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情報漏洩 対応 初動の落とし穴|止めたあとに何が起きたかを一次資料で読む(番外編②)

    この記事で分かること

    2026年10月、自治体向けの防災情報配信サービスで不正アクセスがあり、個人情報が漏洩した可能性が公表されました。この記事では、そのあとに何が起きたのかを、公開された一次資料だけで「二次被害」「停止」「復旧」「報告」「再発防止」に分けて整理します。前回の番外編①( https://note.com/mugimaru12345/n/nfded0a554f3b )の続きです。

    前回は「入口」、今回は「入られたあと」

    前回の番外編①では、公開されたアクセス記録の時刻を並べ、入口が1つではなかったことを見ました。第1回( https://note.com/mugimaru12345/n/nc743a79d3c79 )の「経路を書き出す」話の続きです。今回は入られたあとの話で、対象は防災情報配信のSpeeCAN RAIDEN、119番通報のNET119、消防本部・消防団の連絡網119RAIDEN、学校向けのライデン・スクール。そのあとの社内では「止める」「調べる」「報告する」「戻す」が同時に走ります。たどるのは、同社が10月23日に公表した報告書と説明資料、公式ブログの各報です。

    漏洩は「読まれた」だけでは終わらない

    10月13日01時17分から07時16分までのあいだ、バックドアから外部に向けて不正なメールが配信されました。総数は1,423,428通。内容はフィッシング詐欺で、報告書には多くはカード会社を装う疑い、とあります。

    見落とせないのが、うち少なくとも869,575通は「社内に保有するメールアドレスへの配信ではない」と公表されている点です。自社の配信基盤が外部への踏み台になった、という読み方ができます。漏洩は「情報を取られた」被害ですが、ここから先は「自分の名前で誰かを騙した」状態です。

    止めたのは07時16分。01時17分から6時間動いていました。このあいだに送られたメールは取り消せません。だから事後対応は「止める」より前に「気づく」設計になります。外に向かうメールの量に上限を置き、急増を監視する。同社は外部機関によるダークウェブ調査も予定している、と公表しています。

    止める判断は、誰がするのか

    同社は10月13日11時00分からraiden3とs2を緊急停止し、復旧は10月15日15時10分。約52時間です。止めた2つは防災情報の配信と学校向けの連絡網で、そのあいだ自治体は別の手段で住民に伝えるしかありません。人命に関わる場面では、止めること自体が被害になり得ます。

    止める判断は、一度で終わりませんでした。10月22日10時40分には、システムの調査と検証のため外部システムからのAPI連携機能が停止され、一部の機能の利用が制限されています。この停止には理由があり、11月2日公表の第25報で説明されています。10月22日から23日にかけて、同じメール送信APIを使って再び不正なメールが送られていました。10月11日から13日の不正アクセスでメール送信APIのアカウントが漏えいし、パスワードを総当たりで突破されて外部から使われた。そこで連携を止めたところ、今度はURLの解釈のずれ(URLパースコンフュージョン)という脆弱性を突かれて、同じAPIを再び使われた、という順番です。10月22日06時30分頃に連携を停止し、10月23日10時30分頃に脆弱性を解消して、不正メールは止まっています。入口を1つ塞いでも、同じ目的に使える道が残っていれば、次はそこから来る。番外編①で見た「入口は1つではなかった」が、止めたあとにもう一度起きた形です。

    つまり復旧は「元に戻すこと」ではなく、「安全を確認しながら一部ずつ戻すこと」なのだと思います。実際、11月6日には外部システムからのAPI連携機能の再開が公表され、再開にあたって利用者側の設定作業が必要だと案内されています。

    現実的なのは、止めないことより、止めても回る準備です。

    ・止める範囲を、サービス全体ではなく機能単位に分けられるか
    ・止めたときに、代替の連絡経路(電話・FAX・別系統・紙)をすぐ案内できるか
    ・「誰の判断で止めるか」を、障害の最中ではなく平時の規程で決めてあるか

    止めたあと、誰が何をするのか

    ここまでは、止める側=サービスを提供する会社の記録です。ただ、この記事を読んでいる人の多くは、たぶん逆の立場、つまりサービスを受ける側だと思います。同じ事故を、受ける側から読み直すと、準備すべきものが2つに分かれます。

