ホロコーストの６００万人の犠牲者数についての文献紹介（12）：ブルガリア
前回：
さて今回はブルガリアです。日本ではヨーグルトの国としてお馴染みですね（それしか知らん人も多いでしょう）。
ブルガリアは例外を除き、ブルガリア系ユダヤ人（約5万人）の犠牲者はいなかったとされています。例外とはブルガリアが大戦中に占領した他の地域においては違ったということです。非常にレアなケースですが、ブルガリアの特殊な立場や状況がブルガリア国内のユダヤ人を結果的にナチスドイツの魔の手から救うことになったと言えると思います。詳細な内容については毎度のごとく、今回の記事で詳述されています。
否定派は「ナチスドイツはユダヤ人絶滅をやってたんだったら、ユダヤ人犠牲者数がゼロなんてあり得ないだろ！」と嘲笑するに違いないと思いますが、否定派はそもそもちゃんと歴史を学ぶという気がないので仕方ありません。
それにしても、犠牲者数ゼロだからもっと短いと思っていたら、翻訳してみたら5万字を超えていました💦 しかし、これでこの書籍の半分を超えました。超えなきゃならん峠はまだまだ先ですが（笑）
▼翻訳開始▼
ハンス＝ヨアヒム・ホッペ
ブルガリア
ヒトラー・ドイツと結びついた国々の中で、ブルガリアは特殊なケースである。1941年3月1日に三国同盟に加盟したにもかかわらず、その関与をわずかな規模に抑え、かなりの独自性を保つことができた。バルカン戦役中、マケドニアとトラキアを獲得した際でさえ、その戦争参加は基本的に予備および占領任務にとどまった。ブルガリアは、ロシア戦役への参加、少なくとも義勇兵部隊での参加というドイツ側の要求にうまく抵抗した唯一の枢軸国として、1944年9月の赤軍侵攻直前までソビエト連邦と外交関係を維持し、ドイツ人からもロシア人からも敵対側との「窓口」として評価されていた[1]。
ブルガリア系ユダヤ人の運命もまた特殊なケースである。彼らは、あらゆる制限や拘束にもかかわらず、戦争、特に1943年春から初夏にかけての危機的な時期を、ほとんど無傷で乗り越えた。ブルガリア人たちは、約4万8千人から5万1千人のユダヤ人少数派が、枢軸国の勢力圏内で唯一戦争を生き延びたことを誇りにしている[2]。迫害され、死の脅威にさらされたのは、抵抗運動、すなわちパルチザンとして活動していたユダヤ人だけであった。しかし、彼らは人種的理由ではなく、反国家的活動を理由に拘留され、有罪判決を受けた。ブルガリアの発表によると、ユダヤ系の460人が政治的理由で拘留され、うち29人に死刑が宣告され、17人が執行された。戦争中、260人のユダヤ人パルチザンのうち125人が命を落とした。1000人以上が政治的理由で強制収容所に収容され、そのうち10人が死亡した。ブルガリアの公式見解では、抵抗運動におけるユダヤ人の高い割合が繰り返し称賛されている。ユダヤ人の抵抗者たちは、戦争中に今日では共産主義者によって英雄視されるような、目覚ましい暗殺事件も起こした[3]。
確かに、ブルガリアの占領地域、すなわち旧ユーゴスラビア領マケドニアと旧ギリシャ領トラキアにおけるソフィアのユダヤ人政策は、あまり輝かしい章ではない。ここでは、ブルガリア指導部がドイツ側の要求に応じ、
1 . Ausführlich Marshall Lee Miller, Bulgaria During the Second World War, Stanford 1974; Hans-Joachim Hoppe, Bulgarien - Hitlers eigenwilliger Verbündeter. Eine Fallstudie zur nationalsozialistischen Südosteu-ropapolitik, Stuttgart 1979. Die vorliegende Untersuchung basiert neben der Forschungsliteratur auf den einschlägigen Akten des Auswärtigen Amtes, auf umfangreichen Recherchen in der Zentralstelle in Lud-wigsburg (Prozesse gegen Beckerle, Bosshammer und von Hahn) sowie auf den bei Forschungsaufenthalten in Bulgarien gewonnenen Erkenntnissen.
2 . Wolf Oschlies, Bulgariens Juden in Vergangenheit und Gegenwart. Berichte des Bundesinstituts für ostwis-senschaftliche und internationale Studien 16 (1972).
3 . David Koen/Anri Assa, Die Rettung der Juden in Bulgarien 1941-1944, Sofia 1977.
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これらの地域から約1万2千人すべてのユダヤ人が強制送還され、絶滅収容所トレブリンカで命を落とした。しかし、新ブルガリア領内でも、当局はドイツからの強い圧力があって初めて活動を開始したのである。
ブルガリアおよび占領地域に居住するユダヤ人の数に関する数字は、かなり幅がある。マケドニアとトラキアから強制送還されたユダヤ人の数はおおむね12,000人で落ち着いている。この点について、ラウル・ヒルバーグ、ジェラルド・ライトリンガー、ラディスラフ・リプシャーの著作、およびミュンヘン現代史研究所のドエルナー鑑定書とファウク鑑定書を参照されたい[4]。最も徹底的で、資料に基づいているのは、アメリカ人フレデリック・B・チャリーの『ブルガリア系ユダヤ人と最終解決 1940-1944年』という研究である。チャリーは、ブルガリアにおけるユダヤ人政策の詳細な描写に加え、占領地域の強制送還され、命を落としたユダヤ人の数に関する綿密な計算を記載している。ヴォルフ・オシュリースは、ブルガリアのユダヤ人政策の歴史的発展、心理社会的環境、政治的背景、そしてユダヤ人とブルガリア人の関係を非常に生き生きと描いている。彼の研究は、「反ユダヤ主義のない国としてのブルガリア」というテーゼで締めくくられており、あらゆる異論があるにもかかわらず、この特徴付けには賛同すべきである。なぜなら、ブルガリアにおける反ユダヤ主義は、せいぜい周縁的な現象に過ぎなかったからだ。ヨーロッパで現代反ユダヤ主義が隆盛を極める時代、ブルガリアの政治家や知識人たちは自国のユダヤ人たちと連帯した。そして、小さなユダヤ人コミュニティが絶滅の危機に直面したとき、政党を超えた政治家たちや幅広い国民がユダヤ人のために立ち上がったのである[6]。
1930年代と第二次世界大戦におけるブルガリアの発展
ブルガリアは1935年以来、ボリス国王によって統治されていた。彼は王宮の関係者や腹心から選ばれた大臣を通じて国を統治した。1934年5月19日の将校によるクーデターの後、彼は政党を禁止し、1938年からは権限が限定された議会を持つ一種の国王独裁体制を確立した。しかし、国王の権力は決して絶対的なものではなかった。政党が解散されたにもかかわらず、その元党員や支持者を通じて重要な政治的要因として残り続けた。それは農民党、共産党（1925年以降非合法化）、そしてブルジョワ政党であった。国王独裁時代には、国内に三つの政治的集団が存在した。1つ目は、農民主義者、共産主義者、
4 . Raul Hilberg, Die Vernichtung der europäischen Juden. Die Gesamtgeschichte des Holocaust, Berlin 1982; Gerald Reitlinger, Die Endlösung, Frankfurt a.M. 1960'; Ladislav Lipscher, Die Verwirklichung der antijüdi-schen Maßnahmen in den vom Dritten Reich beeinflußten Staaten, in: Karl Bosl (Hrsg.), Das Jahr 1941 in der europäischen Politik, München 1972, S. 121-141; Heinz Doerner, Gutachten über die Verfolgungsmaß-nahmen gegen Angehörige der jüdischen Rasse" in Rumänien, Ungarn und Jugoslawien während des 2. Weltkrieges und die Frage ihrer Veranlassung bzw. Billigung durch deutsche Dienststellen, Hamburg 1955-Siegfried Fauck, Das deutsch-bulgarische Verhältnis 1939-1944 und seine Rückwirkung auf die bulgarische Judenpolitik, in: Gutachten des Instituts für Zeitgeschichte, Stuttgart 1966, Bd.2, S. 46-59.
5. Frederick B. Chary, The Bulgarian Jews and the Final Solution 1940-1944, Pittsburgh 1972.
6 . Wolf Oschlies, Bulgarien - Land ohne Antisemitismus, Erlangen 1976.
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そしてエリート集団「ズヴェノ」（「鎖の輪」）からなる非合法の反対派で、彼らは亡命先や地下で活動した。2つ目は、宮廷と政府関係者であり、彼らは内部で意見が分かれていた。そして3つ目は、古いブルジョワ政党の党員、すなわち弁護士、金融家、産業家、商人、行政官僚からなる合法的な反対派で、政党禁止にもかかわらず依然として影響力を行使していた。第4の集団である極右は、「レギオネーレ」や「ラトニツィ」といった小さなファシスト政党や国家社会主義政党の模倣であった。この中で、アレクサンダー・ツァンコフ教授の「国家社会主義運動」だけが一定の重要性を獲得した。これらの集団は、国民の間での支持の欠如を、ドイツやイタリアの勢力との接触を通じて補おうとした。しかし、右派が真のファシスト大衆運動を形成することはできなかった[7]。
ツァーリ・ボリスの政権は、ファシストのいずれの集団にも依拠せず、個人の権威、軍隊、国家機構、そして国内の幅広い基盤に頼っていた。国家的目標を達成するため、この政権は諸列強との平和的協定の政策を推し進めた。ドイツとブルガリアの接近は1930年代に始まり、当初は貿易や軍備部門においてであったが、共通の領土回復目標を念頭に置いて政治分野でも進展した。ドイツがまず1938年半ば、そして1939年にはより強くブルガリアに対し枢軸国への明確な傾倒を要求した際、ブルガリア側はドブルジャとエーゲ海へのアクセスという領土回復要求のための新たな借款と支援を期待した。しかし、第二次世界大戦の開戦後も、ブルガリア指導部は「中立・平和政策」を再確認した。国内においては、ツァーリ・ボリスは困難な戦時中、政府と議会を厳格に管理しようと努めた。しかし、戦争の推移により、1940年春にフィロフ政権が再び中立を再確認したにもかかわらず、ブルガリアが枢軸国に味方することはほぼ避けられなくなった。1940年9月7日にドイツの支援を受けて南ドブルジャを獲得したことで、ブルガリアはドイツとの結びつきを強め、ドイツの要求に応じる傾向が強まった。1940年晩秋、ルーマニアにおけるドイツ軍の展開、バルカン半島におけるドイツの戦争計画への組み込み、そしてソビエト連邦からの圧力に直面し、ブルガリアはドイツへの傾倒を求めた。しかし、ブルガリアは自国の安全保障上の要求と領土回復要求が大部分満たされるまで、三国同盟への加盟を1941年春まで引き延ばした。
オペレーション・マリタ（対ギリシャ戦役）の準備において、ブルガリアは展開拠点として利用された。1941年3月1日、ブルガリアはドイツ軍の同時入国とともに三国同盟に加盟し、4月6日、ドイツ軍はブルガリアからギリシャとユーゴスラビアに侵攻した。ブルガリア軍は戦役自体には参加しなかったが、ドイツ国防軍の後方で占領軍として活動し、4月中旬にはトラキア、マケドニア、ピロトへ進駐した。ドイツ軍の通過を許可し、ギリシャとユーゴスラビアの占領に参加したことで、ブルガリアはドイツ側の参戦国となったのである。1941年12月には、ドイツの圧力により、ブルガリアはイギリスとアメリカに「象徴的に」宣戦布告した。ソビエト連邦は、9月9日に権力を掌握した政権を確保し、侵攻する口実を得るために、1944年9月5日にブルガリアに宣戦布告した[8]。
7 . Siehe dazu Ilčo Dimitrov, Bŭlgarska demokratična obštestvenost, fašizmŭt i vojnata, 1934-1939, Sofija 1972.
8 . Detailliert Hoppe, Bulgarien.
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ブルガリアとユダヤ人少数派
第三帝国の反ユダヤ主義政策のため、ドイツとブルガリアの同盟はユダヤ人コミュニティを深刻な危険に晒した。ブルガリア政府のユダヤ人政策は、1939年9月以降、ドイツのそれに緊密に準じて展開し、1942年以降は「最終解決」の決定に直面し、ユダヤ人コミュニティにとって存続を脅かすものとなった。ナチスは、帝国本土や占領・征服地では親衛隊の助けを借りてユダヤ人に対する措置を自由に実行できたが、同盟国では外務省や外交代表機関を介する必要があった。そのため、関係国の政府の協力意欲に依存し、その国の状況に配慮しなければならなかった。
一般的に、ブルガリア社会はユダヤ人に対して寛容であった。ユダヤ人は、中世や15世紀末に中央ヨーロッパや東ヨーロッパから追放された（ドイツ語を話す）アシュケナジムの子孫、そして大部分は1492年にスペインとポルトガルから追放されたセファルディムの「スパニョーレ人」の子孫であった。彼らは主にソフィアやその他の都市に定住し、トルコ時代と同様に、1890年の国王勅令により、独自の裁判権と宗教、市民、財政上の事項における自治権を持つ宗教共同体を形成していた。この共同体は、公式には「外務および宗教省」と呼ばれるブルガリア外務省の管轄下に置かれていた。この少数派ユダヤ人コミュニティは、それ自体は小規模であり（1934年にはブルガリア総人口約600万人のうちわずか0.8％、つまり48,398人がユダヤ人であった）、都市部でのみ顕著であった（ソフィアではユダヤ人の割合が10％を占め、これはブルガリアの全ユダヤ人の約半分に相当した）。彼らは他の少数派（トルコ人やギリシャ人）に比べて目立たなかった（ブルガリア人の総人口に対する割合は84.4％、つまり少数派は15.6％であったが、ユダヤ人はわずか0.8％であった）。チャリーのリストによると、1940年にブルガリアに居住していたユダヤ人の数は、1940年8月以降に獲得した地域（ドブルジャ、ピロト、トラキア、マケドニア）を含めて63,403人であった。そのうちソフィアだけで27,289人、ドブリチとシリストラを含む南ドブルジャに517人、トラキア（ドラマ、ギュムユルジナ、カヴァラ、クサント、セレス）に3,975人、マケドニア（シュティプ、スコピエ、ビトラ）に7,230人、そしてピロト（東セルビア）に200人であった[10]。
ブルガリアのユダヤ人は、他の国のユダヤ人よりもはるかに目立たない存在であった。彼らは都市部に住んでいたため、主に地方に住むブルガリア人よりも教育水準が高く、収入も高かった。ユダヤ人は特に商業や手工業で働いており、大きな富を持つ者はごくわずかであった。ユダヤ人コミュニティはブルガリアという国家の中に飛び地を形成していたが、ユダヤ人とブルガリア人の間には十分なつながりがあり、多くのユダヤ人がブルガリアの専門家団体や文化・社会機関のメンバーであった。軍隊や社会で高い地位を獲得した者はほとんどいなかった。ユダヤ人コミュニティは、反ユダヤ主義的な法制が始まった1930年代後半を除いて、政治的にはほとんど政府と意見を同じくしていた。彼らが政治や政党で目立つことは稀であった。他の東ヨーロッパの共産党とは対照的に、
9 . Zur Volkszählung von 1934 siehe Bulgarie, Annuaire Statistique, Jg. 27, 1935.
