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エビデンスねーよ帝国 報道の死

    追記(2026.5.4):年代表記の誤りを訂正。

    加藤文宏

    「エビデンスねーよ」と言い放った新聞関係者がいて、このセリフがネットミームになったのが2017年11月だった。ひどいセリフだからミームになり、新聞の知能低下が嘆かれただけでなく、恐れられたのである。

    どう転んでも恐ろしい。情報拡散装置として新聞は個人の能力をはるかに凌駕している。エビデンスがないまま、好き勝手に、自信満々に振る舞われたらたまったものではない。

    だがエビデンスがない報道は、このとき、このセリフを吐いた人物から始まったわけではない。

    少年だった私がある調べ物のため朝日新聞の地方支局を訪ねると、「資料がないなら、そこは君の思いの丈を書けばいい」と記者が言ったのだった。このときは勇気をもらった気がして帰途についたが、机に向かうや「それならなぜ今まで調べ物をしていたのだろうか」と疑問が脳裏をよぎり、何が正しいのか分からなくなってしまった。

    大学入学後、新聞を研究対象にしている社会学部の助手と世間話をしていたら「証拠がないにもかかわらず、記者が主張したいことがあると、知り合いに証言者になってもらう。会社員40歳とか、事情を知る女性とか、そういう肩書きで紙面に登場する人がいるだろ」と言われた。「読者の声もそうですか」と聞くと、助手は「あれは便利なものを発明したものだ。都合のよい投稿を選ぶだけ」と笑った。

    「エビデンスねーよ」は、報道というものが始まったときから存在する悪しき手法や習慣を、いまどきの言葉に焼き直したセリフにすぎなかったのである。なお助手の言葉が嘘ではないのを、さまざまな場面で目撃して、真っ当な記者やジャーナリストは「エビデンスねーよ」で押し通す誘惑を断ち、あるいは憎んで仕事をしているのも知った。

    つまり「エビデンスねーよ」で開き直った人物と、これを容認している新聞社が異常なのである。

    この異常さがあまりにも広範囲に蔓延して、報道が見限られたといえる。

    ◼︎

    実は辺野古死亡事故について話をしたいのだが、過去の典型的な例をどうしても説明しておきたい。

    2011年3月11日に発生した東日本大震災と、翌日以降の原子力災害についての報道、なかでもエビデンスねーよ派である朝日新聞の報道がデタラメすぎた。

    事故の一週間後(3月19日)に発売された『AERA』2011年3月28日号の表紙には「放射能がくる」と大書されていた。そして、以後朝日新聞の被曝恐怖煽りがエスカレートしていったのだった。

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    10月から始まった新聞連載『プロメテウスの罠』には正体不明の人物だけでなく、劇団の俳優で共産党の活動家でもある女性が「主婦」として登場するなどした。この東京都町田市在住の偽主婦は、小学生の息子が布団を赤く染めるほどの止まらない鼻血を流したと証言している。

    まさに記者が主張したいことを知り合いに証言者になってもらう手法であり、「エビデンスねーよ」な報道姿勢だった。

    『プロメテウスの罠』が真実の報道と信じられ、歪曲されたり創作された話題が一人歩きを始めて、不要な自主避難にとどまらない社会的、家庭的問題を引き起こした。複数の自主避難母子が生活苦や孤立を経験し、ネグレクトに発展したケースもあった。

    だが新聞など報道機関は、混乱と不幸は国と東電の責任であると新たなキャンペーンを張ることができたのだから、「エビデンスねーよ」な報道が成功体験をもたらしたことになる。

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    私が報道を印象や解釈によって定性的に評価するのではなく、定量的に評価しようと試みるようになったのは、「エビデンスねーよ」な報道によって作り出された自主避難者の問題を扱い、報道の暴走ぶりに辟易させられたからだ。

    この経緯は拙著『検証 暴走報道』に書いたが、この本で扱った旧統一教会糾弾報道も、直感的に報道の異常さを感じただけでなく、定量的に報道量と報道内容を解析して「エビデンスねーよ」なものだったことを明らかにした。

    旧統一教会糾弾報道では、教団や信徒と接点を持つのが悪であり不正とされた。しかし、接点があるとされた政治家によって、どのような法案が提出されたりルールが決められ、これによって社会がどのように影響を受けたか、まったく報じられていなかったのである。しかもアクティブな信徒6万人程度では、議員を国会に送り出せないことも語られなかった。

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    このようなエビデンスの軽視は、辺野古転覆死亡事故での報道しない自由と、勝手な解釈を報道することで繰り返された。