    1つは、提供する側の「周知と段取り」です。止める判断そのものは提供する会社のものですが、止めたことをいつ、どの手段で、どこまで伝えるかは、判断とは別の仕事です。今回も、10月13日から11月6日まで、公表が何度も重ねられました。止めた瞬間から、受ける側はその情報で動くしかありません。だから「何時間以内に、どの経路で、どこまで伝えるか」を、契約や規約の側で決めておく必要があります。

    もう1つは、受ける側の準備です。サービスが止まれば、受ける側の業務も止まります。自治体なら住民への防災情報、学校なら保護者への連絡、企業なら社内の連絡網です。このとき必要なのは、代わりの手段を今日その場で出せる状態にしておくことと、その先の利用者に何をどう伝えるかを決めておくことです。ここは、よい道具を入れても解決しません。手順と計画でしか担保できません。

    ・[提供する側]止める範囲と、公表するタイミング・手段・連絡先を、規程に書いてあるか
    ・[提供する側]止めているあいだの問い合わせ窓口を、誰が受けるか決まっているか
    ・[提供する側]再開の条件と、再開時に利用者へ求める作業を、先に説明できるか
    ・[受ける側]止まったときに使う代替手段を、今日その場で出せるか
    ・[受ける側]代替手段の起動手順を、担当者以外でも読める場所に置いてあるか
    ・[受ける側]利用者(今回は住民・保護者・職員)への案内文の雛形を、平時に用意してあるか

    復旧の落とし穴は、パスワード変更から始まった

    戻す段階のつまずきは、10月12日09時30分にさかのぼります。報告書の「1 経過」には、DBのパスワードを変更したところ、消防情報の外部連携と電話発信に不具合が出た、とあります。電話発信は13時58分に修正。さらに10月14日11時30分に自動応答の停止が分かり、復旧は19時50分でした。

    穴を塞ぐための作業が、別の機能を止めていたわけです。しかも自動応答の停止は、変更から2日後に見つかっています。パスワードを変えた瞬間は「塞いだ」感覚になりますが、そのパスワードを使っている外部連携や電話発信、自動応答は、変更した人の画面には出てきません。手順書に「変える」ことしか書かれていなければ、見つかるのは誰かが「動かない」と言ったときです。

    変更の前に書き出しておきたいのは、次の4つです。

    ・DBのパスワードを使っている外部連携や自動処理を、一覧にできるか
    ・変更後に「動かなくなった」を検知する監視が、どの機能に付いているか ・変更直後の30分で、誰が何を確認するかを決めてあるか
    ・戻せる状態(変更前の値と手順)を、変更する人自身が持っているか

    復旧の前に、書き換えられていないかを見る

    止めているあいだに必要だったのが、もう一つの確認です。報告書には、10月14日22時50分にraiden3のDBで改ざん箇所が複数見つかり、10月15日09時30分に手作業で修正、13時30分にソースコードの改ざんはなかったことを確認し、15時10分に復旧した、とあります。

    漏洩と改ざんは別の被害です。漏洩は「読まれた」、改ざんは「書き換えられた」。復旧は元に戻すことなので、戻す前に「何が正しい状態か」を決めておかないと、汚れたデータの上にサービスを載せることになります。誰が何を書き換えられるかの管理は、第2回(https://note.com/mugimaru12345/n/n8c30b03c671f)で扱ったアクセス権限の話と地続きです。

    報告は「誰が」で揉める

    10月12日15時20分に個人情報保護委員会へ速報。10月13日には所管警察署とJPCERT/CCへ相談し、17時00分にアクセス元のIPを遮断。JIPDEC、総務省近畿総合通信局、日本能率協会(ISMS認証機関)への報告、箕面市警察・大阪府警との協議も公表されています。

    そして10月23日、「行政機関の漏えい等事案報告書」(受付番号340766800343)を提出しました。報告の主体は、サービスを運営する会社ではなく、自治体(行政機関等)だと説明されています。同社がその代行を調整し、自治体の同意が必要だった形です。同意を得たリストとともに報告した、とブログにあります。

    説明資料には、住民への直接のメール案内は行っていない、ともあります。理由は個人情報保護法の目的外利用になるためです。「知らせるべき相手」と「知らせてよい相手」は同じではありません。法律の解釈は断定しませんが、実務で持っておきたいのは次の3点です。

    ・自社が「報告する側」か「報告される側(委託先)」かを、契約書で説明できるか
    ・代行報告をする場合、委託元の同意をいつ、誰から取るか
    ・本人への通知と、委託元の住民への通知を、混ぜずに設計できるか

