
半径2キロだけを狙ったホットペッパーが、売上300億円事業になった理由
こんにちは、なつきです🔍 企業のIR資料や創業者のエピソードを読み漁るのが趣味の、しがない文学部の大学生です。友達に話しても「ヤバい奴」扱いされるので、ここに書き始めました。
今回は、リクルートの「ホットペッパー」の話です。結論から書きます。この雑誌、全国どこでも同じ情報が一瞬で届く時代に、あえて情報を届ける範囲を半径2キロまで狭めたことで、売上300億円規模の事業に育っています。狭くしたのに、じゃなくて、狭くしたから伸びた。その理由をなるべく具体的に書きます。
7年赤字の事業を見つめ直したら、「市場」という言葉が消えた
ホットペッパーには前身があります。「サンロクマル」という、広告付き電話帳を掲げたフリーペーパーです。これが創刊から7年たっても黒字にならなかったとされています。地域ごとの版はそれぞれの担当者にほぼ任されていて、何を届ける雑誌なのか社内でもはっきりしないまま時間が過ぎていったそうです。
この停滞に向き合った人たちが立てた問いが、地味だけど強烈でした。「そもそも『関東市場』とか『東京市場』って、本当に存在するのか」。調べていくと、人の消費の多くは自宅から半径2キロほどの生活圏で完結するとわかります。大きな都市の名前でくくった市場は、実務の上ではほとんど意味を持たない。弱みに見えていた「狭さ」を、あえて主役に据える。この発想の転換が、狭域情報ビジネスというアイデアの出発点になったとされています。
東京でも大阪でもなく、新潟・長岡・高松から始めた
2000年、ホットペッパーは新潟・長岡・高松という3つの地方都市から創刊されました。大都市からではなく、狭い範囲で仕組みを試してから広げるという進め方です。
2001年4月に平尾勇司氏が事業部長に就任してから、約4年で全国42版まで拡大。売上はおよそ300億円、営業利益はおよそ100億円規模に達したとされています。ここで面白いのは、拡大の仕方です。全国共通の1冊を作ったわけではなく、42のそれぞれ独立した「狭い雑誌」のまま増えていった。全国版を作ったのではなく、狭い版を全国にばらまいた、という増え方でした。
誌面の作り方も徹底していて、主役は店の紹介文ではなくクーポン。写真・短いキャッチコピー・クーポンというフォーマットで統一し、どの店も同じ型で並べることで、狭いエリア内の選択肢を一目で見渡せるようにしています。営業も同じ発想で、担当者は商圏を半径2キロほどに区切り、1日20軒ほどを歩いて回り、来店頻度の高い居酒屋を優先して口説いていったとされています。誌面も営業の歩幅も、隅々まで「狭さ」で貫かれていたわけです。
紙をやめても、狭さはやめなかった
2023年6月、リクルートは紙のホットペッパーの休刊を発表します。2023年11月24日号を最後に、全国45エリア・全50版がそろって休刊し、飲食と美容の情報・予約はウェブとアプリへ一本化されました。23年間続けた狭域戦略の看板を、自分から下ろしたようにも見えます。
でも、これが今回いちばん伝えたい結論です。紙の雑誌は日本全国を45のエリアに切り分けていましたが、アプリは利用者一人ひとりの「今いる場所」を、そのつど切り分けています。版の数よりもっと細かい単位です。つまり紙をやめたことは、狭域という発想をやめることではなく、駅前の名前で区切っていた狭さを、一人ひとりの現在地というさらに細かい単位に置き換えただけだった。ネット予約は2019年に年間1億件に達し、参画店舗数は2020年に10万件を超えたとされています。狭さという発想そのものは、紙よりずっと速く、細かく育っていたんです。
狭くすることは、届く範囲を減らすことじゃない。届けたい相手に確実に届くようにする、そのための絞り込みだった。狭さは弱さじゃなくて、狙いの正確さだった——これが今回、なつきが一番「サイコパスすぎて最高」と思ったポイントです。
調べ終わって、残ったこと
上に書いたのは骨格です。きっかけは、祖母の家の押し入れから古いホットペッパーの束を見つけて違和感を覚えたことでした。IR資料や記事を読み漁りながら、「狭くするほうが、なんで儲かるのだろう」という謎を解いていきました。調べる過程そのものが、私の勉強になっています。
こういう「知れば知るほど面白い企業の戦略」を、勉強の記録としてこれからも調べていきます。企業の売り方・伝え方を学ぶことが、今の私の勉強の中心です。
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私の勉強のきっかけになった本はこちらです。
『主役にならなくていい。裏方から支えるAI時代の新しい働き方』

※この記事は、公開されている企業公式サイト・IR資料、経済メディアの報道などをもとに構成しています。取り上げた企業を応援する目的で作っており、批判の意図はありません。正確を期していますが誤りが含まれる可能性があります。最新かつ正確な内容は各社の公式発表をご確認ください。