    巷間で報道姿勢への疑念が広がるなか、報道数の少なさと、報道内容について不満がぶつけられた沖縄タイムスは、記者が以下のように抗弁している。

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    絶対うちの紙面読んでない。
    転覆翌日から連日書いている。

    この人は「辺野古ボート転覆事件」の記事にほんの少しでも紙面を割いてないと、どうやって判断したのだろう。

    Xのタイムライン上でそう言われていたら、この人の中でそれは事実になっちゃうの? https://t.co/H2zsSaW50z

    — 松田駿太/沖縄タイムス記者 (@ngnfQBhLBw5vptB) April 30, 2026

    私も沖縄タイムスの報道に疑問を抱いていたうえに、記者の発言はまったく納得できなかった。

    まず沖縄タイムスは、各社が事故の輪郭を報道した3月16日と、事故の背景に踏み込んで報道した17日に、事故報道の39%を共同通信が配信した記事に頼っていたのである。

    沖縄タイムス北部支社と事故現場周辺は、30分程度あれば自動車で移動できるとされる。だが同社は事故発生そのものを伝える報道だけでなく、辺野古死亡事故にまつわる様々な出来事についての報道でも、共同通信が配信した記事を使用していた。

    もう一度、𝕏での記者の発言を読み直してもらいたい。「転覆翌日から連日書いている」とは、事故当日は自社取材の記事を書いていない事実を、もっともらしく言い繕った表現なのだ。

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    そこで沖縄タイムスの辺野古死亡事故報道を解析してみることにした。

    結果は以下の図の通りである。

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    大急ぎで行った自然言語解析・テキストマイニングでも、これだけのことがはっきりした。

    ・「抗議する市民が乗る船ではなく平和学習の船だった」と言い換えるための訂正記事が、非常に特異的だった。
    ・天災であり、同社国際高校の謝罪を元に同高の引率体制が引き金となって発生した事故であるかのような印象を与える報道を行い、この情報もまた非常に特異的だった。
    ・玉城デニー知事が事故の背景や原因と何ら関係ないものに位置付けられたため、第三者的立場から事故を悲しんでいるかのような印象を与える報道だった。

    事故そのものについて共同通信の記事に頼り、出来事の背景や深層を報じず、バイアスをもとにして責任の所在を曖昧にする報道を行ったのが沖縄タイムスだったのである。

    これは、活動家と玉城デニー知事を擁護し、ひとまず高校に責任を負わせようとする報道だった。事故報道の根幹を共同通信の配信記事で片付け、あからさまなまでに事故を軽視する姿勢は、知事や活動家に恭順の意を示す姿勢であり忖度ではないのか。このように考えざるを得ないほど、不自然極まりない取材および報道姿勢だったとも言える。

    こうした報道を批判されたにもかかわらず、「転覆翌日から連日書いている」と書いて済まそうとした同紙記者の発言は的外れであるか、意図的に話を逸らそうとしている。

    共同通信から配信された記事を除いた、沖縄タイムスの記事を解析のうえ整理すると以下の図のようになる。

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    特異的な話題として「訂正」がある。これは「抗議する市民が乗る船ではなく平和学習の船だった」という言い換え報道だった。これをもとに抗議船の説明、事故状況の説明、死亡状況の説明が行われた。

    原点0.0付近に平均的な話題がある。この周辺にあるものは、他の要素を報道する記事にも登場する「語」であり「話題」である。

    沖縄タイムスの辺野古死亡事故報道で言及された「語」の中で、「平和学習」は34件と4番目に多く、平和学習そのものの話題だけでなく、「平和学習(が行われていたときの)事故の状況」報道と関連しあい、さらに「平和学習が置かれた状況への玉城デニー知事の見解」報道に関連していた。

    この「平和学習」を基軸にした報道の前提が、「抗議する市民が乗る船ではなく平和学習の船だった」とする報道で、自ずと「平和学習が置かれた状況への玉城デニー知事の見解」報道の前提にもなっている。

    木原官房長官の談話も、「訂正」報道同様に他の話題と異なる特異的なものだった。木原談話で語られた内容が、「抗議する市民が乗る船ではなく平和学習の船だった」とする報道が生んだバイアスによって、事故の責任を曖昧にされたまま平和学習と結びつけられた。

    沖縄県の基地問題・基地移設反対に至る経緯と、事故の背景や実態を考慮しながら記事を読み、解析結果を眺めると、「訂正」報でバイアスを生み出し、確たるエビデンスを提示しないまま、あるいは隠して、印象操作を行おうとした点が、玉城デニー知事の立場を守るための報道ではないかと言わざるを得なくなる。