10 . Detaillierte Angaben bei Chary, Bulgarian Jews, S. 204-207.
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ブルガリア共産党には指導部にユダヤ人がほとんどおらず、ユダヤ人独自のセクションもなかった。
ブルガリアでは反ユダヤ主義が大規模になることはなかったが、1877年から1878年の解放時にすでに存在していた。これは、ベルリン会議時のディズレーリによる反ブルガリア政策と、トルコの多民族国家よりもブルガリアの国民国家の方が少数派に対する寛容さがはるかに低いと予想した一部のユダヤ人による親トルコ的な態度が原因であった。ブルガリア人の憎しみは、ユダヤ人よりもむしろギリシャ人、トルコ人、イスラム教徒に向けられていた。世紀の変わり目には、ブルガリアの一部の都市や村でユダヤ人に対するポグロムすら発生したが、これらは帝政ロシアでのポグロムの影響下で起きたものであり、むしろ中世に起源を持ち経済的基盤を欠いた農民反ユダヤ主義の暴走であった。なぜなら、金貸しはユダヤ人ではなく、ブルガリア人の銀行家であったからだ。近代の都市型反ユダヤ主義は1920年代後半まで取るに足らないものであった。というのも、ブルガリアの民族運動とその中から生まれた政党は、リベラルな原則と伝統に触発されていたからである。ブルガリア人にとってのスケープゴートは、ユダヤ人よりもむしろギリシャ人やトルコ人であった。また、少数派はブルガリア人から良い扱いを受けていた。商業においても、職をめぐる争いにおいても、ブルガリア人とユダヤ人の間に深刻な競争は存在しなかった。
ヨーロッパで反ユダヤ主義が拡大すると、ブルガリアの知識人たちは自国民とユダヤ人コミュニティとの関係について熟考し始め、他の国々とは対照的に、良好な相互関係を強調した。こうして、反ユダヤ主義の欠如という神話が生まれ、それがブルガリアのインテリ層の考え方を決定づけるものとなった。1937年、ユダヤ人ジャーナリストのブコ・ピティは、約150人の著名な公人が反ユダヤ主義に反対する見解を述べた本を出版した[11]。第二次世界大戦前のブルガリアには、公式な反ユダヤ主義は存在しなかった。それまでにも、おそらく極右主義者がいくつかの反ユダヤ活動や小規模なポグロムを行ったが、最も世間を騒がせたものの一つが1939年9月に起きた。しかし、政府はこれに関与しておらず、むしろ責任者を逮捕した[12]。
ブルガリア政府の反ユダヤ政策と立法
1939年9月、政府は外国籍のユダヤ人に対し、国外退去を義務づける法令を公布した。キョセイヴァノフは警察署長のアタナス・パンテフ大佐に、4,000人の外国籍ユダヤ人を追放するよう命じた。トルコ人やギリシャ人のユダヤ人は監視つきで国境まで送られたが、ほとんどがナチスから逃れてきた中欧出身の外国籍ユダヤ人は、ブルガリアを経由してパレスチナにたどり着くことを望んでいた。ブルガリアがドイツへの接近をますます強めるなか、いくつかのシオニスト組織は彼らの輸送船を探した。パンテフはユダヤ人に対し、
11 . Buko Piti (Hrsg.), Búlgarska obštestvenost za rasizma i antisemitizma, Sofija 1937.
12 . New York Times, 28.9.1939, S. 6.
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ヴァルナで船による避難を待つよう命じた。この作戦は、1年後の1940年12月、完全に過積載状態の「サルヴァトール」号がマルマラ海を航行中に沈没し、約200人が死亡するという悲劇的な結末を迎えた。この事故は、ブルガリア初の反ユダヤ主義立法に関連してブルガリア議会で議論の対象となり、同時に国際的なスキャンダルともなったため、他の船舶輸送は中止された。パレスチナへの移民が困難であったため、パンテフは任務を達成できず、多くのユダヤ人が国内に留まった[13]。
1939年秋、反ユダヤ主義的な言説が新聞やラジオ、そして政府関係者からも増えていった。1939年10月に右翼団体「ラトニツィ」の元メンバーであるペーター・ガブロフスキが、当初は鉄道大臣として、1940年2月15日からはフィロフ政権の内務大臣として入閣したことで、ユダヤ人社会に警戒警報が鳴らされた。ガブロフスキは、右翼過激派「ラトニツィ」の指導的メンバーであるアレクサンダー・ベレフを省庁に招き入れた。ベレフはそこで法務部門を率いていたが、実際にはユダヤ人問題の専門家として働き、他の「ラトニツィ」のメンバーも職員として招き入れた。彼はドイツの要求に応じ、ニュルンベルク法に倣った反ユダヤ主義法を導入するためにベルリンと緊密な関係を維持した。ボリス国王は、懸念を抱きながらもこの要求に同意した。彼は助言者のリュボミル・フリスト・ルルチェフに、「ドイツ人によってさらに厳しい法律が課せられるよりも、我々自身がそのような法律を制定する方が良い」と語った[14]。
「国民保護法」
1940年夏、「ユダヤ人問題委員」のベレフは、ニュルンベルク法を研究するためドイツを訪れた。帰国後、内務大臣のガブロフスキは1940年7月、「国民保護法」の提出を発表した。同法は、すべてのユダヤ人の登録と、経済的および政治的な制限を規定していた。キリスト教に改宗したユダヤ人、ブルガリア人と結婚したユダヤ人、または兵役中のユダヤ人は除外された。この法案は、首都の世論で激しい議論を巻き起こした。ブルガリア作家組合のメンバーはフィロフと議会議長に抗議の手紙を送り、すぐにブルガリア法曹協会、医師会、聖シノドス、学生、労働者といった他の団体もこれに加わった。ズヴェノの著名なメンバーであるディモ・カザソフは、フィロフに公開書簡を送った。しかし、商業、経済、右翼過激派、軍、学生の間には、この法案を支持する者もいた。ユダヤ人はブルガリア人を経済的に搾取し、犯罪の面でもトップに位置し、ブルガリア国家に対して不誠実であると、記事やパンフレットで主張された。議会は、不愉快な世論の対立に直面し、ドイツからの圧力の下で生まれたこの不人気な「国民保護法」を、1940年11月の第一読会でわずか3日間の審議で、そして1カ月後の2回の会合で、わずかな修正を加えるだけで迅速に可決した。首相のフィロフと内務大臣のガブロフスキが、皮肉にも元フリーメイソンであったため、
13 . Chary, Bulgarian Jews, S. 36.
14 . Laut Tagebuch-Eintragung des Zarenberaters Lulčev vom 11. November 1940. Chaim Oliver, Nie, spase-nite, Sofija 1967, S. 64.
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フリーメイソンを標的とした同法の条項は、政府にとって非常に厄介なものであった。1月23日、この法律はブルガリアの官報に掲載された。国王は意図的に、ブルガリアのクリスマスである1941年1月7日を過ぎてから法律に署名した。彼もまた、この法律は教会祭りの精神に反すると考えていたためである[15]。法律の公布後、その実際の適用が問題となった。法律にはいくつかの期限が設けられていた。ユダヤ人は1カ月以内に公職から退き、6カ月以内に財産の一部を失うことになっていた。第21条は、学校制度におけるユダヤ人の割合を制限した。第25条は、特定の職業、商業、産業に従事するユダヤ人の数を定めていたが、これらの規定は寛大に運用された。また、医師や歯科医などの不足している職業に就く者はそのまま留まることができた。商業や産業においては、市民動員法を通じて多くのユダヤ人が引き続き雇用されていた。これらの規定は政府によって緩やかに運用され、ベレフの部門を回避して潜脱されることが多かったため、過激派は、この法律は「国民の保護」ではなく「ユダヤ人の保護」に役立っていると主張した。一方、第26条に基づき、最初に登録されたユダヤ人の財産没収は厳格に実施された。さらに、1941年7月には、ドブリ・ボジロフ財務大臣が、ユダヤ人社会に対し「60年以上にわたるブルガリア搾取」を理由に、一度限りの特別税を課した。1942年2月に制定された土地投機防止法は、ユダヤ人に対して特に厳しく適用された。
1941年4月末のバルカン半島侵攻後、政府は占領下のギリシャとユーゴスラビアにもこの法律を拡大適用した。これらの地域は、戦争終結時の最終的な取り決めに関するベルリンの留保にもかかわらず、併合されていた。しかし、実際にはソフィアは、これらの「最近解放された領土」を（外国の）占領地域として扱い、ブルガリアからの新しい行政トップが置かれ、（1940年に獲得した南ドブルジャとは異なり）議会には代表を送っていなかった。新しい州に対する特別措置の中でも、当初はギリシャ人に限定されていたユダヤ人への移住許可は、大きな意味を持つことになった。
占領地域では、「祖国戦線」によって組織された抵抗運動が最も発展しやすい状況にあった。ユダヤ人は国家の敵と定義されていたため、「祖国戦線」は特に彼らを取り込もうとした。多くの、特に若い人々がパルチザン組織に加わった。約70人のユダヤ人パルチザンが戦闘で命を落とした。ユダヤ人による抵抗活動には、1941年10月のルセにおけるガソリン貯蔵庫爆破など、いくつかの目覚ましい行為があった。ユダヤ人パルチザンの割合は、全人口に対する割合と比較して非常に高く、1万人中400人（約4%）であった[16]。
15 . Der endgültige Gesetzestext ist veöffentlicht im Bulgarischen Staatsanzeiger: Důržaven vestnik, Nr. 16, 23. Januar 1941, S. 1-5; Auszüge in deutscher Sprache finden sich bei Oschlies, Bulgarien, S. 116-126; zur Dis-kussion und Verabschiedung des Gesetzes siehe Hoppe, Bulgarien, S. 93-96.
16 . Siehe die Angaben in der Broschüre Evrei - zaginali v antifašistkata borba, Sofija 1958; detaillierter Nissan Oren, Bulgarian Communism. The Road to Power 1934-1944, New York 1971.
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以下の戦争期間中も、もし外部からの圧力が強まっていなければ、ブルガリア人は「国民保護法」の規定を越えることはなかっただろう。ヨーロッパのどこでもそうであったように、ユダヤ人政策の第二段階の基盤はベルリンで築かれた。1942年1月20日にベルリンで開催されたヴァンゼー会議では、ヨーロッパ全土のすべてのユダヤ人を移送し、絶滅させること（「ユダヤ人問題の最終解決」）が決定された。ルーマニアやハンガリーと同様、同盟国であるブルガリアにおいても、ドイツ当局は直接行動を起こすことができず、国外追放への道は外務省によって準備される必要があった。ここでは、国家保安本部（RSHA）の役割は、積極的というよりは助言的であった。ブルガリアからは、併合された地域に住むユダヤ人を含むブルガリアのユダヤ人が国外追放されることになっていた。ブルガリア政府は、少なくとも表向きは、ドイツの要求に非常に快く応じた。たとえば、1941年夏には、ブルガリア人と共に労務奉仕に従事しているユダヤ人（戦争省管轄）を、強制労働グループ（公共事業省管轄）にまとめるという要求に同意した[17]。
1942年6月、外務省の次官マルティン・ルターは、ブルガリア政府に対し、ドイツと保護領に住むブルガリアのユダヤ人の権利を剥奪し、ドイツにいる他のユダヤ人と共に国外追放できるようにすることを求めた。ソフィアはこれに同意したが、該当するユダヤ人のリストを作成する権利は留保した。さらに、単独で行動することを避けるため、他の国、すなわちルーマニアとハンガリーとも同様の協定を結ぶことを要求した[18]。ドイツの計画を実行するためには、まずブルガリアのユダヤ人に関する法律を変更し、厳格化する必要があった。ドイツ当局は、ブルガリアのユダヤ人の定義と、国民保護法にある多数の例外に不満を抱いていた。ブルガリアの法律は、主に宗教に基づいていたため、1940年9月1日までに洗礼を受けたすべてのユダヤ人は、キリスト教徒と結婚しているか否かにかかわらず、法律から除外されたままであった。また、1941年1月23日（法律公布）以前にブルガリア人と結婚したユダヤ人も影響を受けなかった。退役軍人、負傷者、未亡人、戦争孤児も、大部分が制限を免れていた。また、ニュルンベルク法のような混血のカテゴリーも規定に含まれていなかった。
「ユダヤ人問題局（KEV）」
ヴァンゼー会議が開催されている間、ベレフはユダヤ人問題の最新動向を調査するため、ガブロフスキの指示でベルリンに渡った。彼は1942年6月、ブルガリア政府もユダヤ人強制送還とユダヤ人財産の
17 . Telegramme des deutschen Gesandten Beckerle an das Auswärtige Amt vom 24. und 31. Juli 1941 (178874 und 178886), in: PAAA, Abteilung Inland, Inland II g, Bulgarien, Bd. 2.
18 . Zur Judenpolitik in Bulgarien siehe insbesondere den Aktenband Inland II g. Judenfrage in Bulgarien (1941-1944), Bd. 183, im Politischen Archiv. Zur Behandlung der in Deutschland und im Protektorat le-benden bulgarischen Juden siehe den Telegrammwechsel zwischen Unterstaatssekretär Luther und dem Gesandten Beckerle: Luther an Beckerle, 19. Juni 1942 (486203-205), als Anlage dazu der Entwurf eines deutsch-bulgarischen Abkommens über jüdische Bürger (486206-207); Beckerle an AA, 6. Juli 1942 (486208-209); Luther an Beckerle, 5. August 1942 (486211); Bericht Beckerles an AA, 9. Juli 1942 (486216) mit Anlage Verbalnote des Bulgarischen Außenministeriums vom 7. Juli 1942 (486217).
