室崎敬太は、DXで『働ける人』と『働ける場所』を増やしたい

室崎敬太が目指す『DX』はシステムではない

私のことを知っていただいている方は筑波大学発ベンチャーの馬車馬テクノロジーズの役員だということをご存知だと思います。

馬車馬テクノロジーズはAIソリューションを提供するシステム開発会社で、DXのプロジェクトを多く抱えています。

この記事のテーマや目指すビジョンはあくまでも個人で今後目指すものであり、馬車馬テクノロジーズの経営戦略とは関係ないです。

室崎敬太がDXで実現したいのは、単に企業の業務を効率化することではありません。

• AIを入れること。

• システムを作ること。

• 紙の業務をデジタル化すること。

• 自動化によって人件費を削ること。

それをDXの目的にはしたくないと考えています。
本当に目指したいのは、DXによって『働ける人』と『働ける場所』を増やすことです。

世の中には、能力があるにもかかわらず、従来の働き方に合わないという理由で力を発揮しきれていない方々が大勢いらっしゃいます。

特に不安障害やパニック障害など、多くの情報を過敏に感じてしまう方は年々増加傾向にあります。

このことに関してはさまざまなエビデンスや研究が進んでおり、私自身非常に興味のある分野でありますが、この記事では触れないでおきます。

そんな方を特別視しない環境はまさに『リモートワーク×フレックスの環境』を用意することだと考えています。

自由な時間に好きなだけ働ける社会を作る、
これは見方を変えたDXの完成系とも言えます。

海外ではDXを効率化以外の副産物として注目されている

特に欧州や北欧を中心に、リモートワークやフレックス制度は「効率化」だけではなく、メンタルヘルスや神経多様性への配慮として制度設計されるケースが増えています。

例えばオランダやフィンランドでは、

• 通勤によるストレス軽減

• 感覚過敏への配慮

• 家庭環境との両立

• 個々の集中しやすい時間帯の尊重

などを重視し、働く場所や時間を固定しない考え方が広がっています。

特に海外では近年は、不安障害やパニック障害、ADHD、HSPなどを含めた「神経多様性（Neurodiversity）」という概念が企業経営にも取り入れられ始めています。

そのため海外では、「皆が同じ空間・同じ時間で働くことが正しい」
という価値観そのものが見直されつつあります。

日本の中小企業や個人事業主も人手不足を補える

GoogleやMicrosoftなどの大手企業でも、完全出社ではなく、

• ハイブリッド勤務

• 自由出勤制

• 成果ベース評価

• 非同期コミュニケーション

を重視する流れが続いています。

DXは日本の生産性人口を底上げする最高のプロジェクト

• 病気や障がいによって、毎日決まった時間に出社することが難しい人。

• 介護や育児によって、フルタイムで会社に通うことが難しい人。

• 地方に住んでいて、都市部の仕事にアクセスしづらい人。

• 体力的な制約はあるけれど、知識や経験は十分にある人。

• 環境問題や災害リスクを考えたとき、移動を前提としない働き方の方が自然な人。

こうした人たちは、決して「働けない人」ではありません。

日本は少子高齢化によって、生産年齢人口そのものが急激に減少しています。

一方で、従来の日本企業は、

• 毎日出社できる人

• 長時間拘束に耐えられる人

• 集団行動が得意な人

• 同じ時間・同じ場所で働ける人

を前提に制度設計されてきました。

この制度をDXで脱却し、コロナ禍で学んだリモートワーク文化で潜在的労働力を活躍させたいのです。

日本は「人がいない」のではなく、『働けるのに、既存システムに適応できず埋もれている素晴らしい人材』を大量に抱えているとも言えます。

だからこそDXの本質は、単なる業務効率化ではありません。

本当のDXとは、『働くための前提条件そのものを変えること』に大きな意味があると考えています。

中小企業・小規模事業者がDX投資で人手不足を解消する方法

例えば、

• リモートワーク

• フレックス制度

• 非同期コミュニケーション

• AIによる業務補助

• クラウド化

• 成果ベース評価

などを導入することで、これまで労働市場に参加しづらかった人々が働けるようになります。
これは単なるコスト削減ではなく、『社会全体の労働供給を再構築する改革』とも言えます。

