【国会中継】PFAS汚染から命を守る!塩川議員の質疑(2026.4.24)
本資料は、2026年4月の国会審議における質疑に基づき、日本国内のPFAS(有機フッ素化合物)汚染の現状、特に自衛隊施設周辺での汚染実態と防衛省の対応、および最新の科学的知見に基づく健康影響評価についてまとめたものである。
全国26県629地点で指針値を超えるPFOS・PFOAが検出されており、特に千葉県の下総航空基地では指針値を大幅に上回る24,000ng/Lが検出されている。防衛省は自治体の要請に応じ、全国8つの自衛隊施設で調査を実施し、一部で流出防止対策を講じているが、汚染源の特定や土壌調査については課題が残っている。また、最新の疫学調査(エコチル調査)では、母体のPFAS血中濃度上昇と子供の先天異常に関連があるとの知見が示されており、現行の暫定目標値(50ng/L)の見直しや耐容一日摂取量(TDI)の再評価が喫緊の課題となっている。
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1. 国内におけるPFAS汚染の現状と環境省の対応
1.1 全国的な汚染状況
環境省が2024年3月27日に発表した2024年度の公共用水域および地下水の測定結果によれば、PFOSおよびPFOAの指針値(合算で50ng/L)を超過した地点は以下の通りである。
超過地点数: 全国26県、計629地点(うち130地点は新規に確認)。
傾向: 河川や地下水の汚染地点は増加傾向にある。
1.2 環境省のガイドラインと自治体の役割
環境省の「PFASハンドブック」では、指針値超過が確認された場合、健康リスク低減(飲用による暴露防止)を最優先としている。関係自治体には以下の対応が期待されている。
汚染範囲の把握。
排出源(発生源)特定のための追加調査。
継続的な監視調査。
住民への飲用摂取防止の周知。
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2. 自衛隊施設における汚染実態と調査状況
2.1 調査を実施した自衛隊施設
自治体からの要請を受け、基地内でのPFOS等水質調査を実施した自衛隊施設は以下の8施設である。
区分
施設名
陸上自衛隊
北宇都宮駐屯地
海上自衛隊
下総航空基地
航空自衛隊
浜松基地、岐阜基地、芦屋基地、築城基地、新田原基地、那覇基地
2.2 下総航空基地(千葉県)の事例
下総航空基地における最新の調査(令和8年1月実施)では、極めて高い濃度が検出されている。
検出値: 基地内雨水排水溝3箇所のうち、2箇所で24,000ng/Lおよび1,000ng/Lを検出。
要因: 防衛省側は「自衛隊との因果関係は明らかではない」としつつも、過去にPFOSを含む泡消火薬剤を使用してきた事実は認めている。
対策: 現在、処理装置を設置し、処理後の排水を浸透させるなどの濃度低減対策を検討・実施中。
2.3 百里基地(茨城県)を巡る懸念
茨城県小美玉市の百里基地周辺では、以下の状況が報告されている。
検出値: 基地北側の井戸から4,100ng/L(うちPFOSが3,830ng/L)を検出。
指摘: 北側には消火訓練施設があり、その下流にあたる地域で高濃度が検出されているが、防衛省が実施した基地内3箇所の調査では指針値内であったとされる。ただし、自治体側は「高濃度が検出された場所と防衛省が再調査した場所は異なる」と指摘している。
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3. 防衛省による泡消火薬剤の処理状況
防衛省は、PFOS等を含む泡消火薬剤について、全国の自衛隊施設で以下の通り交換・処分を進めている。
PFOS含有泡消火薬剤: 令和6年9月までに交換処分を完了。
PFOS/PFOA混入の泡消火設備(水槽等): 令和7年3月までに交換処分を完了。
防衛省は今後も関係自治体と連携し、要請があれば可能な限り調査に協力する姿勢を示しているが、汚染源の特定や周辺の河川・土壌調査の必要性については慎重な議論が続いている。
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4. 最新の科学的知見と健康影響評価
4.1 エコチル調査による新たな知見
環境省が実施している「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」において、信州大学の研究グループが約25,000人の妊婦を対象とした調査結果(2024年9月発表)を公表した。
先天異常との関連: 妊娠中の母親のPFAS血中濃度が上昇すると、子供の先天異常が増える傾向が確認された。
リスク推計: 母親の体内のPFAS血中濃度が2倍になると、子供が先天異常になる割合が2.25倍に増えると推定される。
結論: 極めて低い暴露量であっても、母子の健康に影響を及ぼす可能性が繰り返し明らかになっている。
4.2 規制基準の見直しに関する議論
2024年4月1日より、水道法に基づく水質基準にPFOS・PFOAが追加され、合算値「50ng/L」が暫定目標値から基準値へと格上げされた。これにより、水道事業者には定期的な検査と超過時の対策が義務化されている。
しかし、前述の科学的知見を踏まえ、以下の点について見直しの必要性が議論されている。
TDI(耐容一日摂取量)の再評価: 最新の毒性評価に基づき、現在の評価値を見直すべきとの指摘。
基準値の厳格化: 現行の50ng/Lという基準が、健康保護の観点から十分であるかどうかの点検。
政府側は、まずはリスク管理機関である環境省において最新知見の点検を行うべきとの認識を示しており、その結果に基づき食品安全委員会への評価要請が検討される見通しである。