
株価が元に戻っても、生活費を引き出している人のお金は戻らない
老後のお金を「月いくら」に直す(22)
株価が2割下がって、2割5分戻ると、元に戻ります。
0.8 × 1.25 = 1.0
でも、貯めたお金から毎月の生活費を引き出している人は、元に戻りません。順番が逆なだけで、81万円の差がつきました。
11月6日、日経平均は1日で3,643円下がりました(下げ幅は歴代3番目と報じられています)。投資信託や高配当株を少しずつ売って生活費にしている人にとって、下げの年は「どれだけ下がったか」より「下がった年に売るかどうか」が効いてきます。
今回は、下げの年に取り崩す人が知っておきたい数字を、3つの式で「月いくら」に直します。最後の式は、下げの年にだけ使える税金の話(損出し)です。

根拠が要らない人は、各式の「自分の数字を入れる」だけ読めば足ります。
式1 取り崩す額 ÷ 下がったあとの残高 = その年に削る割合
年に取り崩す額 ÷ 下がったあとの残高 = その年に削る割合
根拠
生活費が同じでも、残高が下がれば、取り崩す割合は大きくなります。同じ月15万円でも、残高の何%を削っているかが変わります。
例(3,000万円の資産から、年180万円=月15万円を取り崩す人)
下がる前:180万円 ÷ 3,000万円 = 6%
2割下がったあと:180万円 ÷ 2,400万円 = 7.5%
同じ月15万円が、下げの年には1.25倍の重さになります。そして、安くなった株を多めに売ることになります。
自分の数字を入れる
年に取り崩す額( )円 ÷ 下がったあとの残高( )円 =( )%
式2 「下げが先」と「上げが先」の残高の差 = 順番だけで失う額
下げが先の年の残高 − 上げが先の年の残高 = 順番だけで失う額
根拠
取り崩さない人は、上がる順番と下がる順番が逆でも、最後の残高は同じです。取り崩す人だけ、順番で差がつきます。下げの年に売った分は、そのあとの戻りに乗れないからです。この「順番で結果が変わる」ことを、シーケンス・リスク(収益率の順序のリスク)と呼びます。
例(式1の人。年の初めに180万円を取り崩し、1年目と2年目で −20% と +25% が1回ずつ来る)
下げが先:
1年目:(3,000万円 − 180万円)× 0.8 = 2,256万円
2年目:(2,256万円 − 180万円)× 1.25 = 2,595万円
上げが先:
1年目:(3,000万円 − 180万円)× 1.25 = 3,525万円
2年目:(3,525万円 − 180万円)× 0.8 = 2,676万円
2,676万円 − 2,595万円 = 81万円
同じ −20% と +25% でも、下げが先に来ただけで81万円少なくなりました。月15万円の生活費なら、5.4か月分です。
取り崩し始めたばかりの年に下げが来ると、この差がいちばん大きくなります。残高が大きいうちに、安く売る量が増えるからです。

下げの年に売る量を減らす方法
順番は選べません。選べるのは、下げの年に株を売るかどうかです。
売らずに済ませるには、手元現金も少しもっておき、そこから生活費を出します。
手元の現金 ÷ 年に取り崩す額 = 株を売らずに暮らせる年数
例:現金360万円 ÷ 180万円 = 2年
何年分を現金で持つかに正解はありません。式1の割合と、式2の差を見て、自分で決める数字です。
自分の数字を入れる
手元の現金( )円 ÷ 年に取り崩す額( )円 =( )年
式3 確定させた損 × 20.315% = 戻る(減る)税金
売って確定させた損 × 20.315% = 戻る(減る)税金(上限は、その年に払った株の税金)
根拠
株や投資信託を売って出た損は、同じ年の配当や売った利益と相殺できます(国税庁)。配当や利益にかかる税金は20.315%です。高配当株の配当で税金を引かれている人は、下げの年に含み損のある株を売ると、引かれた税金の一部が戻ることがあります。これが「損出し」です。
損出しは、含み損の株を売って損を確定させ、翌日以降に同じ株を買い戻して株数を元に戻す、という形で使われることが多いです。同じ日に買い戻すと、特定口座では確定する損が小さく計算されることがあります(証券会社の案内)。
特定口座(源泉徴収あり)で、配当をその口座で受け取る手続きをしていれば、口座の中で自動で相殺される
それ以外は、確定申告で相殺する。配当は「申告分離課税」を選ぶ
相殺しきれない損は、確定申告をすれば翌年から3年間繰り越せる(売買しない年も申告が必要)
NISA の中の損は、相殺も繰り越しもできない
売った日ではなく、受け渡しの日が年内であることが必要。2026年は、12月28日(月)に売ったものまでが年内の受け渡しになる見込み(休みの日から計算。年末の告知で確かめる)
例(高配当株の配当が年30万円あり、別の株に30万円の含み損がある人)
配当から引かれた税金:30万円 × 20.315% = 6万945円
30万円の損を確定させると、その6万945円が戻る
月にすると5,079円です。

ここで落とし穴が1つ
損出しで売った株を買い直すと、取得価格が下がります。そのぶん、将来その株を売ったときの利益が大きくなり、税金もそのときに増えます。損出しは、税金を「なくす」というより「あとに回す」に近い仕組みです。
もう1つ。確定申告で配当を申告すると、国民健康保険料などの計算に入り、保険料が上がることがあります。申告する前に、市区町村の窓口で確かめてください。
自分の数字を入れる
確定させる損( )円 × 20.315% =( )円(今年払った株の税金まで)
下げの年に確かめること
今年の取り崩しは、式1で残高の何%になっているか
株を売らずに暮らせるのは、手元の現金で何年分か
今年、配当や売った利益で払った税金はいくらか(特定口座の年間取引報告書・取引履歴で分かる)
含み損のある株が、NISA の中か、特定口座の中か
損出しで買い直すなら、将来の税金が増えることを分かったうえで決める
下げの年にできることは、「売らない」と「税金を取り戻す」の2つです。どちらも、株価が戻るかどうかを当てる話ではありません。
注意
3,000万円・年180万円・配当30万円・含み損30万円は、計算のために置いた数字です
−20% と +25% は、順番の差を見るために置いた数字で、相場の予想ではありません
税金の制度は2026年11月14日時点です
書いた人
年金・節約・給付金を「いくら得する?」で分解しています。
Threads(@nagara_takumi)で毎朝7時に、知らないと損する制度を1つ書いています。
投資歴22年・エンジニア歴20年の会社員です。
出典
国税庁 タックスアンサー No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
国税庁 タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(税率 20.315%)
日経平均の値動き(2026年11月6日)は報道による
注意
株の売買・銘柄・時期を勧めるものではありません。
学習用の計算です。税金の扱いは、証券会社・税務署で確かめてください。特定の金融商品の推奨ではありません。
次に読む回とマガジン
次に読むなら、この2本です。
銀行の1,000万円は、20年で673万円ぶんでした(#05)
平均寿命で老後のお金を計算すると、半分以上の人はお金より長生きする(#11)
このシリーズは、マガジン「1億円あっても月30万円|老後のお金を『月いくら』に直す」にまとめています。#01 から順に読むと、老後のお金を自分の数字で計算できるようになります。