治安維持法の執行・強制鎮圧を正当化しようとする層。

    どこの国も政権与党にとって都合の悪いデモは報道されにくい。 このような構造があるので「そもそも平和的なデモは報道されない」というのがある。 日本国内のデモがほとんど報じられず、海外の過激な暴動ばかりがメディア報道されているのもそのせい。

    フランスの警察官が暴動を扇動していたことが発覚 トルコ国営放送の報道


    5:大統領の資産と見せかけのクリーンさ

    なぜマクロン大統領はここまで国民から嫌われても富裕層優遇を貫くのか? 公的機関(HATVP)申告データを見ると、マクロン個人名義の資産は少ない。 不動産・高級車・高額品に至っては保有ゼロ。 物凄い収入を得てきたはずだが、本人曰く『全部使ってしまった』と。 しかしこれにはカラクリがある。

    • 家族が膨大な資産を保有:妻が保有してる高級リゾート地の大邸宅や裕福な実家の資産が実は山ほどある。

    • 元ロスチャイルド幹部という経歴:退任後にグローバル投資ファンドや国際機関や大手企業の役員等へ転身など、巨額の報酬を得る将来の利権ルートが約束されている。

    本人の名義は質素にみせて批判をかわし、家族の資産と退任後の将来利権でガッチリ固める構図。 いわゆる「世襲4代目なのになぜか資産ゼロの小泉進次郎と、膨大な資産を持つ妻・滝川クリステル」と同じパターンだ。

    報道記事「マクロンの資産 数百万ドルはどこへ消えたのか?」


    6:なぜ選挙や解任でマクロンを降ろせないのか?

    マクロン政権は2017年から現在まで続いてるが、『これほど嫌われているのになぜ大統領を辞めさせられないのか?』 ここにはフランスの選挙制度の問題点がある。

    • 途中で解任できない: 大統領は5年の任期満了まで引きずり降ろせない。その強権を悪用し、議会を無視して法案を強制可決する「憲法49条3項」を連発している。

    • 2期目の当選はなぜ?: 2022年大統領選では、極右のルペンを勝たせないため、2択しかなかったフランス国民は、やむを得ず仕方なく消去法で嫌々マクロンに投票せざるを得なかった。

    マクロン政権の10月の支持率「15%」 これでも解任できない。 そのため、この理不尽な暴君に対して「街頭に立って抗議する」が唯一の抵抗手段となったという流れ。

    ここでハッキリさせておきたいのは、平和的なデモ活動と、破壊・放火・略奪行為は別だ。 合法行為と犯罪行為はきっちりと区別するべき。 そのうえで、マクロン政権になってからフランスで「暴動が頻発」してるのは、法制度改悪と議会無視の強制可決が招いた、なるべくしてなった結果だということを知ってもらいたい。


    さいごに

    『結局デモなんて意味ないじゃないか』という声がある。 しかし多くの人が勘違いしてる、投票だけしか政治に関わる手段が無いなんて大嘘だ。 フランスでも日本でも、これだけの権利が憲法で保障されている。 私達は「主権者」だ。

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    そして、日本国憲法第12条で『 国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。』と定めている。 自分たちの権利を守るために、これらを行使して政治の暴走を食い止めることが国民の責務だという事。 私達も声を上げよう。

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