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「地域の人事部」から「釜石の人事部」へ

    「釜石を、ひとつの会社に」

    釜石で構想されている「地域の人事部」のキャッチコピーにどうかな、と。

    採用、研修・人材育成、働く環境の整備。
    一つの企業では難しいことを、地域全体で取り組む。

    昨日のnoteでは、株式会社パソナJOB HUBの加藤遼さんの講演から、「地域の人事部」の考え方を紹介した。

    では、釜石ではどうするのか。

    釜石市では、これまでオープンシティ戦略を進めてきた。
    ワーケーション、インターンシップ、釜石コンパス、地域おこし協力隊など、地域の内と外をつなぐ取り組みがある。

    東日本大震災から15年。
    釜石に関わる人は増え、さまざまな活動が生まれてきた。

    しかし、その出会いが、地域企業の採用や人材育成、働く人の定着に、どこまでつながっているだろうか。

    勉強会の冒頭で、釜石市の担当者が示したのが、

    「出会う、育てる、根づく」

    という三つの段階だ。

    わたしは、この構想を既存の事業をつなぎ直すだけで終わらせたくない。
    まず、釜石の企業が何に困っているのかを聞く。
    採用なのか、人材育成なのか、働く環境なのか。

    一社で解決すべきことと、地域全体で取り組めることを整理する。

    たとえば、企業が共同で新人研修を実施する。
    若手社員が会社の枠を超えて学び合う。
    地域の外にいる専門人材が、釜石の企業の仕事に副業として関わる。

    そんな小さな取り組みを積み重ねながら、釜石に必要な人事機能をつくっていく。

    「釜石を、ひとつの会社に」
    地域の人事部を、行政だけが担う新しい事業にしてはならない。
    企業が主体となり、行政や教育機関、地域団体が協働する。
    「新しい公共」の考え方である。
    全国のモデルを移植するのではなく、釜石に必要な人事部を、釜石の人たちがつくる。

    民主党政権が掲げた「新しい公共」という考え方。

    公共的な課題は、行政だけが担うものではない。
    市民、企業、NPOなど、多様な主体が担い手となる。
    地域の人材育成も、まさにそういう課題ではないだろうか。

    行政が新しい事業を立ち上げ、予算をつけ、すべてを運営する。

    それでは、企業が自ら課題を解決する仕組みにはなりにくい。
    かといって、企業にすべてを任せればよいという話でもない。

    企業が主体となり、行政が支え、商工団体や教育機関、地域の人たちも参加する。

    誰が何を担うのか。
    どうすれば、補助金がなくなっても活動が続くのか。

    そこまで考えて、仕組みを設計する必要がある。

    そして、もうひとつ。

    「釜石版・地域の人事部」ではなく、「釜石の人事部」と呼びたい。
    全国の先進事例を、そのまま釜石に持ち込むのではない。
    釜石の企業が抱える課題から出発する。
    釜石で働く人たちの希望を聞く。

    釜石が15年間かけて築いてきた、人と人とのつながりを活かす。

    釜石に必要な人事部を、釜石の人たちがつくっていく。

     
     
    岩手県釜石市に移住。ヒューマンスキルを身につける研修「リーダーシップ・チャレンジ」「キャプテンシップ・チャレンジ」を運営。早稲田大学政治経済学部卒業、大学院公共経営研究科修了。田原総一朗スタッフ、早稲田大学客員准教授として「たくましい知性を鍛える」を担当。現在、釜石市議会議員。

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