特に今後の日本では、「優秀な人を奪い合う社会」から、『これまで働けなかった人が働ける社会を作る』ことが重要になります。

その意味でDXは、IT導入ではなく『社会構造のアップデート』に近い存在なのかもしれません。

• 業務をオンラインで進められるようにする。

• 情報をクラウドで共有できるようにする。

• AIで事務作業や確認作業を補助する。

• 遠隔でも状況がわかる仕組みを作る。

• 人によって働ける時間や場所が違っても、仕事が回る業務設計にする。

これらは、単なる効率化ではありません。働く機会を取り戻すためのDXです。

室崎敬太は、DXで『働ける人』と『働ける場所』を増やしたい

今後私個人で法人化し、ご賛同いただく研究所や教育機関、企業と連携しDXを『気持ちいいDX』として推進できる環境を作ろうとしています。

『胸を張ってDXをして気持ちいい』これからのDXにおいて非常に重要な価値観だと思います。

現在のDXは、

• 効率化

• 人件費削減

• 利益最大化

• 自動化

など、『経営合理性』だけでそれがバイアスとなっています。
しかしAI時代に入った今、単純にAIを大量導入すればいいわけではありません。

AIを動かすには、

• 巨大な計算資源

• 膨大な電力

• サーバーコスト

• 冷却設備

など、見えないインフラ負荷が発生しています。
だからこそ、

ダウンサイジングできる部分やカットオフできる部分を探しAPI使用量を減らす。

という思想は、単なるコスト意識ではなく、“持続可能性を含めた設計思想”です。
これは経営層への数字のコミットだけではありません。
『必要以上に消費しない』という極めて本質的な環境配慮です。

そして何より重要なのは、それを『我慢』ではなく、『気持ちいい』と感じられることです。

リモートワークで活躍できる人材を、DXで社会に再接続する

リモートワークは、一部の人にとって便利な働き方ではありません。
人によっては、社会参加のための重要な手段です。

病気の治療を続けながら働く人。
体調に波があり、出社は難しいけれど在宅なら力を発揮できる人。
子育てや介護と両立しながら働きたい人。
地方にいながら都市部の仕事に関わりたい人。
通勤による負担や環境負荷を減らしたい人。

こうした人たちが活躍できる状態を、DXによって再現したい。

それが、室崎敬太が考えるDXの社会的な意義です。

付録：室崎敬太が設立する会社の取り組み

バックオフィス業務のDX化
属人化しない『人』を中心とする組織形成
年1回のSDGs・ESGレポート発行
AIの過剰使用抑制
オフラインタイム導入
AI利用による電力消費・CO2排出の概算を把握する
再生可能エネルギー利用を公表しているクラウドを優先する
取引先との商談時などに使用する事業車両は100％電気自動車化
使い捨てノベルティを作らない
原則社内備品はフェアトレード商品
遠方出張は代替手段を検討する
原則オンライン
地方在住者の採用
子育て中の人材の採用
介護中の人材の採用
時短勤務・業務委託・複業人材の活用
通勤困難な人材のリモート参画
事務所の過度のエアコン使用を避けるためクールビズ・ウォームビズの採用
ペーパーレスと100％再利用紙
不要なバックアップやログを残しすぎない
低負荷なシステム設計を重視する
ワーキングウエアは環境配慮ブランドのみを採用
日本の都市部以外でも働けるリモート採用
メンタルヘルス改善・維持を業務時間内で導入

AIを使う会社だからこそ、AIを無駄遣いしない。
DXを支援する会社だからこそ、現場と環境に負荷をかけない。
成長する会社だからこそ、人が壊れない速度で進む。