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完全没収に向けた措置を講じなければならないと報告した。同年同月、政府はユダヤ人問題解決のための措置を講じる権限を閣僚評議会に与える法案を議会に提出した。1942年8月26日の政府令により、ユダヤ人問題局（KEV）が設置され、反投機法とユダヤ人課税法に該当する事項（これらは財務省の管轄であったため）を除く、ユダヤ人に対するすべての措置を担当することになった。この法令は「ユダヤ人」の定義を変更し、宗教的要素に加え人種的要素も盛り込み、例外規定を縮小し、強制送還の法的根拠を定めた。
この法律の中心は第29条で、ソフィアのユダヤ人を「地方、または王国外へ」「再定住」させることを定めていた。すべての失業中のユダヤ人は、1942年11月1日までに市を離れることになっていた。この局の設置によって、ユダヤ人問題は世間の目から遠ざけられ、議会は問題から切り離され、国王は人目を引くようなユダヤ人対策に自ら署名する義務から解放された。議会は1942年9月、ユダヤ人問題に関する他のいくつかの法令とともに、8月26日付の法令を承認した[19]。その後2年間、この局（1942年11月18日からはドンデュコフ通りに常設された）は、ユダヤ人関連法規を施行するための主要な手段となった。ベレフは任命後、以前鉄道省で働いていた職員を自身の局に引き入れた。その多くはラトニツィのメンバーや反ユダヤ主義者であったが、ほとんどは高給に惹かれたり、不正な収入を得る機会を見出したりした公務員であった。1943年春の主要な活動中には、彼の事務所には100人を超える常勤職員と60人近くの臨時職員がいた。この局の予算は、主にユダヤ人の銀行口座、税金、その他の賦課金から賄われていた。当初、ベレフの措置は困難に直面し、政府のメンバーからも無視された。たとえば、フィロフは混血のユダヤ人がユダヤ人を示す星を着用する規定を撤廃し、ソフィアの府主教の抗議を受けて、最終的にはキリスト教に改宗したユダヤ人についても同様の措置を取った。司法省もまた、ベレフのいくつかの決定に対して介入した。ベルリンの国家保安本部（RSHA）は、ユダヤ人の星の着用と家屋への標識の貼付が緩やかに運用されていることに不満を述べた。製造上の問題から、十分な数の星が供給されず、予定されていたノルマの20%しか満たされていなかった。多くのユダヤ人が命令に従わず、またブルガリア人の隣人たちの同情的な態度を受けて、星を誇らしげに着用し、星の隣に国王と王妃のバッジを付ける者もいた。ドイツ人は、ユダヤ人のこの「傲慢な態度」はブルガリア国民の無関心に起因すると考えた。さらに、ルーマニア、ハンガリー、フランス、スペイン、イタリアは、ブルガリアに住む自国籍のユダヤ人に対する法令の適用に抗議した。イタリアは400通以上の抗議書を外務省に送り、多くのユダヤ人にイタリア国籍の取得とイタリアへの移住を許可した。ブルガリア外務省は、
19 Chary, Bulgarian Jews, S. 52-55.
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これらの抗議書を規定を緩和するよう指示する形でベレフに転送する慣習を築いた[20]。しかし、まもなくこの局は規定の厳格な順守を徹底させた。1942年12月末には、十分なユダヤ人の星と標識が利用可能になり、検査が実施され、規定に従わない者には罰則が科された。
局の主要な任務は、すべてのユダヤ人の登録であった。多かれ少なかれ信頼できる統計によると、1942年にブルガリアの管轄下、つまりユダヤ人問題局の管轄下にあったユダヤ人は63,400人であった。その内訳は、旧ブルガリアに51,500人（1934年の国勢調査より3,000人増）、南ドブルジャに500人、西トラキアに4,000人、マケドニアに7,200人、ピロトに200人であった。その後の扱いを決定づけたのは、ドブルジャに住むユダヤ人はブルガリア国籍であったのに対し、占領地に住むユダヤ人はそうではなかったという事実である。ユダヤ人は特定の居住区（事実上のゲットー）に集められた。ソフィアでは、中心部の西にある貧民街「ユチュ・ブナル」（三つの泉）であった。ユダヤ人会は、この局の傘下に置かれた。1943年3月末までに、680家族（1,904人）がソフィアを離れ、地方に住む他のユダヤ人家族の家に身を寄せなければならなかった[21]。
この局は、登録後、すべてのユダヤ人を強制送還し、その財産を没収することを計画した。23,000件の納税申告書に基づく推定では、ユダヤ人の財産は約75億レヴァ（9,100万米ドル）に達し、一律税は17億レヴァ（2,100万米ドル）、つまりユダヤ人財産の20〜25%に相当した。占領地のユダヤ人は、約15億レヴァ（1,820万米ドル）の総資産に対し、3億レヴァ（360万米ドル）の特別税を支払った[22]。強制送還された占領地のユダヤ人は、すべての財産を没収され、生活必需品を除いた資産は局に帰属した。すべての金銭と貴重品は凍結口座に預けなければならなかった。食器、絵画、切手コレクション、オリエンタルラグ、楽器などの物品は登録され、局の処分下に置かれた。ユダヤ人は、家族ごとに月最大6,000レヴァ（72.80米ドル）までしか個人使用のために口座から引き出すことが許されず、年間10,000レヴァ（121米ドル）を超える財産は特別な許可がなければ売却できなかった。1943年3月3日までに、凍結されたユダヤ人口座の価値は8億100万レヴァ（970万米ドル）を超えた。没収されたユダヤ人財産の価値は、1939年時点の評価で約45億レヴァ（5,470万米ドル）に達すると推定されている[23]。
さらなる制限によって、ユダヤ人はブルガリア社会から排除された。ラジオや電話の所有禁止、すべての自動車、オートバイ、自転車の没収、移動の自由、事業活動、特定の職業への従事の制限、ユダヤ人のすべてのブルガリア学校からの閉め出し（定員制）、その他の学校での割り当て制、厳しい戦時配給の実施、
20 . Siehe Bericht Schellenbergs (RSHA) an Luther (AA), 21. November 1942 (486243-248) und Stellungnahme Beckerles zum RSHA-Bericht vom 14. Dezember 1942 (486274-277).
21 . Chary, Bulgarian Jews, S. 58-61.
22 . Detailliert Benjamin Arditi, Les Juifs de Bulgarie sous le Regime Nazi 1940-1944, o.J. (hebr. Original: Tel Aviv 1962); David B. Koen, Ekspropriacijata na evrejskite imuštestva prez perioda na Hitleristkata okupa-
cija, in: Godišnik 2 (1967), S. 109 ff.
23 . Siehe Koen, Ekspropriacijata, passim.
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まだ存在していたわずかなユダヤ人組織の禁止、図書館や出版社の閉鎖、人民銀行、信用組合、保険会社といったユダヤ系企業の局による統制などである。
当初はすべてのブルガリア人の若者に対する一般的な労務奉仕の一部であったユダヤ人の労務奉仕グループは、ドイツの要求により一般的な労務奉仕から分離され、ブルガリアの将校のみの指揮下に置かれた。これにより、ユダヤ人にとっての奉仕義務は、ブルガリア人にとっての「国民の名誉ある義務」ではなく、懲罰的奉仕という性格を帯びるようになった。8月の法令以前にも、1942年7月19日の閣議で、20歳から45歳までのユダヤ人男性を労務奉仕に徴用することが命じられており、彼らはブルガリア国内の戦略的に重要な地域の道路や鉄道の建設に従事させられた。
ユダヤ人強制送還の準備
局の主な任務は、「最終解決」の一環として、ブルガリアおよび占領地からのユダヤ人強制送還の準備であった。まず、ブルガリア政府は1942年7月、ドイツ帝国に住むブルガリアのユダヤ人の強制送還に同意した[24]。同時期に、外務省はブルガリアの統治下にあるユダヤ人の強制送還を提案したが、国家保安本部（RSHA）は他の活動があるため、1943年まで延期するよう求めた[25]。しかし、外交ルートを通じてこの作戦の地ならしが進められた。1942年7月、「スキャンダル」によって、ユダヤ人問題におけるブルガリアの姿勢に疑問が生じた。ユダヤ人中央評議会の会長ヨゼフ・ゲロンが、皇太子シメオンの5歳の誕生日（1937年6月16日生まれ）に際して国王に祝辞を送ったところ、国王はゲロンとユダヤ人社会に感謝の電報を送った。この種の祝辞や電報は珍しいものではなかったが、今回は、反ユダヤ人政策の授権法が可決されてから1カ月後、そして1942年8月の法令が公布される直前というタイミングであったため、注目を集めた[26]。ドイツ当局を苛立たせたことに、ボリス国王はその後もユダヤ人社会との接触を続け、ソフィアの首席ラビであるアシェル・ハナネルに8月の法律について自ら説明するという厄介な役目を引き受けた。
1942年9月、ブルガリア政府は、フランスやドイツ占領下の他の地域における自国籍のユダヤ人に対する処遇について介入した[27]。1942年10月、ルターはベッカーレとの会談後、ブルガリアは自国のユダヤ人も強制送還する準備が整っていると判断し、ドイツ帝国の援助を申し出た。ルターはベッカーレに対し、ドイツの費用を賄うために、強制送還された一人当たり250帝国マルクの身代金をブルガリアに要求するよう指示した。しかし、ブルガリアがこの件を口実に計画を拒否することを避けるため、この項目については交渉に応じる用意があった。強制送還されるユダヤ人は、
24 . Beckerle an AA, Sofia 9. Juli 1942 (486208-209).
25 . Chary, Bulgarian Jews, S. 69.
26 . Ebenda, S. 70.
27 . Ebenda, S. 71 f.
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自国を出る際にブルガリア国籍を失うことになっていた[28]。ブルガリア側ははぐらかすような対応をした。ベッカーレは、ブルガリアがユダヤ人を道路や鉄道の建設に緊急に必要としていると報告した。また、内閣内では強制送還についてまだ統一した意見がないとも述べた[29]。1942年11月21日付の報告書で、国家保安本部（RSHA）の海外情報部長ヴァルター・シェレンベルクは、ユダヤ人問題に対するブルガリアの態度への失望を表明した[30]。1942年8月の厳しい措置と局の設立後、ブルガリア国民は、反ユダヤ主義法が行き過ぎであり、ユダヤ人の状況は改善されるべきであり、ベレフには障害が置かれるべきであると考えるようになった。また、宮廷や政治におけるユダヤ人の影響力は、姻戚関係を通じて大きかった。ガブロフスキ内務大臣は、ユダヤ人問題への対応が甘いと非難された。1942年9月27日には、300人のユダヤ人が内務省に行進し、新たな反ユダヤ主義規定への抗議を記した請願書を提出した。ガブロフスキは省の庭で彼らを出迎え、最悪の事態はすでに過ぎ去ったと確約した。この態度がユダヤ人たちを勇気づけ、ベレフの命令に抵抗するようになった。ガブロフスキは9月末、世論を恐れて、新たな措置に関する報道をマスコミに禁じた。そして、ユダヤ人政策を緩和したいという宮廷と政府の意向をベレフに伝えた。ドイツ公使はシェレンベルクの報告を弱めた。国民はユダヤ人に対する措置に無関心であり、政府はユダヤ人に対する経済的措置を厳格に扱っているに過ぎないと述べた。彼はガブロフスキに関するシェレンベルクの描写を否定し、内務省前のデモについては何も知らなかったと述べた。請願書を受け取ったかどうかは分からないと述べた。ユダヤ人の標識については、イタリアのユダヤ人だけがこの規定から除外されているとベッカーレは述べた。政府は府主教たちの請願を重要視していないと付け加えた[31]。
1942年11月2日付の口上書で、ブルガリア外務省はドイツ帝国政府に対し、ユダヤ人の強制送還には原則として同意するが、現時点では公共事業のためにまだユダヤ人が緊急に必要であると伝えた。ドイツ帝国政府からのユダヤ人顧問派遣の申し出は感謝して受け入れた。また、ブルガリアは単独ではユダヤ人の一部さえも強制送還できないため、ブルガリアからの強制送還をルーマニアからの強制送還と連携させるよう要求した。口上書は、ユダヤ人の資産がブルガリア経済を支援するために必要であるとして、一人当たり250帝国マルクの身代金は高すぎるとした[32]。ドイツ外務省のドイツ課は、ユダヤ人強制送還の遅延の口実をブルガリアに与えないため、価格問題を交渉の妨げにすべきではないとの見解であったが、一人当たり100帝国マルクは絶対的な最低額であると考えていた[33]。
28 . Aufzeichnung Luthers, 9. Oktober 1942 (486236); Luther an Beckerle, 15. Oktober 1942 (486234-235).
29 . Telegramm Beckerles, 2. November 1942 (486237).
30 . Schellenberg an Luther, 21. November 1942 (486242-248).
31 . Bericht Beckerles an AA, 14. Dezember 1942 (486242-248).
32 . Beckerle an AA, 16. November 1942 (486261); Verbalnote des Bulgarischen Außenministeriums vom 2. November 1942 (486262-263).
33 . Rademacher an Müller, 19. März 1943 (486264); Klingenfuß, 4. Dezember 1942 (486272).
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「ユダヤ人顧問」として、テオドール・ダンネッカーがソフィアに派遣された。彼はブルガリアでの任務を9カ月で完了することになっていた。ソフィアでは、ダンネッカーは警察駐在官カール・ホフマンに配属された。1942年12月から1943年2月まで、ダンネッカーはベレフと協力して強制送還計画を作成した。ベッカーレは、ユダヤ人がブルガリアでは労働者であること、そしてブルガリアに他の少数民族が存在することがユダヤ人問題への理解を妨げているため、ブルガリアのユダヤ人問題に対する態度には困難が伴うことをベルリンに報告した[34]。高レベルでの意見の相違がまだあるうちに、この局と国家保安本部（RSHA）の代表者は、強制送還の具体的な実施について完全な合意に達した。トラキア（ベロモリエ）とマケドニアから、旧ブルガリアの「好ましからざる」ユダヤ人と合わせて、約1万から2万人のユダヤ人が移送されることになった。後者は、王国を離れるとブルガリア国籍を失うことになっていた。ブルガリアのユダヤ人は、後の段階で強制送還され、まずは労働収容所に集められることになっていた[35]。
ダンネッカーはアイヒマンへの報告書で、反ユダヤ主義規定の緩やかな実施を嘆いた。ブルガリア在住のドイツ、ポーランド、保護領、オーストリア出身のユダヤ人は、イタリア、スペイン、ポルトガル国籍を取得することで身を守ることができた。多くのセファルディム系ユダヤ人はスペイン国籍を取得し、イタリアの利害関係に近いマケドニアやトラキアのユダヤ人はイタリア国籍を取得した[36]。ベレフは、内閣がまだブルガリアのユダヤ人の強制送還について決定を下していないにもかかわらず、計画を迅速に実行しようとした。2月3日には、ブルガリア全土の代表者に対し、管轄区域に住むユダヤ人のリストを作成し、2月9日までに局に送るよう命じた。行政責任者のヤロスラフ・カリツィンは、すでに強制送還実施に向けた具体的な措置に取り組んでいた[37]。
1943年2月22日、ベレフとダンネッカーは2万人のユダヤ人強制送還に関する協定に署名した[38]。この協定は、ブルガリアと占領地にスコピエ、ビトラ、ピロト、ゴルナ・ジュマヤ、ドゥプニツァ、ラドミルの合計6つの強制送還センターを設けることを定めていた。費用はブルガリアが負担することになっていた。混血結婚したユダヤ人は強制送還されないことになっていた。協定の第8項には、不気味にも「いかなる場合も、ブルガリア政府は強制送還されたユダヤ人の帰還を要求しない」と記されていた。
同日、ダンネッカーはアイヒマンに報告を行った[39]。ベレフによると、トラキアとマケドニアのユダヤ人全員と旧地域のユダヤ人一定数を合わせ、合計2万人が遅くとも1943年5月末までに強制送還されることになっていた。内訳は、マケドニアとピロトから8,000人、トラキアから6,000人、
34 . Otto von Hahn (Abteilung Deutschland) an Personalabteilung des AA, 2. Januar 1943 (486268); RSHA an Luther, 10. Dezember 1942 (486270-271). Telegramm Beckerles an AA vom 22. Januar und 10. Februar 1943 (486278-280, 486290).
35 . Belev an Gabrovski, 4. Februar 1943, in: Natan Grinberg, Dokumenti, Sofija 1945, S. 8-11. Bericht Dannek-kers an Eichmann, 8. Februar 1943 (486285-287), gesehen von Beckerle.
36 . Dannecker an Eichmann, 8. Februar 1943 (486288-289), gesehen von Beckerle.
37 . Dannecker an Eichmann, 16. Februar 1943 (486293-294); Grinberg, Dokumenti, S. 11 ff.
