
【食品の消費税減税】年間いくら節約になる?関連銘柄や海外事例から考える2年後の対策まで
食品の消費税が8%から1%に引き下げられたら、家計はどれくらい楽になるのでしょうか。
物価高が続くなか、ありがたい話ですよね。
しかし、気になることがあります。
「消費税が下がった分、本当に食品価格も安くなるのか?」
実は海外では、減税分がすべて商品価格に反映されなかった事例があります。
さらに、期間限定の減税なら、税率が元に戻ったときにも注意が必要です。
今回は、食品の消費税が8%から1%へ2年間引き下げられると仮定し、家計への影響をシミュレーションしてみます。
※以下は仮定に基づく試算です。実際の制度や実施時期は正式な決定を確認してください。
■ ① 消費税が7ポイント下がっても、7%安くなるわけではない
例えば、税抜1,000円の商品で考えてみます。

70円安くなりますが、元の税込価格1,080円を基準にすると、
70円 ÷ 1,080円 × 100 = 約6.48%の値下げ
となります。
つまり、税率は7ポイント下がっても、税込価格の値下げ率は約6.48%です。
これを毎月の食費に当てはめると、次のようになります。

※現在の税込食費を基準に、税抜価格が変わらず、減税分がすべて価格に反映された場合。外食や酒類などは除きます。
月4万円の食費なら、年間約3万1,100円の節約です。
ただし、これはあくまで減税分が100%値下げに反映された場合の話です。
■ ② 海外では減税分の約70%しか値下げされなかった
2020年、ドイツでは新型コロナウイルス対策として、付加価値税(日本の消費税に相当)を一時的に引き下げました。
その際、スーパーの商品価格を分析した研究では、減税分の約70%が販売価格に反映されたと推計されています。
また、フィンランドの理美容業では、減税分の約40%しか価格に反映されなかった研究事例もあります。
つまり、減税しても、その恩恵を消費者がすべて受け取れるとは限らないのです。
では、日本でも同じことが起きたらどうなるでしょうか。

例えば、減税分の30%しか価格に反映されなければ、実際の値下げ率はわずか約1.94%です。
食品メーカーの値上げや小売店の価格調整によって、減税の効果が小さくなる可能性があります。
ただし、原材料費や人件費の上昇による値上げと、減税を利用した価格調整は区別して考える必要があります。
■ ③ 2年後、減税前より食品が高くなる可能性も
個人的に、最も気になるのがここです。
仮に2年間の減税が終了し、消費税が1%から8%へ戻った場合、食品価格はどうなるのでしょうか。
減税期間中に税抜価格が引き上げられ、その価格が維持された場合を計算してみました。

※減税期間中の税抜価格が、税率復帰後も維持されると仮定した試算です。実際の値上がりを予測したものではありません。
例えば、減税分の30%しか価格に反映されなかった場合、税率が戻ると元の税込価格より約4.86%高くなる計算です。
月4万円だった食費なら、約4万1,900円に増えるイメージです。
もちろん、税率復帰時に企業が税抜価格を引き下げる可能性もあるため、必ず値上がりするわけではありません。
それでも、減税期間中は少ししか安くならず、終了後には以前より高くなるというシナリオも考えられます。
■ ④ 食品の消費税減税で注目したい株式銘柄は?
ここからは少し投資の話です。
食品の消費税が下がれば、消費者の購買意欲が高まり、食品関連企業の売上が伸びる可能性があります。
私が注目したいのは、次の4銘柄です。

特に注目したいのは、業務スーパーの神戸物産と、ラ・ムーの大黒天物産です。
どちらも低価格を強みにしており、食品の消費税減税によって購入数量が増えれば、業績への追い風になる可能性があります。
一方、ライフやイオンでは、減税によって生まれた家計の余裕が、少し高品質な食品の購入につながるかもしれません。
ただし、消費税減税=個別の食品関連株の上昇とは限りません。
消費税が下がっても、どの食品が減税前より販売数量の増加や利益率の改善が起きるかはわかりません。
その点、スーパーマーケットであれば、食品全体として売上が伸びれば業績が伸びます。
また、原材料費・人件費・物流費の上昇や、減税への期待がすでに株価に織り込まれている可能性にも注意が必要です。
※特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
■ まとめ:減税で浮いたお金は貯蓄しておきたい
食品の消費税減税は、家計にとってありがたい政策です。
ただし、海外の事例を見ると、減税分がすべて値下げに反映されるとは限りません。
さらに、期間限定の減税であれば、終了後の価格上昇にも備えておきたいところです。
例えば、月4万円の食費で減税分が100%反映されれば、2年間で約6万2,000円の節約になります。
私としては、このお金を、より良い食品を買って贅沢をしたり、安いからもっと購入するなど、そのまま使うのではなく、できるだけ貯蓄しておきたいと考えています。
もちろん、日々の生活が苦しい場合は、無理に貯蓄する必要はありません。
ただ、期間限定で浮いたお金を、恒久的に使えるお金だと思わないこと。
これが、今回の減税で意識しておきたいポイントです。
消費税率が何%下がるかだけでなく、実際の食品価格がどれくらい安くなるのか。
そして、減税が終わった後にどうなるのか。
そこまで考えて家計を管理していきたいですね。
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参考資料
* ドイツifo経済研究所「The Pass-Through of Temporary VAT Rate Cuts in German Supermarket Retail」
* フィンランドの理美容業における付加価値税減税の価格転嫁に関する研究
* 本記事の数値は、一定の仮定に基づく独自シミュレーションです。