米国企業の決算における「One Big Beautiful Bill Act」の影響は大きい！(*'▽')
One Big Beautiful Bill Act への理解が投資判断に必須だった！
なんとなく日本では海の向こうの話として、その内容まで理解せぬまま月日を過ごしてしまいましたが・・・昨日 Verizon Communications Inc. (VZ) の決算確認をしていたら気が付きました… 「One Big Beautiful Bill Act」の影響は大きいです。(*'▽')
日本語でまとめられた資料を探す！
という事で、「One Big Beautiful Bill Act」の中身を解説した情報が無いかとネットをさがしたところありました！素晴らしい資料が！(^_-)-☆
■税理士法人 山田＆パートナーズさんの公開資料 (これは必見！)
税理士法人 山田＆パートナーズさんの公開資料をまず見ましょう。
取り急ぎ、2点ほど気にすべき項目がありました。
① 個人所得税：自動車ローン利息
⇒ 米国で組み立てられた(個人利用の)自動車のローンの利息支払いに対する控除
② 法人税：適格生産資産の即時損金化
⇒ 適格生産資産の即時費用化が可能
①は米国の個人が自動車を購入する際のメーカーや車種選択に影響を与えるものです。②はVerizonの決算でも言及されたのですが、特定設備投資が全額即時に償却できることでのメリットです。
米ベライゾンの決算ニュース
トニー・スキアダス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、税制・歳出法に盛り込まれた特定設備投資の全額即時償却制度の恩恵で２５年通年のフリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）が１５億―２０億ドル押し上げられると説明。２５年通年のＦＣＦ見通しを１９５億―２０５億ドルとし、従来予想の１７５億―１８５億ドルから引き上げた。
ロイターのニュースで触れられた特定設備投資の全額即時償却制度の恩恵はVerizonに限ったものではありません、もちろんAT&Tでも該当するでしょうし、テレコム業界だけでなく、製造業、農業、化学製造、精製などの設備に適用されるとなるので、それらの企業の決算を迎える前に、その点を考慮しておく必要があるということになります。即時償却や研究開発費の取り扱いの変更により、キャッシュフローが改善し、積極的な投資が促されやすくなります（ベライゾンへの恩恵が典型例）。
自動車メーカーの株を持っている場合に考慮しておくこと
さて、①で記載した「米国で組み立てられた自動車」というところも注意が必要です。どの企業がアメリカ国内に組み立て工場を持っているのか？という確認が必要になります。
また、アメリカで自動車といえば Tesla の決算が近いのですが… EVメーカーに関してはもう一点注意が必要です。“One Big Beautiful Bill Act”には米国のEV税制見直しによる補助金削減が含まれます。
テスラは2024年に約27.6億ドルを米国発のクレジットで稼いでおり、2025年Q1でも米国依存が**80–90％**と高い割合を占めています Not a Tesla App+1Carbon Credits+1。
ゆえに、2025年第2四半期（4〜6月）から急激に収益が削減され、以降はゼロに近い水準に移行するのが見込まれます。
7月以降のテスラの決算に注意
要は、今まではEVメーカーは 排出クレジット を市場で売って、利益を得ていたのですが、7月以降は米国の法律が変わった関係で自動車メーカーは 排出クレジットを購入する必要がなくなり、排出クレジットの価値が無くなったので、買い手がつかず売れない。6月までは取引が成立して売却利益はあるので4月～6月期の決算結果には減益は発生しないものの、7月以降は影響あり。つまり排出クレジットの売却益によってチート的な利益を得ていたEVメーカーは・・・散々たる決算になりうるという事です。
「One Big Beautiful Bill Act」（正式名称：H.R.1）は、クリーンエア法（Clean Air Act）の特定条項を剥奪し、連邦レベルの排出クレジット制度を直接無効化する趣旨の条文が含まれています。以下に該当箇所を整理します：
📄 無効化に関連する条文条項概要：
H.R. 1 の Sec. 60002 と Sec. 60007 において、クリーンエア法の一部条項（例：「Greenhouse Gas Reduction Fund」等）を廃止すると明記されています。特に Sec. 134（排出権関連条項）を“repeal”（廃止）すると書かれており、これにより連邦レベルでの温室効果ガス規制や排出クレジット制度が法的に消滅します lawbc.com+15congress.gov+15congress.gov+15。
憲法上の意味：
これは、EPA（環境保護庁）がクリーンエア法に基づき運用していた「ZEVクレジット制度」や「CAFE基準による排出クレジット制度」が、法律上の根拠を失って機能停止することを意味します。
✅ インパクト条文には明示的な“repeal”措置があり、単なる助成打ち切りではありません。
→ 制度全体の法的根拠が撤廃されるため、その後に発行・取引される新規クレジットは法的効力を持たなくなります。
“嘆願的猶予”のような条項は見当たらず、即時的な制度無効化が意図とみられる。
→ 実務上は2025年7月以降、米国内におけるクレジット売買は成立し得ず、事実上「価値ゼロ」となる構造変更です。
GPT先生との壁打ちで、ある程度の裏どりはできました(^_-)-☆が、“One Big Beautiful Bill Act”に起因してのテスラへの影響はあまり日本国内では情報流れていないような気がします…ちょっと不思議 (-。-)y-゜゜゜
☆とりあえず情報を早く出したいので文章整わないまま公開しちゃいます・・・適当な文面で申し訳ないです…真偽のものは自分で調べていただくのがよろしいかと、単なる認識間違いであればすみません。(^_-)-☆