38 . Kopien der bulgarischen Version des Dannecker-Belev-Abkommens liegen in der Hebräischen Sektion des Balkanistik-Instituts der Bulgarischen Akademie der Wissenschaften. Eine Kopie ist abgebildet in: Grin-
berg, Dokumenti, S. 14 ff. Siehe hier die Anlagen Al bis A5. 39 Dannecker an Eichmann, 23. Februar 1943 (486296-299).
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そして旧地域からも6,000人であった。まず3月初旬にトラキアのユダヤ人が輸送拠点に送られ、その後ブルガリアとマケドニアのユダヤ人が続いた。ポーランドへの強制送還は、3月末に全6つの出発センターから開始される予定であった。この作戦の準備と実行のため、ユダヤ人問題局（KEV）の職員は適切な指示を受けた[40]。3月2日、内閣は授権法に基づき、ベレフの提案を基に、職員の派遣、無料輸送、国籍喪失、ユダヤ人財産の没収など、一連の強制送還法令を決定した。
すべての法令は、法令第127号を実行するためのものであった。この法令は、この局に対し、「ドイツ当局との協定に基づき、最近解放された地域に住む2万人までのユダヤ人を国外に強制送還する」よう命じた[41]。この法令が「最近解放された地域」に限定されていたことは、重要な結果をもたらすことになった。しかし、内務省内では、トラキアとマケドニアのユダヤ人と共に、旧ブルガリアの「好ましからざる者」（neželatelni）を強制送還することも検討されていた。ベレフは明らかに、ダンネッカーとの協定において、後に「新しいブルガリア領トラキアとマケドニアから」という限定的な文言を削除していた。これは、占領地に住むユダヤ人が1万2,000人程度しかいなかったため、旧ブルガリアのユダヤ人も強制送還計画に含めることを意味するものでしかなかった。政府はトラキアとマケドニアでは自由に行動できたが、ブルガリアのユダヤ人の強制送還については、作戦を厳重に秘密裏に行うことになっていたにもかかわらず、国民からのより強い抵抗を予想しなければならなかった。間違いなく、政府は新しい地域に特別な注意を払い、これらの地域の非スラブ系住民の割合を減らすことに努めていた。この目的は、すでにギリシャ人に移住を促していた後に、外国籍のユダヤ人を強制送還することによって達成された[42]。
この局の強制送還計画によると、王国は5つの地域、すなわちマケドニア、トラキア、ピロト、ソフィア区、そして残りのブルガリアに分けられた。ソフィア市を除く最初の4つの地域のすべてのユダヤ人は強制送還されることになっており、トラキアのユダヤ人が最初、次に旧ブルガリア、ピロト、マケドニアのユダヤ人が続いた。占領地からはすべてのユダヤ人が移送されることになっていた一方で、この局は旧ブルガリアからの選別を準備した。南西ブルガリアの都市は除外された。これらの都市は戦略的に重要であり、占領地に近いため、ユダヤ人住民全体が強制送還されることになっていたからである。このように、ユダヤ人問題局（KEV）の代表者と地方知事は、ソフィア区とヴラツァ区を含む旧ブルガリアにおいて、2月22日と23日に、その地域に住むすべてのユダヤ人のうち、「裕福で、著名で、一般によく知られている者」、「ユダヤ精神の代表者」、または「反国家的な思想の支持者」として目立った者のリストを24時間以内にこの局に送るよう求められた。その背後には、扇動者たちを排除し、ユダヤ人のエリートを激減させる意図があった。リストの作成、
40 . Grinberg, Dokumenti, S. 16-23.
41 . Chary, Bulgarian Jews, S. 211.
42 . Aufzeichnungen Woermanns vom 18. Februar und 29. März 1943 (173822, 173871-878), in: PA, Büro Staatssekretär Bulgarien, Bd. 5. Die Bulgaren wollten die Griechen in die deutsche Besatzungszone in Grie-chenland abschieben, doch erlaubten die deutschen Behörden dies nicht.
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そしてそれに続く選別はかなり主観的かつ恣意的であり、ベレフは9,000人近くのユダヤ人（3,000家族）の名前を受け取り、その中から8,400人を選んだ[43]。
ブルガリア国鉄とは、3月10日と11日に王国の各地域から約5,800人のユダヤ人をピロトとラドミルへ輸送することで、すでに合意がなされていた。3月8日、ベレフは選別されたユダヤ人の名前を地域警察に送り、逮捕するよう指示した。出発センターがあったブルガリア南西部からは、すべてのユダヤ人が強制送還されることになっていた。ドゥプニツァでは、2月25日から3月2日の間に、すべてのユダヤ人が自宅軟禁下に置かれた。ゴルナ・ジュマヤとキュステンディルでも作戦が開始された。3月10日には、ラドミル、ドゥプニツァ、ゴルナ・ジュマヤ、ピロトで、ブルガリアのユダヤ人を受け入れる準備がすべて整った。ベレフのユダヤ人リストは、協定で定められた数を2,500人上回り、計画されていた6,000人ではなく8,500人に達した。その代わり、マケドニアとトラキアでは11,500人のユダヤ人しか強制送還の対象とならなかったため、全体の20,000人という数は超えなかった。しかし、長期的には、ブルガリアからすべてのユダヤ人を強制送還することが計画されていた[44]。
ブルガリア・ユダヤ人強制送還の失敗：ペシェフの行動
ユダヤ人問題局（KEV）の計画は秘密裏にはならなかった。1943年3月10日、警察がプロヴディフでユダヤ人を集めていると知った著名な市民ディミタル・スタンコフは、フィロフに面会を求めるためソフィアへ向かった。プロヴディフの主教であり、後のブルガリア総主教キリルは国王に抗議文を送った。聖シノドスも別の抗議を送った。ブルガリア作家組合の会長スティリヤン・ツィリンギロフと他の著名な作家も、ユダヤ人のために国王と首相フィロフに介入した。しかし、最も効果的だったのはユダヤ人自身による行動であった。ソフィアの著名なユダヤ人たちは、ベレフの秘書リリャナ・パニツァなど、さまざまな情報源から強制送還計画を知ったのだ。キュステンディルのユダヤ人たちは、局の医師ヴァテフと地方知事リュベン・ミテノフから情報を得ていた。彼らは、影響力のあるブルガリア人の友人に首都での介入を依頼し、局の職員への賄賂として資金を集めた。3月4日、キュステンディルのユダヤ人たちは外出禁止令を受け、3月10日にはフェルナンデス・タバコ倉庫に連行され、そこからラドミルへ輸送されることになっていた。キュステンディルの著名な市民5人からなる代表団は、ソフィアへ行き、政府にユダヤ人に関する嘆願を行うことを決意した。違法なシオニスト組織の中心メンバーであったヤコ・バルフも大きな影響力を持っていた。彼はパレスチナへのビザを手配していた。皮肉なことに、ブルガリアのユダヤ人の強制送還を決定していた政府関係者自身が、個人的なユダヤ人の友人を救うために彼に助けを求めた。ソフィアのユダヤ人たちは、主にムシャノフ、スタイノフ、ステファン府主教、ディモ・カザソフ、ダムヤン・ヴェルチェフといった野党の政治家に支援を求めた。
43 . Chary, Bulgarian Jews, S. 84-87.
44 . Ebenda, S. 88 1.
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商業大臣のニコラ・ザハリエフから、バルフは、内閣の決定は占領地のユダヤ人の強制送還のみを許可しており、旧ブルガリアのユダヤ人は対象外であるという重要な情報を得た。
決定的だったのは、キュステンディルの議員で議会副議長であったディミタル・ペシェフとバルフの接触であった。3月7日の朝、彼はペシェフと長時間話し、内閣の決定と計画されている行動との間の矛盾を指摘した。ペシェフは直ちにミテノフとキュステンディルの警察署長に電話をかけ、両者ともバルフの証言を確認した。その間も、局は準備を続けていた。担当のユダヤ人問題局（KEV）代表であるタセフは、知事のミテノフがすでにサミュエル・バルフに情報を伝えており、計画されている作戦がもはや秘密ではないことを知ると、キュステンディルのユダヤ人を1日早く、3月9日に集めることを決意した。また、彼は議員のペトゥル・ミハレフがこの作戦を知っており、キュステンディルから5人の代表団がソフィアへ向かう予定であることも耳にしていた。実際には、代表者2人だけがソフィア行きの列車に乗ることができ、残りはラトニツィの暴徒によって出発を妨害された。3月9日の朝、ペシェフの事務所に数人のユダヤ人とブルガリア人が集まり、同日午後の議会開会直前に抗議を表明することで政府に対峙することを決めた。午後、ペシェフは内務大臣ガブロフスキを自身の事務所に呼び出し、そこには議員の一団が彼を待っていた。彼らは、内閣の決定に反する旧ブルガリアのユダヤ人の強制送還計画を知っていることを伝えた。フィロフと相談した後、ガブロフスキは、決定は撤回できないものの、首相が旧ブルガリアからの強制送還の延期に同意したと述べた（おそらくフィロフは事前にボリス国王と協議していたのだろう）。その日の夜、ペシェフは内務大臣に、すでに発令された命令を撤回するよう要求した（ユダヤ人たちは真夜中ごろに収容されることになっていた）。ペシェフは直ちに行動を起こすよう求め、ついにキュステンディルのミテノフ自身に電話をかけ、ガブロフスキが作戦を中止したがっていることを伝えた。他の議員たちも各自の地域に連絡した。最終的に、主導権を失わないために、ガブロフスキは彼の秘書に、旧ブルガリアの全都市に電報を打ち、ユダヤ人逮捕命令が取り消されたことを知らせるよう命じた。しかし、この電報は翌日、3月10日まで関係部署に届かなかった。プロヴディフ、パザルジク、サモコフ、ハスコヴォ、シュメン、およびいくつかの他の都市では、警察はすでにユダヤ人を学校、シナゴーグ、収容所に集めて移送の準備をしていたが、新しい指示が届くと、ユダヤ人たちは直ちに釈放された。
この局は作戦を中止し、職員を呼び戻した。作戦の失敗は、裁量の欠如によるものとされた。しかし、ペシェフは作戦の延期だけでは満足しなかった。というのも、この数週間の間に、この局はトラキアとマケドニアからのユダヤ人強制送還を実施しており、ブルガリアのユダヤ人に対する作戦も再開される危険性があったからである。3月17日、ペシェフは42人の議員（主に与党会派）が署名した抗議書を首相フィロフに送った。その中で、政府のユダヤ人政策は厳しく非難され、国家の名声と利益に有害であるとされた。彼らは、ユダヤ人を国外追放することは最終的に彼らの死につながるだろうと指摘した。これは、「最終解決」が公に宣伝されていなかったため、
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重大な告発であった。署名者の中には、アンドロ・ルルチェフ（国王顧問の兄弟）、ペトゥル・キョセイヴァノフ博士（元首相の甥）、イヴァン・ヴァゾフ博士（有名な作家の甥）、ブルガリア南西部の数人の議員、野党のムシャノフ（ペトコ・スタイノフは署名しなかったが、共感を示した）、そして大きな驚きとして、右翼野党指導者でドイツ人の寵児であったアレクサンダー・ツァンコフが含まれていた。彼は署名によってユダヤ人を助けるよりも、政府を挑発する意図が強かった。
ペシェフは3月19日の朝、首相に抗議書を手渡した。その日の午後には、別の議員が政府の政策支持者の一団を率いて、その抗議に対抗した。翌日、フィロフは国王の最も影響力のある顧問であるヨルダン・セヴォフと話をした。閣議では、この抗議を議会における政府多数派の明確化を試す試金石とすることが決定された。また、与党会派の署名者に圧力をかけることも意図された。一部の議員は署名を撤回した。長い議論の末、3月24日、議会の過半数はユダヤ人政策を含む政府の方針を支持した。抗議は取り下げられた。ペシェフを譴責する動議に賛成したのはわずか66人の議員であった。多くの議員は、政府への全面的な信頼を表明しつつも、ペシェフを譴責することを拒否するという矛盾した行動をとった。3月26日、彼を役職から解任する動議が提出された。波乱の多い会合で、ペシェフは公的な声明を発表した後、辞任した。同じ会合では、新しい地域における国籍に関する法令も可決された。これは、マケドニアとトラキアからギリシャ人を追放することを目的としたものであった。ペトコ・スタイノフは、この法令がブルガリア市民であるユダヤ人にも影響を及ぼし、彼らがブルガリアから強制的に追放されるべきではないと指摘した。
ベッカーレは、この注目すべき会合に関する報告書の中で、抗議の重要性を軽視しようとし、ペシェフが辞任したこと、そして抗議に署名した与党会派のメンバーでさえも国家安全保障のための措置に同意したという事実を強調した。まるで抗議が失敗に終わったかのようであった。政府は十分な多数派を確保しており、その上、抗議を続けた者たちを処罰した。ユダヤ人政策に関する議論は議会から追放された。同時に、占領地からの強制送還は継続され、旧ブルガリアのユダヤ人が次に強制送還されることが予想されていた[45]。
トラキアからのユダヤ人強制送還
トラキアのユダヤ人の強制送還は、ペシェフの抗議行動に先立つ1943年3月4日に始まった。かなりのユダヤ人人口を抱える東トラキアのすべての都市（ギュムルドジナ、デデアガチ、カヴァラ、ドラマ、クサンティ、セレス）では、ベレフと、この地域の強制送還を監督していたヤロスラフ・カリツィンの指示に従い、ユダヤ人問題局（KEV）の代表者たちが同様の方法で進行した。作戦期間中、時には真夜中を過ぎてから始まり、
45 . Ebenda, S. 90-100; Bericht Beckerles vom 26. März 1943 (173863-864), in: PA, Büro Staatssekretär Bulga-rien, Bd. 5.
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午前7時か8時まで続いたが、警察は都市を封鎖し、外出禁止令を出した。午前4時ごろに作戦が開始される直前、警察官たちは3人1組で指示を受け取った。これには、強制送還されるユダヤ人家族のリストと、ユダヤ人の家を封印するための必要な装備が含まれていた。トラキアのユダヤ人たちは、何かが起こることを知っていたが、作戦の正確な時刻は知らなかった。真夜中の呼び出しは彼らを驚かせた。カリツィンの計画に従い、警察はユダヤ人たちに、政府が彼らをブルガリアの内陸部に送るつもりであり、すぐに故郷に戻ることができるだろうと告げた[46]。
ユダヤ人たちは都市の主要な通りを行進し、それぞれの交差点でその数が増えていき、目的地のタバコ倉庫にたどり着いた。タバコ倉庫は一時的に集合所として使用された。彼らはそこで1、2日過ごした後、より大きな強制送還センターであるドゥプニツァとゴルナ・ジュマヤに送られた[47]。カヴァラのドイツ総領事館は、強制送還についてソフィアのドイツ公使館に以下のように報告した[48]。「ベロモリエ地区からのユダヤ人の移送は大部分完了した。ユダヤ人の一部は荷物を持ってゴルナ・ジュマヤの集合所に向かう途中にあり、別の一部はすでに到着して収容されている。これまでに得られた報告によると、ベロモリエ地区では合計約4,500人のユダヤ人が把握されている。私が把握できた限りでは、彼らの強制送還は特別な困難や事件なく行われているようだ。注目すべきは、カヴァラやドラマなどで、ギリシャ人住民が去っていくユダヤ人たちに贈り物をしたり、忌まわしいほど親密な別れの歓声を送ったりするなど、明らかな同情を示したことだけである。信頼できるドイツ側の情報によると、ドラマでの不愉快な光景には、共産主義に傾倒していると思われる一部のブルガリア人も加わっていた。ユダヤ人自身は、少なくとも表向きは、強制送還を無関心に受け止めているようだ。」
報告書には4,500人のユダヤ人が記載されている。1942年のユダヤ人問題局（KEV）の調査によると、トラキア（5つの局管轄区域）には3,975人のユダヤ人が住んでいたが、これは明らかに過少な数字である[49]。ギリシャの報告によると1940年には5,490人のユダヤ人がいたとされ、ユダヤ人問題局（KEV）のデータによると1943年には4,273人が登録された[50]。しかし、実際に強制送還されたのは4,058人だけであり、これは20%以上、つまり200人以上のユダヤ人が強制送還を免れたことを意味する。そのほとんどは南のギリシャへ追放された。多くが外国籍であったため、ブルガリアはドイツ占領下の国のユダヤ人を収容所に送ったが、イタリア、スペイン、トルコといった中立国や枢軸同盟国の国民は、ほとんど強制送還を免れた。多くのユダヤ人は、病気、労働部隊への配属、その他の理由で放免された[51]。
ブルガリアの資料によると、トラキアの以下の都市からユダヤ人が強制送還された[52]。
46 . Chary, Bulgarian Jews, S.101 f.
