名古屋・鶴舞のPFI拠点、開業1年で1,000社が集まった理由
公共施設がお荷物になっている。
地方では人口が減り、税収が細る。なのに病院・図書館・スポーツ施設といった建物は老い続け、維持管理の費用が自治体財政を圧迫する。「このまま税金で賄い続けるのか」という問いが、多くの自治体の共通課題になって久しい。
そこで登場するのがPPP/PFIだ。民間の資金と経営力を使って公共施設を整備・運営する仕組みで、1999年のPFI法施行以来、累計1,154件の事業が実施されてきた（内閣府PPP/PFI推進室・令和6年度公表データ）。「官民連携でまちを変える」という言葉は行政文書に溢れているが、実際のところ、まちは変わっているのか。
1件の事例を公開情報から丁寧に追うと、その問いへの答えが見えてくる。
「スタートアップ不毛の地」からの出発
2024年10月31日、名古屋市昭和区鶴舞に延床面積約23,600㎡の拠点が開業した。STATION Aiだ。
愛知県がソフトバンク株式会社を事業者に選定し、施設の設計・建設・維持管理・運営を一括で委ねたPFI事業で、正式名称は「愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業」。スタートアップ企業の支援に特化した拠点としては日本最大級とされる。
開業前の愛知・名古屋は、スタートアップ集積がゼロに近い「不毛の地」という評があった。これは愛知県の関連資料でも背景として言及されている。トヨタ自動車を筆頭にした製造業・大企業中心の産業構造の中で、スタートアップのエコシステムが育ちにくい環境があったとされる。愛知県がこの施設に込めた期待は、そのイメージを根底から変えることだった。
1年が経過した。
STATION Ai株式会社のプレスリリース（2025年10月末時点）によれば、スタートアップ会員は約600社、パートナー企業は約400社、合計で1,000社を超えた。月平均来場者数は約53,000人。1年間で開催されたイベントは1,400件以上で、1日平均で3件超が施設内で行われた計算になる。施設内で新たに設立されたスタートアップは33社、進行中の協業件数は300件以上だという。
数字だけ見ると、順調だ。では何が、これを可能にしたのか。
「建てる」ではなく「エコシステムを作る」を委ねた
一般的なPFI事業は「民間が建てて、公共が長期にわたって賃料を払う」という構造になりやすい。資金調達の方法を変えるだけで、運営の質は変わらないケースも珍しくない。
STATION Aiが違う点は、「何を作るか」ではなく「何を達成するか」が契約の中心に据えられていることだ。愛知県の公式資料によれば、事業者選定では「スタートアップ支援の実績と方法論」が重視された。施設を建てるだけでなく、エコシステムを形成すること自体が民間に求められた。
ソフトバンクが選ばれた理由として、通信・IT事業を通じて築いた企業ネットワークとベンチャー投資の実績が評価されたと見るのが自然だ（選定の詳細は公開情報から推測）。スタートアップを集めるには、その世界に既にネットワークを持つプレイヤーが動かなければ機能しない。「官が苦手なことを、その領域を本業とする民間に任せる」という設計が、この事業の核心だと僕は考えている。
長期契約の力も見逃せない。PFI事業の契約期間は通常15〜30年にわたる。「建てて終わり」ではなく、長期間にわたって運営成果に責任を持つことで、民間には継続的に集客・機能を改善するインセンティブが働く。1年で1,000社を集めた後も、この数字を維持・拡大することが事業者の責務として続く。公共が「よかった、あとは任せた」で終われない構造になっている。
豊島区の公園が「税金ゼロ」で動いている仕組み
STATION Aiは規模が大きすぎる。「うちの自治体には関係ない話」と感じる人も多いだろう。
別のスケールで、似た構造が機能した事例がある。東京都豊島区の南池袋公園だ。
改修前のこの公園は「暗くて近寄りがたい」と評されていた（豊島区公式サイトより）。リニューアル後は平日約6,000人・休日約9,000人が訪れるようになり、来園者の約3割が施設内のカフェを利用しているという。
僕がより注目するのは財政の話だ。
公園の年間収入は約3,800万円。電力占用料・地下鉄占用料・建物使用料などを組み合わせた収入構造で、豊島区が公園維持に投じる税金の負担はゼロになった。「公園を無料で使える場所として維持するために税金を使う」という構造が、「収益施設から生まれる収入で公園が自立する」構造に変わった。
これはPark-PFI（都市公園法に基づく公募設置管理制度）という仕組みだ。公園内に収益施設を民間が設置・運営できるようにし、その収益で公園整備費の一部を民間が担う。国土交通省の資料によれば、制度開始から全国131件に広がり、当初目標100件を超過した。
STATION Aiと南池袋公園。規模も目的も全く異なる。けれど、構造は似ている。「官が資金を出す」のではなく、「民間が収益を見込める領域で民間が動く」という設計だ。