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    前述したように、報道には「エビデンスねーよ」という悪弊が以前からあった。しかし、一部のマスコミは急速にレベルが低くなったように感じられる。

    たとえば新聞は1997年に部数のピークを迎え、以後著しく減少の一途をたどって現在に至った。それ以前には、1989年に「朝日新聞サンゴ記事捏造事件」と「慰安婦捏造報道」として虚偽証言が掲載される出来事があり、慰安婦捏造報道は90年代に繰り返されている。

    この凋落ぶりと重なるのが、日本共産党の落ちぶれかただ。

    1980年代にしんぶん赤旗は部数355万部に達したが、以後急激に部数を減らし、党勢も著しく減退した。

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    視線を世界に向けると、1979年のソビエトによるアフガン侵攻で社会主義を正義視する姿勢があらためて疑われ、1985年にゴルバチョフが社会主義体制の自由化に乗り出し、1989年12月のマルタ会談で東西冷戦が終結している。そして、日本では1993年に(自民党が政権を握り、社会党が野党第一党として対峙する)「保革二大政党制」いわゆる55年体制が終わった。

    左翼政党の位置付けが曖昧になり、支持母体である労組や労働者と距離が離れ、期待に応えず、いっぽうで支持を要求する不和が目立つようになった。これは一部の新聞にも言え、自民党政権と企業を悪とするテーゼに頼れなくなったものの、誰のために何を訴えるか拠り所を獲得できないまま、保守批判しかも捏造も平気な論調に傾いていった。

    最大の転機は、2012年12月の第2次安倍内閣誕生だった。

    共産党は自共対立を明確に打ち出したことで低迷していた支持が戻り、反安倍デモを過激化するとしんぶん赤旗の購読部数が増加したのだった。当時の状況を元共産党員や共産党員の家族に聞くと、反安倍姿勢の過激化が党員増としんぶん赤旗からの収入増への期待と一体だったのが分かった。また、この時代以降は街頭デモや、しばき隊と呼ばれる集団への依存が強くなるいっぽうで、90年代に生じた労働組合や労働者との距離がますます広がり、軽視されるばかりだった。

    2022年の選挙ギャルズキャンペーンに至っては、正体を隠してムーブメントを捏造しようとしただけでなく、もはや誰のために何をするか思考が蒸発し切った、常軌を逸した乱痴気騒ぎだった。反安倍で騒いで刺激的な言動をすれば、しんぶん赤旗が売れたことに味を占め、二匹目のドジョウを狙ったのである。

    こうした期待は一般の新聞も同様で、2017年に活動家じみた「エビデンスねーよ」発言が登場するに至ったのだろう。一部の報道機関は、安倍晋三の顔をドラムに貼って叩いたり、似顔マスクを重機で轢き潰した共産党員や活動家と変わらぬものに成り果てたのだった。

    しかも政党と一部の報道機関は、争点つまり国民が提起する課題を見失ったまま、「保革二大政党制」時のような権力監視姿勢の正当性や、自らが正義の側にいることを証明する必要性に迫られていた。そこで、ポリコレムーブメントに頼らざるを得なくなったのである。

    ポリコレムーブメントを続けても支持と収益を取り戻せない共産党や報道機関にとって、安倍晋三元首相暗殺事件後の政治と宗教問題追及は「夢よもう一度」だった。あれはポリコレ的な巨大なキャンセルカルチャーで、反カルトの専門家がしんぶん赤旗の購読を勧める姿は実に味わい深いものがあった。

    だが辺野古死亡事故によって、もう悠長なことを言っていられなくなった。事故を報道しない自由や、事実を隠して責任の所在を曖昧にする姿勢は、左翼政党と一部報道機関の生き残りをかけた戦いだ。エビデンスはもとより、倫理観を投げ打って、出来事そのものを無かったことにしようとしたのである。

    やっていることは、重大事故を起こした高速鉄道の車両を穴を掘って埋めた中国鉄道省と何一つ変わらない。

     
     
    『檻の中の闇 統一教会信徒「拉致監禁事件」の深層』/『検証 暴走報道』|『厨師流浪』/『花開富貴』/『電光の男』他|著述家、写真家。論壇誌、その他メディアでの執筆、講演。加藤文名義で日本経済新聞社、文藝春秋他から著作発表。インタビュー誌「IJ」創刊|

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