
「地域の人事部」から「釜石の人事部」へ
「釜石を、ひとつの会社に」
釜石で構想されている「地域の人事部」のキャッチコピーにどうかな、と。
採用、研修・人材育成、働く環境の整備。
一つの企業では難しいことを、地域全体で取り組む。
昨日のnoteでは、株式会社パソナJOB HUBの加藤遼さんの講演から、「地域の人事部」の考え方を紹介した。
では、釜石ではどうするのか。
釜石市では、これまでオープンシティ戦略を進めてきた。
ワーケーション、インターンシップ、釜石コンパス、地域おこし協力隊など、地域の内と外をつなぐ取り組みがある。
東日本大震災から15年。
釜石に関わる人は増え、さまざまな活動が生まれてきた。
しかし、その出会いが、地域企業の採用や人材育成、働く人の定着に、どこまでつながっているだろうか。
勉強会の冒頭で、釜石市の担当者が示したのが、
「出会う、育てる、根づく」
という三つの段階だ。
わたしは、この構想を既存の事業をつなぎ直すだけで終わらせたくない。
まず、釜石の企業が何に困っているのかを聞く。
採用なのか、人材育成なのか、働く環境なのか。
一社で解決すべきことと、地域全体で取り組めることを整理する。
たとえば、企業が共同で新人研修を実施する。
若手社員が会社の枠を超えて学び合う。
地域の外にいる専門人材が、釜石の企業の仕事に副業として関わる。
そんな小さな取り組みを積み重ねながら、釜石に必要な人事機能をつくっていく。
「釜石を、ひとつの会社に」
地域の人事部を、行政だけが担う新しい事業にしてはならない。
企業が主体となり、行政や教育機関、地域団体が協働する。
「新しい公共」の考え方である。
全国のモデルを移植するのではなく、釜石に必要な人事部を、釜石の人たちがつくる。
民主党政権が掲げた「新しい公共」という考え方。
公共的な課題は、行政だけが担うものではない。
市民、企業、NPOなど、多様な主体が担い手となる。
地域の人材育成も、まさにそういう課題ではないだろうか。
行政が新しい事業を立ち上げ、予算をつけ、すべてを運営する。
それでは、企業が自ら課題を解決する仕組みにはなりにくい。
かといって、企業にすべてを任せればよいという話でもない。
企業が主体となり、行政が支え、商工団体や教育機関、地域の人たちも参加する。
誰が何を担うのか。
どうすれば、補助金がなくなっても活動が続くのか。
そこまで考えて、仕組みを設計する必要がある。
そして、もうひとつ。
「釜石版・地域の人事部」ではなく、「釜石の人事部」と呼びたい。
全国の先進事例を、そのまま釜石に持ち込むのではない。
釜石の企業が抱える課題から出発する。
釜石で働く人たちの希望を聞く。
釜石が15年間かけて築いてきた、人と人とのつながりを活かす。
釜石に必要な人事部を、釜石の人たちがつくっていく。