    再発防止に、何を置いたか

    報告書の「4 再発防止策・今後の対応」には、6つの項目が並んでいます。外部会社に委託した脆弱性診断、DBのパスワードをサービスごとに個別に設定、2段階認証などの強化、監視強化とSOC導入の検討、外部連携の設定の見直し、不正メールの詳細調査と関係機関対応で、被害届の提出も予定されています。2段階認証は、10月22日にSpeeCAN RAIDEN、10月23日にライデン・スクールの利用者へ設定依頼が出され、10月30日にはスマホサイトへの機能追加も公表されました。

    並べてみると、半分は「繰り返さないため」、半分は「次に早く気づくため」です。前者は日付がつきますが、後者は運用が続くかどうかで決まります。SOCも2段階認証も、設定率が見えないと効き目が見えません。だから再発防止は、項目を並べた時点では終わっていないのだと思います。誰が、いつ、何をもって「終わった」と判断するのかまで書いてあるか。

    自社のためのチェックリスト

    ・変更後に動かなくなる機能の確認が、復旧手順に入っているか
    ・外部連携の依存先(API・電話・FAX・自動応答)を一覧にできるか
    ・復旧の前に、書き換えられていないかを確認する手順があるか
    ・外向きのメール送信量に、上限と監視があるか
    ・報告の主体が自社か委託元か、契約書で説明できるか
    ・止める判断を誰がするか、規程に名前で書いてあるか


    次回は本編に戻って第4回、OAuth/OIDCをPythonで動かして確かめる回です。

    【出典と免責】

    ① 株式会社アルカディア「お知らせ(不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関して)」 https://www.arcadia.co.jp/info/4076 参照箇所:2026/11/6時点の掲載(随時更新)。不正アクセスの発生とお詫び、詳細は公式ブログへの誘導。

    ② 同社公式ブログ(随時更新) https://raiden.site.ktaiwork.jp/archives/4597 参照箇所:第17報(10/21 17:20・配信期間10/13 01:17〜07:16、フィッシング詐欺、1,423,428通、うち少なくとも869,575通は社内保有アドレスへの配信ではない、ダークウェブ調査を予定)/第19報(10/22 10:40・外部API連携の停止と一部機能の制限)/第20報(10/22 16:05・raiden/raiden2/raiden3の利用者へ2段階認証の設定依頼)/第22報(10/23 17:55・ライデン・スクールの利用者へ2段階認証)/第23報(10/26 18:40・行政機関の漏えい等事案報告書を10/23に提出、受付番号340766800343、同意を得たリストとともに代行報告)/第24報(10/30 17:30・10/30 11:00にスマホサイトへ2段階認証を追加)/第25報(11/2 17:00・10/22〜23の再配信。メール送信APIのアカウント漏えい→総当たりで突破、連携停止後はURLパースコンフュージョン脆弱性で再悪用、10/22 06:30に連携停止、10/23 10:30に解消)/第26報(11/6 16:15・外部API連携の再開、利用者側の設定作業が必要)

    ③ 同社「【報告書】不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関して」(2026年10月23日・PDF。第21報のページからリンク) https://raiden.site.ktaiwork.jp/archives/4597 参照箇所:「1 経過」(10/12 09:30 DBパスワード変更→外部連携・電話発信に不具合(電話発信は13:58修正)/10/12 15:20 個人情報保護委員会へ速報/10/13 01:17〜07:16 不正メール/10/13 11:00 raiden3・s2緊急停止/10/13 11:40〜 所管警察署・JPCERT/CCへ相談、17:00 アクセス元IPを遮断/10/14 11:30 自動応答の停止が発覚(19:50復旧)/10/14 22:50 raiden3のDBで改ざん箇所を複数発見/10/15 09:30 手作業で修正、13:30 ソースコード改ざんなしを確認/10/15 15:10 全サービス復旧)/「2 状況」(不正メール1,423,428通、うち少なくとも869,575通は社内保有アドレスへの配信ではない)/「4 再発防止策・今後の対応」(6項目、被害届の提出予定)

    ④ 同社「【説明資料】不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関して20261023.pdf」(同日。第21報のページからリンク) 参照箇所:「導入状況及び対応状況」— 代行報告には自治体からの同意が必要/住民へのご案内は個人情報保護法の目的外利用になるため、同社から直接のメール配信は行っていない

    ※本文は2026年11月8日時点(第26報まで)で公開されている情報にもとづく学習記録です。同社の調査は継続中で、記載内容は今後更新される可能性があります。原因・責任に関する判断や法律の解釈は示していません。推測の部分も多くあります。

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