47 . Ebenda.
48 . Bericht Drägers vom 9. März 1943 (486308), in: PA, Inland II g, Judenfrage in Bulgarien (1941-1944).
49 . Chary, Bulgarian Jews, S. 104.
50 . Ebenda.
51 . Ebenda.
52 . Zahlenangaben laut Berichten des Kommissariats, kritisch kommentiert von Chary, Bulgarian Jews, S. 105.
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トラキアのユダヤ人は、ブルガリア国籍を取得することを許可されていなかった。彼らのほとんどはギリシャ国籍を維持していた。情勢が厳しくなったとき、多くの家族はセファルディムの祖先を根拠としてスペイン国籍を取得した。イタリア人もまた、寛大にユダヤ人に自国籍を付与した[53]。多くの外国籍のユダヤ人は、当初はブルガリアの作戦の対象となったが、後に釈放された。トラキアで労務奉仕に動員されていたブルガリア国籍のユダヤ人も逮捕されたが、3月9日の事件を受けて解放された。トラキア出身のユダヤ人の中には、ブルガリア南西部の道路や鉄道建設のための労働部隊に徴兵された者もいた。彼らのうち約42人が強制送還された。他の強制労働収容所に収容されていたトラキアのユダヤ人は、収容が遅れたため、強制送還を免れた。
ユダヤ人問題局（KEV）の代表者の報告によると、トラキアでの作戦は大きな逸脱もなく、計画通りに成功裏に完了した。しかし、作戦中に起こった悲劇と苦痛は隠蔽された。ユダヤ人たちは、十分な事前警告もなく故郷から連れ去られ、十分な食料、水、衛生設備、医療供給もない収容所に詰め込まれた。彼らはシラミ駆除や屈辱的な身体検査を受け、警察が持ち出しを許可したわずかな所持品さえも奪われたり、損傷されたりした。開いた車両でのトラキアを横断する長い旅は困難を極めた。多くの人が病気になり、何人かが死亡した。この苦境の中で子どもを出産する女性もいた。強制送還された人々は深い絶望に陥っていた。彼らは警備員から乱暴な扱いを受けることが多かったが、中にはこの局の行動が不当であると感じ、ユダヤ人をまともに扱った役人もいた[54]。
53 . Chary, Bulgarian Jews, S. 105 f.
54 . Ebenda, S. 107 f.
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デミル・ヒサルとシミトリでは、ユダヤ人たちは荷車から列車に乗り換え、南西ブルガリアの集合所、すなわちゴルナ・ジュマヤとドゥプニツァに輸送された。2,500人以上のユダヤ人がゴルナ・ジュマヤに、1,500人未満がドゥプニツァに収容された。明らかに、ギュムルドジナとクサンティ出身のユダヤ人だけがドゥプニツァに輸送され、残りはゴルナ・ジュマヤに輸送された。仮設収容所（タバコ倉庫、学校など）の状態は劣悪で、食料、医療、衛生状態は不十分であった[55]。中間地点では、当局者はユダヤ人強制送還の理由に関する当初の説明を修正した。彼らは、政府はユダヤ人のパレスチナへの出国についてイギリスと合意しており、彼らは集合所からアドリア海と黒海の海岸に輸送されるだろうと主張した。しかし、ユダヤ人たちは彼らを信じなかった[56]。
集合所からドイツの支配下にある地域への輸送は、ブルガリア国鉄が担当し、ユダヤ人問題局（KEV）が責任を負っていた。ダンネッカーとベレフの協定が締結された日には、ブルガリア国鉄はこの局から間もなく始まる作戦について知らされていた。この局と国鉄は協力して詳細な計画を作成した[57]。トラキアのユダヤ人をドナウ川の港町ロムまで輸送するには、2本の列車が必要であった。1本目は3月18日にゴルナ・ジュマヤを出発し、ソフィアで1時間半停車した後、翌19日の午前3時38分頃にロムに到着する予定で、2,000人以上が乗車した。2本目の列車は3月19日にゴルナ・ジュマヤを出発し、ドゥプニツァ（1,500人）とソフィア（ピロト出身の約200人）のユダヤ人を乗せて、3月20日にロムに到着することになっていた。乗客はゴルナ・ジュマヤ、ドゥプニツァ、ピロトから切符なしで乗車した。ソフィアでは、鉄道職員が各列車の各年齢層の人数を確認した。4歳未満は無料、4歳から10歳までは半額、10歳以上は大人料金であったからである。しかし、彼らは全員の運賃を労働者運賃、つまり通常運賃の半額に設定した。ユダヤ人たちはソフィアからロムまで、団体責任者の名前で発行され、警察署長または制服警察の署長が署名した団体乗車券で移動した。ロムからウィーンを経由してカトヴィツェまでは、ダンネッカーが責任を負った。その後、ドイツ人はブルガリアが責任を負う旅費をこの局に請求した[58]。
ブルガリア警察は、ブルガリア国内の移動中だけでなく、カトヴィツェまで、ドイツ人と協力して列車の警備にあたった。この局は、ロムからの出発のために4隻の船を借り、そのためにも合計86人のブルガリア人警備員が配置された[59]。ゴルナ・ジュマヤからの最初の列車は3月18日に出発し、1,985人のユダヤ人が乗車した。2本目は3月19日に出発し、692人が乗車した。ドゥプニツァからは1,380人が出発した。したがって、ピロトからのユダヤ人を除くと、トラキアから合計4,057人のユダヤ人（そのうち10歳未満の子どもが681人）が2つの出発センターを後にした。トラキアを通過する14日間の旅の間、特に数人の新生児が加わった一方で、他のユダヤ人たちは死亡した。
55 . Ebenda, S. 109 f.
56 . Ebenda, S. 111.
57 . Grinberg, Dokumenti, S. 110f.
58 . Chary, Bulgarian Jews, S. 117 f.
59 . Grinberg, Dokumenti, S. 112-116.
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しかし、全体の人数は、当初の4,058人からわずかに減って4,057人となっていた。これにピロト出身のユダヤ人158人が加わった[60]。最初の船「カラ・ゴルギ」は3月20日の午後2時にロムを出港し、2隻目の「ヴォイヴォダ・マシル」は同日の夜に出港した。3月21日の夜には、「サトゥルヌス」と「ツァー・ドゥシャン」の2隻が出港した。各船は875人から1,100人の乗客を乗せ、合計4,219人のユダヤ人がロムを後にした。ブルガリア人の警備員が待機していたが、作戦全体はドイツ人職員によって監視されていた。「ツァー・ドゥシャン」号では7人、「サトゥルヌス」号では1人が航海中に死亡し、ドイツ人はドナウ川のいくつかの港で遺体を船から降ろした。「ツァー・ドゥシャン」号はウィーンまでの航海に約10日間を要した。「サトゥルヌス」号は5日後にはウィーンに到着した[61]。エーゲ海のユダヤ人たちは、北ブルガリアの都市ロムから船に積まれ、ドナウ川を通ってウィーンへ輸送された。合計4,219人のユダヤ人がロムとウィーンを経由して占領下のポーランドに強制送還された[62]。
ピロト地区からのユダヤ人強制送還
ブルガリアに1941年に帰属した、ソフィアから北西約60キロのセルビア東部の小さな地区ピロト周辺の地域では、強制送還が最も残酷に行われた。作戦の技術的実施方法はトラキアと似ていた。3月11日、当局は作戦開始の命令を受けた。翌日、警察のパトロール隊はユダヤ人を家から追い出し、貴重品を集めて引き渡すよう命じ、荷物をまとめるのに30分も与えず、家を封印した。その後、ユダヤ人はピロトのギムナジウムまで行進させられ、移送されるまでそこに収容された。そこで彼らは、貴重品を探すために屈辱的な身体検査を受けた。
この作戦の対象となったのは、ブルガリアからピロトに労務奉仕のために派遣されていたブルガリア国籍のユダヤ人を含む、市内のすべてのユダヤ人であった。合計188人がピロトに収容された。このうち、27人のブルガリア国籍のユダヤ人は強制送還されなかった。強制送還の日である1943年3月19日、158人のユダヤ人がソフィアに向けてピロトを離れ、そこでトラキアからユダヤ人を輸送する列車に乗り込むことになっていた。本来であれば、188人から27人を引いた161人が対象となるはずだが、文書にはこのことに関する説明がない。おそらく、高齢のユダヤ人の一部が移送前に死亡したと考えられる[63]。1943年9月、政府は残りのブルガリア国籍のユダヤ人を国内に送り込んだ。彼らが3月に収容時に保持できた財産は、この時点で失われた。
60 . Chary, Bulgarian Jews, S. 118.
61 . Grinberg, Dokumenti, S. 116f.
62 . Beckerle an AA, 26. März 1943 (486314), in: PA, Inland II g, Judenfrage in Bulgarien (1941-1944).
63 . Chary, Bulgarian Jews, S. 114-117.
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マケドニアのユダヤ人強制送還
マケドニアのユダヤ人は、ブルガリア人によって強制送還された最後のグループであった。この作戦は、トラキアでの強制送還の1週間後、そしてブルガリアのユダヤ人の国内移送準備が中止された後に行われた。多くのマケドニアのユダヤ人は、近隣地域での措置によってすでに警告を受けていた。100人以上のユダヤ人が、作戦開始前にイタリア占領下のアルバニア領に国境を越えて逃亡することに成功した[64]。これ以上の逃亡を防ぐため、ブルガリア人はアルバニア国境の警備を強化した。当初、マケドニアのユダヤ人たちは、それぞれ3,000人以上のユダヤ人が住んでいた2つの最大都市、スコピエとビトラに収容されることになっていた。しかし、ビトラにはユダヤ人を収容できる適切な場所がなかった。そのため、彼らは全員、スコピエにある国有タバコ会社の建物に集められ、そこから移送されることになった。ブルガリアのユダヤ人問題委員ベレフは、この種の単一の作戦としては最大のものであったため、わざわざマケドニアに来て作戦を監督した。
この局のデータ（1943年3月）によると、作戦前にマケドニアに住んでいたユダヤ人は、ビトラに3,342人、スコピエに3,493人、シュティプに546人で、合計7,381人であった[65]。戦前のユーゴスラビアの統計によると、マケドニアのユダヤ人少数派の人口は以下の通りである[66]。
バルカン半島侵攻直後、セルビアからの移民によって人口はわずかに増加したが、1941年4月から1942年9月の間に500人以上のユダヤ人がマケドニアを離れたとみられる。
この措置は、トラキアやピロトと同様の方法で進められた。作戦は3月11日に開始された。地元警察はビトラとシュティプでユダヤ人を逮捕し、鉄道でスコピエに輸送した。スコピエのタバコ倉庫に収容されたユダヤ人には、他の地域と同様に、ブルガリアの内陸部に輸送されると告げられた。しかし、国境を越えたユダヤ人の運命はとっくに知れ渡っていたため、マケドニア人たちはこの嘘を信じることができなかった。スコピエのユダヤ人問題局（KEV）代表ペイユ・ドラガノフ・ペエフによると、
64 . Grinberg, Dokumenti, S. 81.
65 . Chary, Bulgarian Jews, S. 122.
66 . Elaborat za zlodelata na okupatorite i nivnite pomagateli nad evrejskoto naselenie vo Makedonija, 2. April 1946, S. 1; Aleksander Matkovsky, The Destruction of Macedonian Jewry, in: Yad Vashem Studies on the European Jewish Catastrophe and Resistance 3 (1959), S. 207 f.; Chary, Bulgarian Jews, S. 123.
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3月11日に7,215人のユダヤ人が収容所に入所した。内訳は、スコピエ出身が3,313人、ビトラ出身が3,351人、シュティプ出身が551人であった。その後すぐに25人が到着した。収容者の中には、16歳未満が2,300人、うち10歳未満が1,100人いた[67]。マケドニアのユダヤ人強制送還に関するモノグラフを書いたアレクサンダー・マトコフスキーは、当局によって後に釈放されたり、逃亡できたりした人々を含め、7,300人以上のユダヤ人がスコピエの収容所に送られたとしている。
専門職における深刻な人手不足のため、ブルガリア人は77人の医師と薬剤師を家族と共に解放した。外国籍のユダヤ人も解放され、スペイン人74人、アルバニア人19人、イタリア人5人が含まれていたが、このグループのうち12人は後にドイツ人によって再び逮捕された[68]。さらに2人が逃亡したため、合計155人のユダヤ人がスコピエの収容所から「最終解決」を免れた。4人のユダヤ人が移送前に収容所で死亡した。スコピエ収容所の一部収容者（グリンベルクによると47人）はトラキアとピロトから来ていた。ユダヤ人問題局（KEV）の国勢調査によるマケドニアのユダヤ人住民7,381人のうち、ある程度の人数が収容所への収容を免れた。そのほとんどは作戦前にアルバニアとの国境を越えて逃亡することができた。
収容所の収容者は、3月22日、25日、29日の3つの輸送でポーランドに送られた。スコピエからニシュ、グルリツァ（イタリア占領地域）、ラポヴォ（ドイツ支配地域）を経由し、アルバニア、セルビア、クロアチア、ハンガリー、ドイツを通って総督府のトレブリンカに向かった。ブルガリア国鉄が輸送を手配し、ユダヤ人問題局（KEV）がブルガリアの旅行代理店バルカンでユダヤ人の切符を購入した。ラポヴォでは、ドイツ当局がブルガリアから輸送を引き継いだ。他の強制送還と同様に、ブルガリア人の警備員は1つの列車につき43人であった。
マトコフスキーによると、最初の輸送は2,338人、2番目は2,402人、3番目は2,404人、合計で7,144人が輸送された。途中で12人が死亡した。これらの数字はドイツの文書に基づいており、おそらく最も正確である。ユダヤ人問題局（KEV）の数字には若干のずれがあり、グリンベルクは3つの輸送で2,409人、2,399人、2,315人とし、最後の輸送にはトラキア出身の42人が加わり、合計7,165人としている。マトコフスキーが引用したドラガノフのデータは、3つ目の合計数として7,069人を挙げているが、これは低すぎる。戦後、マケドニアのユダヤ人196人がユーゴスラビアに帰国した。その内訳は、アルバニアから116人、ドイツの収容所から15人、さまざまな強制収容所から65人であった。おそらく最後のグループだけが当初の強制送還者であった[69]。
ベルリンでのドイツの報告書は、合計7,240人と不正確な数字を挙げている。これはおそらく、当初スコピエの収容所に収容されていた人数であろう。警察駐在官ホフマンは、スコピエから7,122人のマケドニアのユダヤ人が移送されたと報告しており、この数字は他のデータに近く、法的にも受け入れられている[70]。
67 . Chary, Bulgarian Jews, S. 123 f.
