副業人材は、地方の新しい関係人口になれるのか

はじめに

地方に副業・兼業人材を入れる動きがあります。

東京圏の会社員が、本業を持ちながら地方の企業や自治体に関わる。専門性を持った人が、週1回、月数回、リモートや現地訪問を組み合わせながら、地方の困りごとを前に進める。
あなたは地方でどんな“副業関係人口”になれる？診断

この流れ自体は、かなり良いと思っています。

実際、Leu.でも田口シェフはその流れに近い形で関わってくれています。栃木県の補助金を使って、「サンカク」というサービスを通じてマッチングしました。
一緒にやってもらったやつがこれです！

東京圏にいる専門人材が、地方の宿泊施設に関わる。地域の食材やイベント、宿の魅力づくりに、外の視点と専門性が入る。

これは、かなり良かったです。

私自身も、埼玉に暮らしながら、那須塩原のLeu.とは業務委託で関わっています。会社員の副業ではありませんが、都市側に生活の軸を持ちながら、地方の現場に仕事として関わっているという意味では、かなり近い存在なのだと思います。

だから、副業・兼業人材を地方に入れる制度や流れそのものには、基本的に賛成です。

ただ、考えているうちに、少し引っかかることも出てきました。

副業人材は、本当に地方の新しい関係人口になれるのでしょうか。

それとも、ただの新しい外注先なのでしょうか。

ここは、ちゃんと分けて考えた方がいい気がします。

副業人材は、地方にとって本当に必要なのか

地方に都市部の人材が入ること自体は、たしかに意味があります。広報、マーケティング、商品開発、DX、採用、ブランディング、新規事業。地方の中堅企業や成長意欲のある企業にとっては、かなり役に立つと思います。

でも、地域の小さな事業者、たとえば個人大工さん、建築チーム、農家、商店、宿泊施設、小さな飲食店が、本当に「月10万円で広報をお願いします」と思っているかというと、少し違う気がします。

たぶん、困りごとはもっと小さいです。

そして、その小ささが、ものすごく大事です。

以前、逢瀬町で建築系の会社さんに行ったときのことです。たぶん挨拶か何かで立ち寄っただけだったと思います。

すると、事務の方に言われました。

「ちょうど良かった。中潟君、これ分かる？」

見せられたのは、何かのシステムでした。

私はそのシステムを初めて見ました。なので、正直に言いました。

「わかんないですけど、見ていいっすか？」

見てみると、初めて見るシステムなのに、なんとなく構造はわかりました。どこで詰まっているのか、どこが使いにくいのか、何を変えれば次から楽になるのか。

少し触って、こうした方がわかりやすいですよ、とちょちょっと直しました。

すると、めちゃくちゃ喜ばれました。

「これで3時間は浮く」

と言われました。

この時のことが、ずっと頭に残っています。

これは、DXなのでしょうか。

コンサルなのでしょうか。

副業人材活用なのでしょうか。

どの言葉もしっくり来ません。

でも、地域の小さな事業者にとっては、たしかに価値がありました。

月10万円を払って専門人材を雇うほどではない。でも、1時間だけ来てくれたら助かることがある。誰かがちょっと見て、ちょっと直してくれるだけで、毎週の面倒が減ることがある。

このニーズは、たぶん地域にたくさんあります。

地域の困りごとは、大きな課題になる前に積もっている

予約台帳が使いにくい。請求書の作り方がバラバラ。Googleマップの情報が古い。Instagramはあるけれど止まっている。LINE公式は作ったけれど使えていない。補助金の書類が読みにくい。写真はたくさんあるけれど整理されていない。Excelの関数が壊れている。ホームページの営業時間が古い。求人文を少し直したい。

どれも、事業計画に書くほど大きな課題ではありません。

でも、現場ではずっと引っかかっています。

小さな石ころみたいなものです。

歩けないほどではない。でも、毎日少しずつ足に当たる。気づけば、ものすごく疲れている。

地方に必要な副業・兼業人材の話をするとき、私たちはつい「すごい人」を想像します。

都市部の大企業で経験を積んだ人。マーケティングができる人。新規事業を立ち上げられる人。データ分析ができる人。SNS戦略を組める人。

もちろん、そういう人も必要です。

でも、地域の小さな事業者にとって本当にありがたいのは、もっと手前の人かもしれません。

必要な時に、必要な作業を、必要な分だけやってくれる人。

「ちょっと見ていいっすか」と言って、現場の困りごとをその場で軽くできる人。

その人は、すごい肩書きを持っていなくてもいいのだと思います。むしろ、肩書きが強すぎると相談しにくいこともあります。

ここまでが、僕が地域の現場で感じている違和感です。

では、この“小さすぎて仕事にならない困りごと”を、どうすれば副業・兼業人材の仕事として成立させられるのか。

ここからは、「地域の共有スタッフ」という考え方を軸に、地域側、人材側、送り出す企業、そしてその間に立つコーディネーターまで含めて、具体的な仕組みを考えてみます。