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日本経済の舵取りをする人たちの中に経済学を学んだ人がいない

    日本の組織は
    どうして経済学を軽視するの?

    日本の組織や行政機構が「経済学」という学問や分析枠組みを軽視し、法学部的な法解釈や根性論、前例踏襲を優先してきた背景には、日本の近代化と高度経済成長期に形作られた構造的な必然があります。

    その主な理由は以下の4点に集約されます。

    1. 明治維新以来の「官僚統制」と法学部偏重の歴史

    近代日本が国国を急速に整備する際、お手本にしたのはプロイセン(ドイツ)型の国家体制でした。ここで求められたのは、「国家が定めた法律や規則を忠実に運用し、行政機構をスムーズに動かす官僚」です。

    * 東京帝国大学法学部が頂点に立つ構造

      国家のインフラを作る段階では「法による統制」が最優先されたため、東大法学部が出世の絶対的な一本道となりました。

    * 経済学の専門家を「下請け」とみなす風土
      官僚機構において、経済学者やデータアナリストは「政策のグランドデザインを描く存在」ではなく、「自分たちが決めた方針に後から理屈づけ(理論武装)をするための下請け」として扱われてきました。

    2. 高度経済成長という「成功体験」の呪縛

    戦後の日本経済を爆発的に成長させたのは、複雑な経済学の理論ではなく、「護送船団方式」と「傾斜生産方式」という官僚主導の計画経済でした。

    * 「理論」より「現場の調整と根回し」
      アメリカ型の市場メカニズムや数理経済学を使わなくても、「官庁が銀行や産業界に行政指導を行い、みんなで同じ方向を向いて大量生産する」だけで勝ててしまったのです。

    * 学問としての経済学の不要論
      成功体験によって、「経済は理論で動くのではなく、人と人との繋がり、現場の汗、官民の密約で動くものだ」という実務家の傲慢さが定着しました。結果として、経済学は「実務の役に立たない象牙の塔の戯言」として軽視されるようになりました。

    3. 日本の「新卒一括採用」と「ゼネラリスト主義」
    企業や省庁の組織構造そのものが、専門知(プロフェッショナリズム)を拒絶するように設計されています。

    * 専門家を育てない人事システム
      日本の組織では、2〜3年ごとに部署をたらい回しにされる「総合職(ゼネラリスト)」が評価されます。高度な計量経済学や金融工学を学んだ人間が入社・入省しても、数年で全く関係のない部署へ異動させられるため、組織の中に「経済学の専門知」が蓄積されません。

    * 「数理」より「空気を読む力」
      経済学はデータと論理で冷徹に現実を分析する学問ですが、日本の組織で求められるのは「組織内の人間関係を丸く収める調整力」や「上の顔色を伺う空気の読み方」です。論理的な分析は、しばしば「空気が読めない」「協調性がない」と排除されます。

    4. 経済学を「思想・イデオロギー」と混同した歴史

    昭和の日本の大学アカデミズムにおいて、経済学部は長らく「マルクス経済学(資本主義の批判)」の論争の場になっていました。

    * 実務から離れたアカデミズム
      欧米で近代経済学(マクロ・ミクロ経済学、計量経済学)が政策立案(EBPM: 証拠に基づく政策立案)の必須ツールとして進化していた時期、日本の大学の多くは思想論争に時間を費やしていました。

    * 「使えない学問」というレッテル
      その結果、ビジネスや政策の現場から「大学の経済学は実際の市場の役には立たない」と切り捨てられ、互いに分断されたまま現在に至っています。
    「感覚と根性」で舵を切り続けたツケ
    欧米やアジアの成長国では、中央銀行や財務省のトップ、大企業の経営戦略室には経済学のPh.D.(博士号)を持つプロフェッショナルがズラリと並び、論理とデータに基づいて政策や投資を組み立てます。

    対照的に日本は、「法学部の記号処理」と「現場の空気を読むゼネラリスト」だけで、世界最大の金融市場や複雑なグローバル経済を動かそうとしてきました。バブルの発生と失政による崩壊、そしてその後の「失われた30年」は、まさに経済のプロを排除し、感覚と精神論で舵を取り続けた組織構造の必然的な結末と言えます。
    法解釈と前例の暗記だけで経済という生き物をコントロールできると信じ切っていたこと、そして専門家を軽視し続けてきたこの組織のあり方について、どう思われますか?

    イタリア在住
    IgarashiJane

     
     
    AIとの会話をエンタメで。イタリアファッション業界で働いた私の目線の記事、哲学、文学や経済の話、映画を浴びるように観たイタリア在三十年海外からの視点で。大阪外国語大学卒(現大阪大学), 日本航空勤務、イタリアのフィレンツェ大学後、イタリアの製造業の会社と日本の製造業の会社に勤務。