68 . Ebenda, S. 124.
69 . Ebenda, S. 1241.
70 . Zur Deportation der mazedonischen Juden siehe den Bericht des Deutschen Generalkonsuls in Skopje, Witte, 18. März 1943, an die Deutsche Gesandtschaft in Sofia (486309-315) sowie die Berichte von Wagner vom 3. April 1943 und Hoffmann vom 5. April 1943 (486326-330, 486316-321), in: PA, Inland II g, Juden-frage in Bulgarien (1941-1944).
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ブルガリア占領地からの強制送還の総数
最も信頼できる統計の推定によると、ブルガリア人はトラキアから4,057人（Charyはトラキアのユダヤ人の数を4,075人と示しているが、これは誤植の可能性あり）、ピロトから158人、マケドニアから7,160人のユダヤ人、合計11,393人を強制送還した。これらの数字は、ドイツとブルガリアの輸送数に基づき、集合所での死亡者数によって修正されたものである。これらの数字には他の地域のユダヤ人も含まれており、トラキアのユダヤ人はマケドニアの数字に含まれている。ユダヤ人問題局（KEV）によると、強制送還前にトラキアに4,273人、ピロトに186人、マケドニアに7,381人のユダヤ人が住んでおり、占領地全体で合計11,840人であった。これらの数字によると、465人のユダヤ人が強制送還を免れたことになる。彼らのほとんどは外国籍であった。一部は作戦が始まる前に逃亡したり、実行中に身を隠したりすることができた[71]。
ベルリンのドイツの報告書は、トラキアとピロトから合計4,219人、マケドニアから7,240人、合計11,459人が強制送還されたとしている。他のドイツの報告書では、ロムから4,221人、スコピエから7,122人、合計11,343人が強制送還されたと数えている。後者の、警察駐在官ホフマンの報告書からの輸送数は、ソフィアのドイツ公使アドルフ＝ハインツ・ベッカーレに対するフランクフルト裁判のような戦後の裁判でも根拠とされた。最後に、統計責任者コーヘアからヒムラーへのリストには、合計11,364人が記載されている[72]。
裁判で認められた数字は、強制送還費用の計算によって裏付けられている。ドイツは、旅費の他に、強制送還者1人あたり250帝国マルクを要求した。ホフマンのデータである11,343人に基づき、彼らはブルガリアに2,835,750帝国マルクを要求した。ブルガリアはこの価格が高すぎると主張し、この問題について合意には至らず、支払いも行われなかった[73]。
ブルガリアと在ブルガリア外国籍ユダヤ人のための救出活動
ブルガリアでは、自国のユダヤ人だけでなく、他国からのユダヤ人の救出も問題となっていた。なぜなら、ブルガリアはその地理的条件から、数千人の外国籍ユダヤ人にとっての通過地点となっていたからである。ブルガリア領内のユダヤ人の運命は、
71 . Chary, Bulgarian Jews, S. 127.
72 . Berichte Hoffmanns vom 5. April 1943 und Korherrs vom 19. April 1944; siehe auch Chary, Bulgarian Jews, S. 127. Zum Verfahren gegen den deutschen Gesandten Beckerle siehe insbesondere die Anklage-schrift der Staatsanwaltschaft Frankfurt/Main (gegen Beckerle und von Hahn) vom 23. Dezember 1965 so-wie das Urteil des Landgerichts Frankfurt/Main vom 19. August 1968 (gegen von Hahn): Aktenzeichen Js 2/63 (Ks 2/67) (GSA) - V 502 AR-Z 59/59-SA 324 - Zentrale Stelle Ludwigsburg.
73 . Chary, Bulgarian Jews, S. 128.
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世界の世論をも動かした。1943年3月11日、マケドニアとトラキアのユダヤ人に対する作戦が開始された日、国際赤十字社の代表としてスイス公使シャルル・ルダールがフィロフ首相のもとを訪れ、彼らをパレスチナに受け入れるようイギリスに働きかけることを申し出た。フィロフは、もう手遅れだ、数日中には彼らはポーランドに強制送還されるだろうと答えた。公使は「それは確実な死を意味します！」と言った。フィロフはこの主張に抗議し、彼らはポーランドで、ブルガリア人がドイツで働くように働くのだと説明した。数日後の会談で、ボリス国王は首相に、ユダヤ人問題について「毅然とした態度」を保つよう求めたとされる。他の危機的な状況と同様に、彼はこの決定を下級機関に委ねた[74]。5月末、国際赤十字社の2人の代表、エドゥアール・シャピュイサ博士とダヴィッド・デ・トロツは、ブルガリアのユダヤ人のために国王、府主教、その他の機関に介入した。ボリス国王は、彼らが強制送還されることはなく、ソフィアのユダヤ人は単に地方に移送されるだけだと確約した。この会談は、ブルガリアの指導部がペシェフの行動の後、ユダヤ人問題に対する態度を根本的に変え、強制送還計画を少なくとも延期していた時期に行われた[75]。
1942年秋、ニューヨークとパレスチナに住むブルガリア系ユダヤ人たちは、シオニスト組織と協力して、裕福なタバコ商人ジャック・アセオフが率いるブルガリア在住ユダヤ人救済委員会を設立した。その目的は控えめなもので、まずブルガリアの500人の子どもたちをパレスチナに移住させることであった[76]。1942年から1943年にかけての米国国務省のイニシアチブは頓挫した。イギリスは、ヨーロッパからのユダヤ人の出国が、彼らのパレスチナ計画を妨げると考えていたためである。とはいえ、彼らは500人のユダヤ人の子どもの移住には同意した。ルーマニア、ハンガリー、またはブルガリアの4,000人の子どもたちと500人の大人に対するビザの発給も進められていた[77]。1943年2月初旬、スイス公使館は、ユダヤ人の子どもの出国に関してブルガリア政府に働きかけた。フィロフは世論と連合国からの報復を恐れてイギリスを怒らせたくなかったため、「技術的な理由」を口実にし、スイスに対し、ブルガリアは現在輸送列車を確保できない、なぜならはるかに大規模な逆方向への輸送に必要だからだと伝えた。さらに、子どもたちを家族から引き離したくないとも述べた[78]。ソフィアの新聞「ゾラ」が移住計画について報道を続けると、ドイツ当局はブルガリアとイギリスの間でこの件に関して秘密の取り決めがあると信じた。ブルガリア政府はこれを否定した[79]。その後、ルーマニアから150人のユダヤ人の子どもがブルガリアを通過することを許可されたという報告が浮上した。国家保安本部（RSHA）は、
74 . Filov-Tagebuch, Eintragungen vom 11. und 15. März 1943, in: Naroden sŭd, Nr. 3, S. 2; Bericht Beckerles vom 12. März 1943 (K 207336), in: PA, Inland II g, Ausreise der Juden nach Palästina.
75 . Bericht Hoffmanns vom 24. Juni 1943 (173953-956), in: PA, Būro Staatssekretär Bulgarien, Bd. 5.
76 . Chary, Bulgarian Jews, S. 131.
77 . Siehe die Berichte im Aktenband Inland II g, Ausreise der Juden nach Palästina.
78 . Berichte Beckerles vom 16. und 27. Februar 1943 (Κ 207372, Κ 207370-371), in: PA, Inland II g, Ausreise der Juden nach Palästina. Bericht Hoffmanns vom 5. April 1943 (586316-321), in: PA, Inland II g, Juden-frage in Bulgarien (1941-1944).
79 . Pressebericht vom 2. März 1943 (K 207360); Rademacher an Deutsche Gesandtschaft Sofia, 2. März 1943 (K 207361); Beckerle an AA, 4. März 1943 (K 207342), in: PA, Inland II g, Ausreise der Juden aus Palästina.
300
ソフィアに通過を阻止するよう要求した[80]。実際には、ごく少数のユダヤ人だけがブルガリアからの出国を許可されていた[81]。
ルーマニアのユダヤ人の子どもたちに関する問題について、3月末にフィロフは、ブルガリアはユダヤ人の通過を阻止するためにあらゆる手を尽くしているが、一部が通り抜けるのを防ぐことはできないと確約した[82]。ドイツ外務省はブルガリアに不満を抱いていた。ブルガリアはユダヤ人の移住を阻止すると約束しながらも、実際にはそれを容認し続けていたからである。そのため、ホースト・ワーグナー国務長官は、スウェーデン船「オーレスン」がブルガリアのユダヤ人をパレスチナに輸送しているのではないかと疑った。しかし、ベッカーレはこれを否定した[83]。4月4日、キリンガーは74人のユダヤ人の子どもがブルガリアを経由してパレスチナに向かっていると報告した。ワーグナーは、ソフィアがブカレストのブルガリア公使館が発行したビザを取り消すよう要求した。ブルガリア外務省のディミタル・シシュマノフ事務総長は、ビザの発行は取り消され、通過は阻止されると確約した[84]。
1943年3月、ユダヤ人の運命はワシントンでの英米首脳会談で議題に上った。この会談には、ルーズベルト大統領、イギリス外務大臣アンソニー・イーデン、アメリカのコーデル・ハル国務長官、サマーナー・ウェルズ国務次官、ワシントンのハリファックス英国大使、ハリー・ホプキンス大統領顧問、ウィリアム・ストラング英国外務次官補が出席した。コーデル・ハル米国務長官はブルガリアのユダヤ人問題を提起し、彼らのパレスチナへの出国が手配可能かどうかをイギリスの外務大臣に尋ねた。イーデンは、ブルガリアのユダヤ人を救出すると、他の国からも同様の要求が起こる可能性があるため、懐疑的な見解を示した。さらに、多数のユダヤ人の移住は輸送上の問題を引き起こすだろうと述べた。しかし、イギリスは5万人のユダヤ人をパレスチナに受け入れる用意があるが、性急な公式声明は避けるよう警告した[85]。
1943年3月25日、ブルガリアの交渉担当者がイスタンブールでアメリカ領事バートン・Y・ベリーを訪ね、ブルガリアのユダヤ人強制送還計画が議員たちの抗議によって延期されたことを報告した。彼は、ブルガリアにおける米国の威信が高まっていることを考慮すれば、ソフィアのスイス公使館を通じたアメリカの厳しい抗議が、ユダヤ人に対するさらなる行動を阻止し、ブルガリア内閣におけるユダヤ人政策反対派を強化する可能性があると述べた。ブルガリア農業協同組合銀行の元頭取とブルガリア人弁護士も、ユダヤ人問題についてイスタンブールで探りを入れた。彼らは、ブルガリア人のうち枢軸国との同盟やユダヤ人政策を支持しているのはわずか5パーセントに過ぎないと断言した。ブルガリア正教会とソフィア大学も政府のユダヤ人政策に反対していると述べた。コーデル・ハル米国務長官はスイスを経由してフィロフに、ユダヤ人を中立国に移住させるよう求める書簡を送った。しかし、スイスは書簡を転送しなかった。米国務省は最終的に、
80 . Siehe Aktenband Inland II g, Feldscher Aktion (Austausch jüdischer Kinder).
81 . Killinger an AA, 24. März und 30. April 1943 (E 548802-803, E 421083-085); Wagner an Beckerle, 14. April 1943 (K 207316).
82 . Chary, Bulgarian Jews, S. 134.
83 . Bericht Wagners vom 3. März 1943 (486323), in: PA, Inland II g, Judenfrage in Bulgarien (1941-1944); Bek-kerle an AA, 14. April 1943 (K 206942), in: PA, Inland II g, Juden, allgemein.
84 . Chary, Bulgarian Jews, S. 135.
85 . Siehe ebenda, S. 135; Robert E. Sherwood, Roosevelt and Hopkins. An intimate History, New York 1948, S. 717; Hilberg, Destruction, S. 720 f.
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この書簡をベルン駐在ブルガリア公使ゲオルギ・キョセイヴァノフに届けた。元首相であるキョセイヴァノフは、ユダヤ人問題委員ベレフはすでに辞任を余儀なくされたと確約して米国の書簡に返答したが、これは事実ではなかった[86]。
トルコは、ユダヤ人のパレスチナへの移住に関する英米の議論を注意深く見守っていた。トルコは、その経路上の通過地点となっていたためである。ユダヤ人であるトルコ駐在アメリカ大使ローレンス・A・スタインハルトは、イギリスにソフィアでの共同抗議を促し、ブルガリアの3万人のユダヤ人の出国を許可するよう要求した。トルコはユダヤ人の通過を許可すると約束したが、様々な口実を設けて通過収容所の設置といったさらなる援助策は拒否した。連合国は、トルコの外務大臣から一部のユダヤ人がトルコに短期間滞在することを許可する同意を得たものの、この作戦の成功は信じられていなかった[87]。アメリカとイギリスの要請を受けて、トルコはブカレストに対し、ユダヤ人をイスタンブールまで輸送するためにルーマニアの2隻の船、トランスシルヴァニア号とベッサラビア号を提供するよう求めた。しかし、ルーマニアはドイツからの圧力でこれを拒否した[88]。ブルガリアも、赤十字からの船提供やユダヤ人移民の通過許可の要請を拒否した。このようにして計画は頓挫した[89]。5月には、スイスがソフィアと1,500件の通過ビザの発給について交渉したという噂が流れた。他の報道では、ブルガリアが8,000人のブルガリア系ユダヤ人と南米の8,000人のブルガリア人との交換を交渉したとされた。しかし、シシュマノフ事務総長はこれらの報道を否定し、ベッカーレもそれを支持した[90]。
1943年夏、欧米はユダヤ人を救うための再び生ぬるい試みを行った。イギリス政府はスイスを経由してベルリンに対し、ポーランドや他の占領地から5,000人のユダヤ人の子どもがパレスチナに移住することを許可するよう要求した。連合国や中立国の著名な人々は、特にブルガリアのユダヤ人のために働きかけた。赤十字はまた、アンカラのドイツ大使館に対し、1,000人のブルガリアのユダヤ人を船でハイファへ行かせるよう求めた。ドイツは、ユダヤ人のパレスチナへの移住を求めるイギリスの要求を、アラブ人に対する不正義を理由に拒否したが、その代わりにユダヤ人をドイツの捕虜と交換でイギリスに送ることを提案した。イギリスは、イギリス帝国の市民ではない人々をドイツの捕虜と交換することはしないと述べて、この計画を拒否した。ルーマニアの指導者アントネスク元帥は、適切な支払いを条件にユダヤ人を交換するという提案を行ったが、これも欧米側によって拒否された。しかし、連合国では、ユダヤ人のために行動するよう求める世論の圧力が高まっていた。1943年秋から1944年にかけて、新たな試みがなされた[91]。
86 . Chary, Bulgarian Jews, S. 136.
