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【ファクトチェック】「死刑反対派の弁護士が娘を殺され、賛成派に転向した」は本当か?

    忙しい人向けの要旨

    都合よく捏造された完全なデマ。高い倫理観を持て!

    前書き

    SNSやインターネット上の掲示板で、死刑制度の存廃論争が起きるたびに、決まって引き合いに出される有名なエピソードがあります。

    「日本でも、かつて死刑反対を訴えていた人権派弁護士が、自分の娘を殺されて被害者遺族になった途端、死刑賛成派に転じた実例がある」

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    https://twtr.satoru.net/ で魚拓 矢野さとる🙌
    ↓ 元ツイートURL ↓
    https://x.com/kan_h9832/status/2119324163693252985

    「当事者になってみなければ被害者の気持ちはわからない」「安全圏にいるから廃止などと言えるのだ」という文脈で、存置論を補強する“決定的な実例”として語られがちなこの話。

    しかし、結論から言えばこれは完全なデマです。

    正確には、実在する2つの凄惨な事件と2人の弁護士の境遇がごちゃ混ぜになり、結論が正反対にねじ曲げられて作られたフェイクストーリーに過ぎません。

    なぜこのようなデマが生まれ、まことしやかに語り継がれているのか。その真相と背景を紐解きます。


    1. 元ネタその①:岡村勲弁護士の事件(1997年)

    殺されたのは「娘」ではなく「妻」、そして本人は最初から「存置派」だった


    「身内を殺され、死刑を求めて立ち上がった弁護士」の元ネタとなっているのは、ほぼ間違いなく岡村勲(おかむら いさお)弁護士です。

    1997年10月10日、山一證券の代理人弁護士として総会屋への利益供与事件の責任追及を行っていた岡村氏の自宅に、同社での株取引で損失を出した男が押し入り、応対に出た岡村氏の妻(当時63歳)を刺殺しました(山一証券代理人弁護士夫人殺人事件)。

    最愛の妻を理不尽に奪われた岡村氏は、その後の刑事裁判で「日本の司法において、犯罪被害者や遺族には何の権利も与えられていない」という現実に直面します。この衝撃をきっかけに、岡村氏は2000年に「全国犯罪被害者の会(あすの会)」を立ち上げ、被害者参加制度の創設や殺人罪の公訴時効撤廃など、日本の刑事司法を大きく動かしました。

    岡村氏が法廷で被告人に対して極刑を望み、死刑存置と被害者遺族の救済を一貫して訴え続けたことは紛れもない事実です。

    なぜ「元・死刑廃止派」という誤解が生まれたのか?

    問題は、岡村氏が「もともと死刑反対派だった」という前提そのものが完全な誤りであるという点です。

    岡村氏は過去に日本弁護士連合会(日弁連)の副会長を務めた経歴がありました。日弁連が死刑廃止を訴える宣言や決議を出すことが多い組織であるため、世間やメディアが勝手に「日弁連副会長だった=個人としても死刑廃止派だったはずだ」という短絡的なレッテル貼りを施してしまったのです。

    岡村氏本人はこの誤解について、台湾メディアの取材に対して明確にこう反論しています。

    「妻が殺される前どころか、子どもの頃から死刑は必要だと思ってきた。一度も死刑廃止を主張したことなどない。事件後、メディアやWikipediaが勝手に私を『廃死論者から転向した』と書き立てたため、一つひとつ抗議して訂正させて回った」

    後述記事から抜粋して要約

    つまり、岡村氏が被害者遺族になったことで立場を変えたわけではなく、最初から一貫して「死刑存置派」だったのです。


    2. 海を越えた誤報とメディアの公式謝罪(2012年・台湾)

    この「岡村弁護士=元廃死派からの転向者」という誤報は、日本国内にとどまらず海外にも拡散されました。

    2012年12月、死刑制度をめぐる議論が激化していた台湾において、大手ネットメディア『ETtoday(森網絡)』が岡村氏を取り上げ、「かつて死刑廃止を訴えていた日本の弁護士が、妻を殺されて死刑賛成派に転じた」という記事を掲載しました。

    これに疑問を抱いた旅日学者の蔡亦竹氏が、日弁連、アムネスティ・インターナショナル日本、そして岡村氏が率いる「あすの会」に直接事実確認を行いました。さらに岡村氏本人からも直接証言を得たことで、記事が完全な誤報であることが確定します。

    この告発を受け、ETtodayの総編集長(蔡慶輝氏)は「是的,我們錯了(はい、私たちが間違っていました)」と題した異例の公式謝罪・訂正記事を掲載。初期資料やネット上の「いかにもありそうな噂」を鵜呑みにして本人確認を怠ったことを認め、岡村氏に対して公式に謝罪しました。