「条件が揃わないと誰も来ない」という現実
ただし、南池袋公園の成功を見て「うちでもやれる」と思うのは早い。
豊島区には固有の条件があった。東京電力と東京メトロの占用エリアが公園内にあり、その占用料が安定した収入源として機能したことが、民間事業者の参入を後押しした。この収入構造がない普通の公園で同じ設計が組めるかというと、それは別の話になる。
STATION Aiも同様だ。ソフトバンクという規模の事業者が動いたのは、愛知という市場の規模と、スタートアップ支援の文脈でのブランド価値向上が見込めたからだ。
埼玉県志木市のいろは親水公園では、Park-PFIを活用して2022年8月にリニューアルした。地域デザインラボさいたまの資料によれば、VFM（公共整備と比較してどれだけ費用を削減できたかの指標）は10以上という高水準を達成し、まちづくり会社を新設して公園運営と周辺エリアの活性化を一体的に進める設計を採った。これは大都市だけの話ではないことを示す事例として参照できる。
あなたの地元の公共施設——公園でも図書館でも文化ホールでも——で、民間に運営が委ねられているケースはあるだろうか。その施設の「収益構造」がどう設計されているかを調べてみると、面白いことがわかるかもしれない。
手を上げる民間がいない
PPP/PFI推進の現場で、内閣府も問題として認識している事態がある。「公募しても応募者が集まらない」ケースの増加だ。
事業規模が増えるにつれ、民間が収益を見込めない案件には誰も手を上げない。特に条件が厳しい地方の小規模案件で顕著だという（具体的件数は内閣府も公表していない）。「官民連携」という言葉と、「民間がビジネスとして成り立つか」は別次元の話だ。
小規模自治体のハードルは高い。国交省の資料によれば、市区町村の約半数で技術系職員が5人以下という状況にある。PFI事業を組成するには法務・財務のアドバイザリーが必要で、その費用自体が小さな自治体には重くのしかかる。「財政負担を減らしたくてPPP/PFIを検討しているのに、その準備にお金がかかる」という矛盾が生じる。
コスト高騰の問題もある。2022年以降の資材・人件費の上昇で、長期固定契約のコストが当初の想定から大きく狂うケースが顕在化してきた。みずほリサーチ＆テクノロジーズなどの調査機関は「民間にリスクを移転しすぎると、民間が経営破綻した場合に結局公共が引き受けざるを得ない」という逆転の可能性を指摘している。リスクの民間移転は、自動的な解決策にはならない。
「PPP/PFIで財政が楽になる」という話は嘘ではないが、その前提には「民間が収益を見込めるだけの事業設計ができているか」という条件が必ず付く。これが抜け落ちたままで「官民連携を推進する」という言葉だけが走ると、公募不調が積み上がるだけだ。
「30兆円」の先に何があるか
内閣府は2022年改定のアクションプランで、2022〜2031年度の10年間に30兆円規模のPPP/PFI事業を推進するという目標を掲げた。2022〜2023年度の2年分の進捗は目標比約25%のペースで、数字の上では計画通りに動いている（内閣府アクションプラン進捗報告）。2025年改定版では分野横断型・広域型の案件形成強化と手続き効率化が柱に据えられた。
制度としての整備は着実に進んでいる。
ただ、「件数が増えた」と「まちが変わった」の間には距離がある。
STATION Aiの1年の数字は印象的だ。けれど「1,000社が会員になった」ことと「愛知のスタートアップエコシステムが変わった」は、別の評価軸になる。施設内で生まれた33社のスタートアップが3年後・5年後にどうなっているか。進行中の協業300件超が実際の事業成果につながっているか。その検証はこれからだ。
南池袋公園の「税金ゼロ運営」は確かに機能している。でも「税金ゼロで公園が維持できる」ことと「豊島区全体のまちの価値が上がった」は、また別の話だ。
PPP/PFIでまちが変わるかという問いに対する僕の見立ては、「条件が揃えば変わる。でもその条件が揃う場所は、まだ限られている」だ。STATION Aiも南池袋公園も、成功の条件が整っていた稀なケースとして捉えるべきで、それを制度として全国に広げる仕組みが問われているのが今の局面だと思う。
2025年のアクションプラン改定が「小規模自治体支援」を柱の一つに据えたことは、裏を返せばそこが最大の弱点だと国自身が認識しているということだ。この問題が解消されていくかどうかが、今後の数年を占う上で最も注目すべき点になる。
自分のまちの官民連携事業を調べたければ、内閣府のPPP/PFI事業実施状況のページが使いやすい。「内閣府 PPP/PFI 事業実施状況」で検索すると、都道府県別・市区町村別の事業一覧が確認できる。自分の自治体名で絞り込むと、どんな案件が動いているか、あるいは全くないかがすぐわかる。
あなたの地元でPPP/PFIが使われているケースを知っていますか？公園・図書館・スポーツ施設、何でも構いません。コメントで教えてください。