87 . Ebenda, S. 137.
88 . Siehe Schriftwechsel im Mai 1943, in: PA, Inland II g, Judenfrage in Bulgarien (1941-1944), und Inland II g, Feldscher Aktion.
89 . Siehe Bericht des Geschäftsträgers in Sofia, Mohrmann vom 14. Mai 1943 (Κ 207441).
90 . Beckerle an AA, 31. Mai 1943 (K 207427), in: PA, Inland II g, Ausreise der Juden nach Palästina.
91 . Chary, Bulgarian Jews, S. 156f.
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1943年10月、スイスはイギリスの依頼を受けて、ブルガリア政府に5,000人のユダヤ人をパレスチナに出国させるよう要求した。ユダヤ人の移住を認めないようドイツからの圧力にさらされたブルガリアは、1943年春と同様に、連合国を怒らせることを避けながら、技術的な理由で出国を拒否するという戦術に再び頼った。その結果、ブルガリアからの大規模なユダヤ人流出は起こらなかった。出国ビザは比較的容易に取得できたが、パレスチナへの英国入国ビザを得ることはより困難であった。逆説的ではあるが、ロンドンはパレスチナへの集団移住を許可する一方で、個人の入国をより難しくしたかったのである。1943年春にも途絶えなかったユダヤ人移民の流れは、1943年末に向けて増加した[92]。エルサレムの大ムフティー、アミーン・アル＝フサイニーは、1943年にイタリア人を通じてリッベントロップに数通の書簡を送り、バルカン半島からパレスチナへのユダヤ人移民を許可しないよう要求した。バルカン半島のユダヤ人を救うための連合国の生ぬるい努力は、ほとんど効果がなかった。連合国の軍事的成功に直面して初めて、ユダヤ人問題における連合国の圧力はソフィアで一定の効果を示した。しかし、ブルガリアがドイツとの同盟関係を維持している限り、ソフィア政府はユダヤ人問題においてドイツも連合国も怒らせないよう努めなければならなかった[93]。
1943年から1944年のブルガリアのユダヤ人政策
ブルガリア正教会は、1940年から政府のユダヤ人政策に反対していた。1943年春にも、司教団のトップであるソフィアのステファン府主教、プロヴディフのキリル司教、ヴィディンのネオフィト司教は、1943年4月15日のボリス国王との謁見で、首相フィロフも同席する中、ユダヤ人のために尽力した。キリスト教に改宗したユダヤ人を保護することについては意見が一致した。それ以前にも、ネオフィトとステファンは、ユダヤ人に対する措置を非難する回状を国王に配布していた。この時期、政府は大規模な反ユダヤ主義プロパガンダを展開したが、これは政府や国王の実際の姿勢を表現するものではなく、強制送還を正当化するためのものであったと思われる[94]。
1943年春、スターリングラードでの敗北とバルカン半島への連合国侵攻の可能性が迫り、パルチザンの活動が増加し、首都では市街戦が勃発するなど、危機的な状況下で、1943年2月から5月にかけて一連の暗殺事件が起こった。有名なユダヤ人パルチザン、ヴィオレタ・ヤコヴァは、元陸軍大臣で右翼レギオナール派の指導者であったルコフ将軍を暗殺した。この事件について、国王はトルコの諜報員、フィロフは共産主義者の仕業としたが、ガブロフスキ内務大臣は反ユダヤ主義の報道キャンペーンの口実とした[95]。4月15日には別のパルチザンがソティル・ヤネフ議員を射殺し、
92 . Ebenda.
93 . Ebenda, S. 138.
94 . Ebenda, S. 1381.
95 . Mitka Grūbčeva, V imeto na naroda, Sofija, Izdatelstvo na BKP, 1962, S. 187-194; Filov-Tagebuch, Eintra-gungen vom 17. Februar und 15. April 1943, in: Naroden sùd, Nr. 3, S. 2f. Bericht Beckerles vom 14. Fe-bruar 1943 (173816-817), in: PA, Büro, Staatssekretär Bulgarien, Bd. 5.
303
5月には元警察署長のスタナス・パンテフ大佐が銃弾の犠牲となった。最も衝撃的だったのは、ドイツの工作員クンチョ・ヤナキエフに対する襲撃であった。なぜなら、今回は犯人が警察に捕まったからである。その犯人は、労働青年同盟とパルチザン組織のメンバーであるユダヤ人メナヘム・パポであった。続く裁判で、彼は1941年のレオン・タジェールと同様に殉教者となり、政府にとっての敵の象徴となった[96]。
フィロフ政府がとった路線にもかかわらず、ドイツ当局はブルガリアの計画を信用していなかった。占領地からのユダヤ人強制送還には満足を表明したものの、ブルガリア国内での強制送還計画が中止されたことにはベルリンでは失望していた。1943年3月時点で、協定で合意された強制送還ユダヤ人の数は計画のわずか56%にしか達しておらず、計画された2万人のユダヤ人のうち、約11,500人しか移送されていなかった。右翼急進派のレギオナール派はドイツの批判を受け入れ、パンフレットで政府の政策を非難した[97]。
1943年4月にベルリンを訪問した際、ボリス国王はリッベントロップに対し、ダンネッカーとベレフの間の協定に従い、占領地からのユダヤ人のみが強制送還されることになっており、それはすでに完了したと強調した。リッベントロップが、これはブルガリアからすべてのユダヤ人を強制送還するための序章に過ぎないかもしれないと指摘したのに対し、ボリスは「共産主義者分子」をユダヤ人の中から強制送還すべきだと認めただけで、残りの2万5千人のユダヤ人は公共事業のために必要だと述べた。ボリスは明らかに、「共産主義者」という言葉を非常に広く解釈しようと計画していた。リッベントロップはこれに満足せず、抜本的な解決策の必要性を強調した[98]。
ガブロフスキ内務大臣は、国王の合図でブルガリア国内での強制送還準備を延期したが、おそらくまだ最終的には中止していなかった。ユダヤ人問題委員ベレフは、外国籍のユダヤ人、キリスト教徒と結婚したユダヤ人、労働収容所に動員されたユダヤ人、重病のユダヤ人を除くすべてのブルガリア在住ユダヤ人を対象とする段階的な強制送還計画を策定した。ソフィアの2万5千人と地方の2万3千人のユダヤ人のうち、1943年9月までに毎月1万6千人がドナウ川の船でロムからウィーンを経由してポーランドに送られることになっていた。この全体計画の最初のステップは、ソフィアの約1万6千人のユダヤ人を様々な地方（ブルガス地方3千人、プレヴェン1千5百人、プロヴディフ1千5百人、ルセ2千人、シュメン1千5百人、ソフィア2千人、スタラ・ザゴラ1千5百人、ヴラツァ3千人）に移送することであった。ベレフの計画では、バージョンAでは国家安全保障上の理由でユダヤ人をポーランドに強制送還すること、バージョンBでは単に地方への移送のみを想定していた。5月20日、ガブロフスキはこの計画を国王に提示し、国王はバージョンBには同意したが、バージョンAには同意しなかった。しかし、これは後の抜本的な解決策を排除するものではなかった[99]。
96 . Chary, Bulgarian Jews, S. 139f.
97 . Berichte Wittes vom 18. März 1943 (486309-313), Beckerles vom 21. März 1943 (486314); Bosshammer (RSHA) an Thadden (AA), 17. Mai 1943 (486341-343), in: PA, Inland II g, Judenfrage in Bulgarien (1941-1944).
98 . Ribbentrop an Beckerle, 4. April 1943 (173890-891), in: PA, Büro Staatssekretär Bulgarien, Bd. 5, Bossham-mer an Thadden, 17. Mai 1943.
99 . Dazu Belevs Bericht, abgedruckt in: Grinberg, Dokumenti, S. 185 ff.; Bericht Hoffmanns an RSHA, 7. Juni 1943, in: PA, Inland II g, Judenfrage in Bulgarien (1941-1944).
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1943年5月21日、ソフィアのユダヤ人たちは、3日以内に市内を出て地方に行くよう命じられ、特にゲットー「ユチ・ブナル」ではパニックが引き起こされた。評議会の幹部（ブコ・レビ）は、マケドニア人指導者コンスタンティン・スタニシェフ博士、国王の腹心ハンドジエフ博士、「宮廷の母」エカテリーナ・カラヴェロヴァといった影響力のある人物と接触した。カラヴェロヴァは国王に介入すると約束した。ステファン府主教も、新たな強制送還計画に対する聖シノドスの抗議を確約した[100]。強制送還は、ソフィアでパレードや礼拝が行われる聖キリル・メトディウスの祝日である5月24日にあえて設定された。他の危機的な状況と同様に、国王はソフィアを離れていた。府主教は政府に面会を求め、公然とこの計画を罪であり、祝日を冒涜する行為だと非難した[101]。
ユダヤ人たちは、ゲットー「ユチ・ブナル」でデモや自衛を呼びかけた「祖国戦線」からも支援を受けた。特に若者たちがゲットーでのデモに参加し、警察やユダヤ人問題局（KEV）の職員が暴力的な手段で対処した[102]。5月24日には多くのユダヤ人が逮捕され、首都郊外の収容所に移送された。特にユダヤ人社会の指導者たちが狙われ、彼らは同日夜にこの局によってサモヴィトの収容所に送られた。しかし、一部はブルガリア人の助けを借りて身を隠すことができた。勇敢なシオン・ラビは、数々のユダヤ人抗議の首謀者であり、府主教との会談から帰る途中で逮捕され、やはり収容所に送られた。一方、アシェル・ハナネル首席ラビは、軍功勲章の受章者であったため、首都に残ることが許された。このように、世論の抗議行動があったにもかかわらず、ユダヤ人の収容は行われた。とはいえ、政府側からは府主教や他の著名人に対し、ユダヤ人をブルガリア国外へ連れ出すことはしないとの確約がなされた。5月24日とその後に逮捕されたユダヤ人たちは、政府の方針変更を知らず、これらの行動がポーランドへの強制送還の第一歩ではないかと恐れた。サモヴィトの収容所から、彼らはドナウ川の港に空の船が接岸するのを恐怖と共に見た[103]。
政府は当初、ソフィアのユダヤ人たちを約20の地方都市（安全上の理由から国境の町は除外されるが、ドナウ川沿いの都市は例外）に移住させることを計画した。その後の数週間で、ソフィアのユダヤ人の大半は首都を離れるよう命じられた。彼らには命令に従うために1日半の猶予が与えられ、従わない場合は強制追放の脅威にさらされた。ドイツの報告によると、その後の数週間でユダヤ人の90パーセントが自発的に首都を離れ、政府が指定した都市に収容された。数千人のユダヤ人は個人的なコネクションのおかげでソフィアに残ることができた。追放された人々は地方のユダヤ人評議会に託され、評議会が彼らの生活費を負担しなければならなかった。多くの人々は当初、空き校舎に収容されたが、
100 . Bericht Hoffmanns vom 7. Juni 1943 (486350-356).
101 . Chary, Bulgarian Jews, S. 146 f.
102 . Zur Tätigkeit von Staats- und Parteichef Todor Živkov während des Zweiten Weltkrieges siehe Hans-Joa-chim Hoppe, Todor Shiwkow - Eine politische Biographie, in: Osteuropa 5 (1978), S. 399-408, hier S. 399 f.
103 . Chary, Bulgarian Jews, S. 148-151.
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春休みが終わるまでの短期間しか滞在できなかった。追放されたソフィアのユダヤ人たちの財産は競売にかけられた[104]。
さらなるブルガリア系ユダヤ人強制送還要求（特に国家保安本部（RSHA）からのもの）に対し、ベッカーレ公使はブルガリアの特殊な状況を対置した。彼は報告書の中で、ブルガリアの立場に対する理解をベルリンに求めた。警察署長ホフマンでさえも、ブルガリア政府を敵に回したくないなら、あまり圧力をかけるべきではないとベルリンに書いた。基本的にソフィアはドイツの意図に沿った解決策に同意しているが、主な困難は「ブルガリア政府がこの問題を安易に解決できない」ことにある。政府は国内外の政治的要因を考慮しなければならない。ベッカーレはこの印象を裏付け、ボリス国王とフィロフが、ユダヤ人はブルガリアでの労働力として切実に必要とされていると彼に語ったことを伝えた。ドイツはまた、ブルガリア人の精神性、「イデオロギー的強さ」の欠如、反ユダヤ主義への無理解を考慮する必要がある。ベッカーレは、ドイツの勝利だけがユダヤ人問題に対するブルガリアの態度を変えることができるだろうというコメントで報告書を締めくくった[105]。しかし、ドイツは勝利を収めるどころか、東部戦線でさらなる後退を喫した。1943年3月と5月には、ブルガリアのユダヤ人コミュニティと国民の抗議が強制送還と絶滅を阻止する引き金となったが、その後は連合国の成功が、ブルガリア政府がユダヤ人を強制送還しないという決定を維持する上で後押しとなった[106]。
ボリス国王の1943年8月28日の突然の死は、内外の危機的時期と重なった。イタリアの戦線離脱と東部での後退は、バルカン半島における枢軸国の威信を弱めていた。イタリアの離脱後、ドイツの同盟国としてのブルガリアの重要性は高まった。指導部は3人の摂政評議会（フィロフ首相、元陸軍大臣ミホフ、国王の兄弟キリル王子）が引き継ぎ、新首相には旧内閣の古参であるドブリ・ボジロフ財務大臣が就任した。彼の内閣は、1940年1月以来最も穏健なもので、外務大臣に元アンカラ大使サヴァ・キロフ、農業大臣にイヴァン・ベシュコフ、商業大臣にイヴァン・ヴァゾフが任命された。後者の2人は、ユダヤ人迫害に対する抗議に署名していた[107]。
内務大臣には、議会で指導的な反ユダヤ主義者であり、元内務大臣ガブロフスキの友人であったドチョ・フリストフが就任した。ユダヤ人問題の新委員には、ベレフのような職業的な反ユダヤ主義者ではなく、ソフィア控訴裁判所の検事代理であったフリスト・ストマニアコフが就任した。このように、人事異動を機にユダヤ人政策に変化が起こった。ドイツがバルカン地域への関心を強める中、ブルガリアはユダヤ人問題をより高いレベルに移したのである[108]。新しい内務大臣は国内で指導的な反ユダヤ主義者の一人であったが、ユダヤ人問題委員はそうではなかったため、
104 . Ebenda, S. 151 f.; siehe auch den Bericht Hoffmanns vom 7. Juni 1943.
105 . Siehe Berichte Beckerles vom 7. Juni, 18. und 19. August 1943 (485357-359, K 206528-533); Hoffmann vom 24. Juni 1943 (173953-956); Wagner an Kaltenbrunner (RSHA), 31. August 1943 (Κ 206542-547).
106 . Chary, Bulgarian Jews, S. 156f.
107 . Zur neuen bulgarischen Führung ausführlich Hoppe, Bulgarien, S. 148 f.
108 . Chary, Bulgarian Jews, S. 165 f.