    公式メディアが誤報を認めて謝罪文を出すほど、「転向説」は明白な誤りとして決着がついているのです。

    【ソース】台湾メディアの訂正記事



    3. 元ネタその②:実際に「娘を殺された弁護士」磯部常治氏(1956年)

    凄惨な被害に遭いながらも「死刑廃止」の信念を曲げなかった実例

    では、「娘を殺された弁護士」というパーツはどこから来たのでしょうか。

    歴史上、実際に「家族(娘)を殺害された死刑廃止派の弁護士」が存在します。1956年(昭和31年)に起きた「銀座母娘殺し事件」の被害者遺族である磯部常治(いそべ つねじ)弁護士です。

    当時の第二東京弁護士会副会長であり、帝銀事件で平沢貞通の弁護人を務めるなど著名な弁護士だった磯部氏の自宅に強盗が侵入し、在宅していた妻と次女(当時22歳)を残虐に刺殺しました。

    まさに「娘を殺された弁護士」そのものの境遇です。では、熱心な死刑廃止論者だった磯部弁護士は、当事者になったことで死刑賛成派に転向したのでしょうか?

    答えは「否」です。磯部氏は転向しませんでした。

    妻子を無残に殺害され、深い絶望と悲痛の中に置かれながらも、磯部氏は,
    自ら被害者の立場に立たされたが、それでも私は死刑を廃止すべきだと考えるという旨を述べ、死刑廃止の信念を堅持し続けました。この発言は、当時の国会(参議院法務委員会など)の死刑制度に関する審議でなされ、今なお記録として残っています。

    【ソース】第24回 参議院 法務委員会公聴会 第2号 昭和31年5月10日 | PDF | 国会会議録検索システム p17
    https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/102415221X00219560510



    4. デマの構造:なぜ2つの事件が合体したのか?

    事実関係を整理すると、真相は以下の通りです。

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    この2人の弁護士の事実が、以下のようなプロセスで混ざり合いました。

    1. 妻子を殺害された死刑廃止派の弁護士がいる(磯部氏の事実)

    2. 被害者遺族として極刑を求め、社会運動の象徴となった弁護士がいる(岡村氏の事実)

    3. 「日弁連幹部だから元は反対派だったのだろう」という世間の思い込み(岡村氏への誤解)

    4. 「身内を殺されれば、どんな綺麗事を言う反対派でも絶対に賛成派に転向するはずだ」という人々の先入観

    これらが結合した結果、「元反対派の弁護士(岡村氏の属性の歪曲)が、娘を殺され(磯部氏の境遇)、賛成派に転向した(捏造)」という、存置派にとって“都合の良すぎる都市伝説”が完成してしまったのです。

    特に大事なのは4番の先入観。昨今のインターネットの潮流もそうですが、こういった人間の醜悪な思い込みが余計な対立を生んでいるのかもしれません。

    われわれ人間は誇りを持ち、尊厳を持ち、理性を持っています。

    一生懸命貶めようとしているその努力は認めますよ。ですが、我々はあなたとは違うんです。こんな人たちに負けるわけにはいかない!



    結び:もっともらしい「物語」に騙されないために

    日本よ、日本人よ、世界の真ん中で咲き誇れ!


    死刑制度の是非は、国家による生命の剥奪、人権、応報感情、抑止力、冤罪リスクなど、多角的な視点から議論されるべき極めて重いテーマです。

    しかし、「反対派も当事者になれば意見を変える」という持論を補強するために、最初から存置派だった岡村弁護士を勝手に「元反対派」に仕立て上げ、凄惨な悲劇の中でなお廃止論を堅持した磯部弁護士の覚悟をなかったことにするのは、両氏の人生と尊厳に対する重大な歪曲と言わざるを得ません。

    そうやって決めつけをしたらですね、それは真っ赤な嘘だったじゃないですか。真っ赤な嘘だったですよね。それはやはり、自分は嘘をついてしまったということは認められた方が私はいいと思いますよ。

    「いかにも筋が通っていて説得力があるように見えるエピソード」ほど、その前提が事実に基づいているのかどうか、立ち止まって確かめる姿勢が求められています。根拠のないことを言うのは嘘をつくのと同じですよ。私は、人間としてどうなのかなと、こう思うわけでございます。高い倫理観を持て!


     
     
    法学部政治学科1年 自分の考えを整理しがてら、政治や時事問題について意見を発信しています。 Twitterもやってます。 深夜に執筆しているので後半になるにつれ駄文が増えていきます

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