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Amy Winehouseの遺品をめぐる裁判からアーティストの遺産について考える

    Amy Winehouseの遺品をめぐる裁判で、父のMitch Winehouseは敗訴した。
    この裁判は、Amyの遺品をオークションに出したことをきっかけに起きたもので、父がそれらの所有権を主張したのに対し、Amyの友人・関係者側が異議を唱えていた。争点は、それらの遺品が父の個人的な所有物なのか、それとも別の管理下にある資産なのかという点にあった。
    裁判所は父の主張を認めず、遺品の所有権について父の単独での処分権限はないと判断した。この結果、問題となっていた遺品は、父が自由に売却できるものではないとされた。

    DIGITAL MUSIC NEWS

    最近、Amy Winehouseの遺品をめぐって、父のMitch Winehouseとエステート(アーティストの遺産・権利管理)側が揉めているというニュースが出ていた。一見すると家族間のトラブルに見えるけど、これ、音楽ビジネス的にはかなり重要な話だ。

    今の音楽は、楽曲だけで成立しているわけじゃない。存在そのものがIPになっている。曲はもちろん、衣装、写真、手紙、過去の映像、全部がコンテンツで、全部が価値になる。写真や手紙、プライベートなビデオなどは、家族や友人が個人的に保有しているケースも多い。こうしたものは基本的には持っている人が物理的な所有者とみなされる。

    ただ、所有しているからといって自由に使えるわけではない。だってそこには肖像権や著作権、さらにはアーティストのブランド価値といった要素が含まれていて、公開や商品化といった利用を行う場合には、別途権利者や管理主体の関与が必要になるはず。

    特に問題になりやすいのが売却とのことで、個人が所有しているという認識と、ブランド資産として管理されるべきだという考え方が衝突する。このように、物としての所有と、価値としてのコントロールが分かれていることが、後々のトラブルにつながる要因になる。だから本来は、それらをバラバラに売却するのではなく、一つのブランドとしてコントロールする必要がある。

    その役割を担うのがエステートというもの。いわばアーティストの死後マネジメント会社。

    ただ今回のケースで起きているのは、そのコントロールが分裂している状態。父は自分の持ち物だから売るという認識で動いている。一方でエステート側は、それはブランド資産だから勝手に切り売りするべきではないと考えている。

    これは単なるお金の話ではない。
    仮にオークションで高値がついたとしても、ブランドのコントロールが失われたら、長期的にはむしろ価値は下がる。誰が買うかわからないし、どう使われるかもわからない。一度外に出たものは、もうなかなか戻せない。

    だから本質は誰がIPをコントロールするのか、という話なのだ。

    例えばMichael Jacksonの場合は、生前に遺言を残し、遺産管理を担うエグゼキューターも指名されていたため、死後すぐにエステートによる一元的な管理体制が機能した。その結果、カタログの活用や大規模なビジネス展開もスムーズに進み、現在に至るまで継続的に価値を生み出し続けている。

    一方で、Princeは遺言を残しておらず、相続人の確定や権利の整理から始める必要があった。そのため、死後しばらくはエステートの管理体制が定まらず、裁判や調整が長期化し、作品や資産の活用も遅れることになった。


    で、これ、日本ではほとんど語られない。
    というより、ほぼ設計されていない。

    日本のメジャーアーティストの場合、レコード会社がすべてを管理しているように見えるが、実際にはそうではない。権利はそれぞれ分かれていて、マスターはレコード会社、出版は音楽出版社、マネジメントは事務所が担っている。ただ、日本ではこれらが同じグループ内にまとまっていることが多いため、結果的にレコード会社が全体をコントロールしているように見えるし、マスターを握っていることで、ビジネスの主導権はレコード会社側にあるケースが多い。

    一方で、海外のようにエステートという形で死後の権利やブランドを一元管理する仕組みは、日本ではあまり整備されていない。多くの場合、生前は事務所やレコード会社が管理し、その延長で死後も運用が続く。そのため、明確な設計がないまま時間が経つと、家族や関係者、権利者ごとに判断が分かれ、コントロールが分散する可能性もある。

    例えば尾崎豊さんの死後には遺産管理、楽曲の扱い、ビジネスの方向性をめぐって、家族や関係者間で対立が起きた。

    日本にて、アーティストの死後に家族が中心となって権利やブランドを管理しているケースは存在するが、海外のようにエステートとして明確に設計・法人化されている例は少なく、多くは家族と事務所が主導する形で運営されている。

    例えば美空ひばりさんの場合は、死後も家族と事務所が中心となって楽曲の使用や映像、商品化などを一貫して管理しており、ブランドとしてのコントロールが維持されている。また、hideさんのケースでも、家族や関係者が主体となり、リリースやイベントなどの展開が継続されている。

    ただし、これらは制度として整備されたエステートというよりも、人や関係性に依存した運営に近い。そのため、体制がうまく機能している間はブランドを維持できる一方で、関係性が崩れた場合にはコントロールが分散するリスクも抱えている。

    カタログの価値が上がるにつれて、同様の課題は今後顕在化していく可能性がある。インディーズは特にそうで、契約も曖昧、権利も分散、死後の設計なんてまずない。

    音楽は、生きている間だけのビジネスではない。
    むしろ死後の方が長い。

    海外では、IPを会社にまとめたり、プロに管理させたりして、ブランドを一貫して運用する仕組みがある。それでも揉めることはあるけど、日本よりははるかに整備されている。


    結局、アーティストの価値は生きている間だけにとどまらない。
    どう残るか。
    ここまで含めて最大の価値となる。
    だから本来は、作品を作るのと同じくらい、死後どう管理されるかまで設計しておく必要があるのだ。

    でも、忙しく活動している最中に死んだ後のことを考えるなんて、なかなか難しいというのも現実。ファンとしてはアーティストの死後もその作品やブランドイメージを素敵な形で残してほしいと願うのみだ。

     
     
    国内外の音楽ニュースをベースに、業界の中で起きてることとか、仕事してて思うことをゆるく書いていく📝

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