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1943年末には事実上、ユダヤ人への圧力が緩和された。法的な制限は残されたものの、強化されることはなかった。特に、ユダヤ人強制送還に関する議論は停止した。新内務大臣は、最初の法令の一つで、ソフィアから移送されたユダヤ人の動産を清算するよう命じた。ドイツ人はこれを、政府が採っているドイツの意図に沿ったユダヤ人政策が確固たるものになったと解釈した。しかし、ユダヤ人たちは、所有物に関する問題を処理するため、1943年11月に10日間首都に戻ることが許可された[109]。
この数ヶ月間、ソフィアのユダヤ人たちは地方のユダヤ人の家に押し込められて暮らした。労働可能な年齢の人々は、家族と離れて労働部隊で働いた。地方では、ユダヤ人たちは移動の自由が制限され、仕事の機会も少ない厳しい体制に置かれた。1942年8月以降に発令された制限は効力を保っていた。ユダヤ人のごく一部だけが、プレヴェンとサモヴィトの強制収容所に収容されていた。より大きな収容所には、主に共産主義者とパルチザンが収容されていた。その中には、パルチザンと共に戦ったユダヤ人や共産党員も含まれていた。
赤軍の進軍とともに、ブルガリアにおけるドイツの影響力は衰退した。政府は両勢力の間で揺れ動き、戦いの決着を待っていた。1943年末には共産主義者パルチザンの活動が増加し、前線でのソ連の成功に伴って要求はエスカレートした。ソ連は、ヴァルナでのドイツの船舶建造による中立侵害に抗議し、ブルガリアへの宣戦布告をちらつかせ、さらに領事館の再開を要求した。一方、ドイツ側はソ連との断交を要求したが、これは失敗に終わった。1943年11月と1944年1月には連合国によるソフィアへの空襲が行われ、多くの政府機関が避難を開始した。皮肉なことに、最終的にはブルガリア人も、8ヶ月前のユダヤ人と同じようにソフィアを離れなければならなかった。同時に、政府は連合国との接触を模索した。1943年10月には、連合国に配慮して反ユダヤ主義プロパガンダが収まり、ユダヤ人に対する行動への意欲は薄れていった。
1944年6月1日に新内閣が発足し、イヴァン・バグリャノフ元農業大臣を筆頭に、一部の宮廷に近い人物が加わった。政府は連合国との接触を通じて戦争からの脱出を模索した。バグリャノフ首相とルシ・H・ルセフ陸軍大臣は、ユダヤ人社会の著名な代表者と会談し、首相はユダヤ人に対する新しい政策を発表したが、ドイツ人がまだ国内にいて介入の危険がある限り、政府は慎重でなければならないと述べた。最終的に、ユダヤ人問題委員ストマニアコフは、ユダヤ人にもブルガリア人にも尊敬されていたアヴラム・タジェール大佐を中央ユダヤ人評議会の議長に任命した。彼は第一次世界大戦でバグリャノフと同じ部隊の将校として勤務していた[110]。
109 . Ebenda, S. 166.
110 . Ebenda, S. 173.
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ブルガリアにおけるユダヤ人迫害の終焉
1944年8月17日の政府声明で、バグリャノフは、適切な時期にブルガリアが戦争から離脱し、ドイツ軍が撤退すること、そしてユダヤ人問題の緩和を慎重に発表した。ストイチコ・モシャノフがブルガリア代表団としてトルコで連合国に和平を求めている間、8月31日、内閣は「国家保護法」、1942年8月26日の法令、およびその他の規定によって定められたユダヤ人に対する制限を撤廃した。ユダヤ人は完全な市民権を回復し、ユダヤ人の組織や機関は再び認められた。経済的にもユダヤ人はブルガリア人と再び同等の地位に戻り、特別税は廃止された。これにより、1941年1月29日以前の法的状況が回復した。政府はまた、没収された財産の返還を約束した。法務省と財務省の管轄下にあったユダヤ人問題局（KEV）は、今やユダヤ人の旧来の権利回復に貢献する任務を負うことになった。一方、エジプトでは休戦交渉が継続されていた。ドイツ軍は、赤軍がすでにドナウ川に迫っていたこともあり、介入や右翼政府の樹立計画を断念し、ブルガリアからの撤退準備を進めていた[111]。
1944年9月2日には、コンスタンティン・ムラヴィエフを首班とする、旧合法野党のメンバーからなる、明らかに西側寄りの政府が樹立され、連合国からのより大きな譲歩が期待された。しかし、カイロでの休戦交渉は進展しなかった。ユダヤ人政策については、新政府はバグリャノフ内閣が決定した法制に対して、ほとんど実施規定を制定しなかった。ユダヤ人に対する反ユダヤ主義法に違反した者への恩赦が与えられたのは、9月7日になってからであった。多くのユダヤ人がソフィアに戻り始めた[112]。
1944年9月5日、ソ連はブルガリアに侵攻する口実を得るために宣戦布告し、一方、「祖国戦線」とパルチザンは地方で、そして9月9日にはソフィアで権力を掌握した。キモン・ゲオルギエフを首班とする新しい摂政評議会と新政府が樹立された。1944年10月28日、モスクワで休戦協定が調印された。これにより、ブルガリアはユダヤ人に対する差別的法制を撤廃する義務を負った[113]。「祖国戦線」政府は、バグリャノフ政権が布告したことをようやく実行に移した。1944年9月23日、ディモ・カザソフ宣伝大臣はユダヤ人財産の返還を発表した。しかし、ブルガリアの経済状況は危機的であり、ユダヤ人財産はしばしば失われたり破壊されたりしていたため、これは容易に実現できなかった。産業と商業の国有化政策は、再び財産返還を問題にした。しかし、
111 . Ausführlich Hoppe, Bulgarien, S. 158-174; Chary, Bulgarian Jews, S. 173 ff.
112 . Hoppe, Bulgarien, S. 175-180; Chary, Bulgarian Jews, S. 175f.
113 . Der Waffenstillstand mit Bulgarien vom 28. Oktober 1944 ist abgedruckt in: Sovetsko-bolgarskie otnose-nija 1944-1948gg, Dokumenty i Materialy, Moskva 1969, S. 32-42; in Englisch in United Nations, Armi-stice Agreement between USA, USSR, UK and Bulgaria, Washington 1945. In deutscher Sprache ist der Waffenstillstand aufgrund eines Funkberichts vom 29. Oktober 1944, Sonderzug, Waffenstillstandsbedin-gungen für Bulgarien, enthalten in: PA, Handakten Ritter, Bulgarien, Bd. 1-3 (358011-017).
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政府は可能な範囲で金銭的な補償を約束した。そのため、外部からの援助が必要となった。1944年末にブルガリアを訪れたベン・グリオンは、ブルガリアのユダヤ人への援助を確約し、ユダヤ人合同配給委員会（Jewish Joint Distribution Committee）も貧しいユダヤ人を支援するために乗り出した[114]。1945年から1946年にかけて、戦時中の政策に責任を負う者たちに対する裁判が行われた。ユダヤ人政策の実行に関与した人々、特にユダヤ人問題局（KEV）の職員は、1945年3月から裁判にかけられた。
9月9日以降、ブルガリアのユダヤ人にとって、賠償や訴訟よりも重要な問題となったのが、ブルガリアに留まるか、それともパレスチナへ移住するかという問題であった。シオニストはパレスチナへの移住を主張し、共産主義者と左派は当初、ユダヤ人がブルガリアに留まるべきだと主張していた。しかし、イギリスとソ連の関係が悪化し、1946年10月にゲオルギ・ディミトロフ率いる共産党が単独で政府の方針を決定するようになると、ユダヤ人の国外移住に対する反対は弱まった。1946年から1947年にかけて、多くのユダヤ人がブルガリアを離れ、パレスチナへ移り住んだ。しかし、イギリスの「ホワイトペーパー」政策によってユダヤ人の移民は制限された。他の東側諸国と同様に、ブルガリアもユダヤ人国家建設計画と、1948年の国連によるパレスチナ分割案を支持した。シオニストが主権国家イスラエルを宣言すると、ブルガリア政府はこれを承認した。ディミトロフ政権はユダヤ人のイスラエルへの自由な出国を許可し、それは1948年5月に本格的に始まった。4万人のユダヤ人がブルガリアを離れ、イスラエルに移住した。この驚くべき行動は、イスラエル国家の強化に貢献するものであり、おそらくイギリスに恥をかかせ、ブルガリア国家のユダヤ人資産返還義務を大幅に免除し、ブルガリアをより民族的に均質な国家にすることにも役立ったのだろう[115]。
今日、ブルガリアには約5,500人のユダヤ人が暮らしており、そのうち3,200人がソフィアに、600人が第二の都市プロヴディフに、残りがヴァルナ、ブルガス、ルセ、ヤンボル、スタンケ・ディミトロフ、キュステンディルなどの様々な都市に住んでいる。彼らは社会的には、ソフィアにある「ユダヤ文化機構」が代表している。
総括
すべてのブルガリア系ユダヤ人、およそ5万人全員が救われ、ブルガリアはヒトラーのドイツと同盟を結んでいたにもかかわらず、無事に第二次世界大戦を乗り越えた。ドイツが要求したユダヤ人に対する措置は、ブルガリア人の間では不評であった。何世紀にもわたり、トルコ人、ギリシャ人、ロマ人、アルメニア人、ユダヤ人といった異なる民族とともに暮らすことに慣れていたブルガリアの国民には、反ユダヤ主義への理解が欠けていた。右翼の一部の分派であるラトニツィやレギオネリだけが、好戦的な反ユダヤ主義を掲げていた。
ブルガリア指導部は、ドイツのユダヤ人関連法制を不徹底かつ表面的にしか受け入れなかった。彼らのユダヤ人政策は、
114 . Chary, Bulgarian Jews, S. 178.
115 . Hans-Joachim Hoppe, Georgi Dimitroff und die bulgarischen Juden, in: Allgemeine Jüdische Wochenzei-tung vom 19. Juli 1974; ausführlich Oschlies, Bulgarien, S. 90-94.
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ドイツからソ連に対する自国への保護と領土的願望の実現が期待できる限り、ドイツへの忠誠を示すための駆け引きの一部であったにすぎない。ブルガリア指導部、特に国王の政治における最大の原則は、対外的安全保障と国内の安定であった。したがって、ユダヤ人政策においても、戦況とブルガリア国内の世論が大きな重みを持っていた。1943年3月、そして同年5月にブルガリア系ユダヤ人の強制移送が議論され、準備が進められた際、国民からの抗議に加え、ブルガリア指導部は、スターリングラードでのドイツの立場弱体化を受け、この問題で連合国に配慮せざるを得なかったことが決定的となった。1943年夏以降、ユダヤ人にとっての危険はほぼ去った。ドイツ側は強制移送の「延期」で満足し、ブルガリア側は連合国との交渉を視野に入れ、ユダヤ人政策を段階的に緩和していった。彼らの運命が再び危険にさらされる可能性があったとすれば、それは、ドイツでさえ見込みがないと考えていたクーデターか、ブルガリアの占領だけであった。しかし、後者はハンガリーとは異なり、不適当であると見なされていた[116]。
1943年春という危機の時期にブルガリア系ユダヤ人を救った要因としては、戦況に加え、ブルガリア社会からの大規模な抗議が重要であった。しかし、反対派の抗議活動の効果は限定的だった。共産党の扇動は、党が傍流であったため、ほとんど注目されなかった。ムシャノフ、スタイノフ、ペトロフといった著名な野党政治家は、ユダヤ人政策を政府との政治闘争に都合の良いテーマとして取り上げ、世間の良心に訴えかけた。しかし、政府の方針転換に決定的な影響を与えたのは、政府内部からの抗議であった。副議長ペシェフによる予期せぬ行動が、議員、聖なるシノド、宮廷関係者、そしてブルガリア指導部と国王の耳に届く影響力のある上流階級からの抗議の連鎖を引き起こしたのだ。ユダヤ人自身による救出活動もまた重要であった。政府の政策を変更させ、強制移送を阻止する上で、ブルガリア系ユダヤ人の問題が西側の海外、イギリスやアメリカの最高層でさえも知られるようになったことが決定的に貢献したのである。
ブルガリアのユダヤ人は救われたが、マケドニアとトラキアのユダヤ人はそうではなかった。全体で少なくとも11,343人のユダヤ系の人々がブルガリア人によって強制移送された。ブルガリア政府はマケドニアとトラキアをドイツから与えられた地域であり、そのため統治権限が限定されていたと常に弁明している。したがって、そこでの強制移送は基本的にドイツの仕業であったとされている。しかし、事実は、ブルガリアは、将来の「新秩序」の枠組みにおける最終的な協定をドイツが保留していたにもかかわらず、
114 . Chary, Bulgarian Jews, S. 178.
115 . Hans-Joachim Hoppe, Georgi Dimitroff und die bulgarischen Juden, in: Allgemeine Jüdische Wochenzei-tung vom 19. Juli 1974; ausführlich Oschlies, Bulgarien, S. 90-94.
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これら新たな領土を行政上完全に併合し、実際にそのように扱っていたということだ。強制移送は、ドイツからの圧力によるものではあったが、ブルガリア政府自身の独立した決定に基づき同意されたもので、その指示によりユダヤ人委員会が設置された。マケドニアとトラキアのユダヤ人の強制移送をドイツの「助言者」と協力して実行したのは、ブルガリアの役人たちであった。ブルガリア指導部がこれほど協力的であったのは、ギリシャ人の国外移住とユダヤ人の強制移送によって、占領地域におけるスラヴ系住民の比率を増やそうという目的があったためだと説明できる。マケドニアとトラキアのユダヤ人に対する扱いに、ブルガリア人は何の躊躇もなかった。なぜなら、彼らは「自国の」ユダヤ人ではなく、「他所の」ユダヤ人だったからだ。彼らの運命は、擁護者も見つからず、ブルガリアのユダヤ人の命を救ったような世論の注目も集めなかった。ブルガリアは、ユダヤ人政策において枢軸国の中でも特異な事例であったが、唯一の特殊なケースというわけではなかった[117]。ブルガリアは、ファシストでも反ユダヤ主義者でもなく、むしろ「日和見主義的」であった国の典型的な例である。
ブルガリア、ルーマニア、ハンガリーのような協力国では、占領国に比べてユダヤ人が生き残る可能性がより高かったように、彼らの運命にとっては、政府筋からの擁護が、反対派の活動よりも重要であった。しかし最終的には、ユダヤ人政策は国内の情勢よりも外部の情勢に強く依存していた。1942年になってもドイツのブルガリアへの圧力は増し、1943年3月には東部戦線での後退にもかかわらず、依然として決定的なものであった。そのため、ブルガリア政府は妥協し、占領地からユダヤ人を強制移送した。マケドニアのユダヤ人は、旧ブルガリアのユダヤ人のために犠牲にされたように見える。しかし、ボリス国王は明らかに時間稼ぎをして、マケドニアのユダヤ人をドイツ人に任せ、ブルガリアのユダヤ人を引き止めるために次々と新たな理由を考え出した。1943年5月にブルガリア本土のユダヤ人が強制移送されようとしたとき、ドイツの影響力は戦争によってすでに弱まっていたため、ユダヤ人政策に対する反対派が優勢となった。そして、1943年夏以降、国内の世論や、単独講和を目指していた連合国への配慮が、ドイツの要求を上回った。こうしてブルガリアのユダヤ人は救われた[118]。
117 . Ausführlich Chary, Bulgarian Jews, S. 193-199.
118 . Oschlies, Bulgarien, S. 77 f.
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