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改憲問題をまとめてみた

    Twitter(X)でアンケートをとったところ、noteでのまとめに需要があったので、これから数回に分けて私なりに今の改憲問題を整理します。

    素人ですが、憲法とはなんぞや?(+参考図書の紹介)から始まって、狙われている改憲内容について、

    — ナベシマ (@nbshm_) October 6, 2026

    はじめに

    「憲法改正の何が悪いの?」「憲法ってそんなに大事なもの?」と疑問に思われる方も多いと思うので、ウォーミングアップとして、私が憲法を学んだ本を紹介しますね。

    わかる。何もわからないままデモや抗議活動に合流するのは怖いし、わからないなりに考えたり、調べてSNSに投稿すると、シーライオニングやマンスプレイニングに遭うし、不安や焦りをこぼせば絡まれ、叩かれる。八方塞がりになる。

    私は本を読むことから始めました。
    政治を理解するための土台づくり。 https://t.co/iHROGHlFr1

    — ナベシマ (@nbshm_) October 6, 2026

    まずは、小中学校での社会科のおさらい。

    ポケットに憲法を。日本国憲法にまつわる便利帳。長谷部教授の解説付き。

    長谷部恭男教授は、現代の憲法学界を代表する存在です。
    私は立憲主義(異なる価値観の人々が平和に共存するための枠組み)の観点から論理を組み立てる長谷部教授の著書から、憲法の解釈を学びました。

    憲法学者にも色んな考え方の人がいます。
    例えば、多くの憲法学者が安全保障関連法などを「違憲」とする立場(長谷部教授も含む)ですが、「国際情勢などの現実に合わせて、憲法を柔軟に解釈・運用すべきだ(あるいは合憲である)」とする、政治や実務の安定を重視する憲法学者もいます。並行して読むと、「同じ条文なのに、出発点が違うだけでこんなに結論や見え方が変わるのか!」と憲法学の奥深さを知ります。

    温まってきたところで、本題です。

    10月5日に第222回臨時国会が始まりました。
    会期は、12月12日までの69日間です。

    2026年10月8日現在、まだ「この改憲案が国会に正式提出され、これを発議する段階に入った」という状態ではありません。
    一方で、与党である自民党・日本維新の会の連立合意、自民党・維新それぞれの2026年政策、今年の憲法審査会での議論を見ると、どこを改憲しようとしているのかは具体化しています。

    大きく見ると、

    1. 国会機能維持(議員任期延長など)

    2. 緊急政令・緊急財政処分

    3. 憲法9条・国防規定

    4. その先に国民投票を実施するための制度整備

    です。特に1. 2. 3. が今回重要です。
    自民・維新の連立合意では、9条について条文起草協議会を設置し、さらに「国会機能維持及び緊急政令」の改憲について2026年度中に条文案の国会提出を目指す、と明記されています。

    連立政権合意書(1/8) pic.twitter.com/ytEtJ2LWPy

    — 自民党広報 (@jimin_koho) October 20, 2025
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    自民党・日本維新の会連立合意書より

    「憲法」って何なんだろう

    憲法を普通の法律と同じ「国のルール」だと思うと、今回の話が分かりにくくなってしまいます。そこで、違いをざっくり説明します。

    たとえば刑法には、

    「人を殺してはいけない」
    「他人の物を盗んではいけない」

    というように、国家が国民に対して「あなたはこれをしてはいけません」と命じる規範があります。

    憲法は、基本的にベクトルが逆です。
    国民→国家権力 です。

    国家には非常に大きな力があります。
    人を逮捕できる。
    刑罰を科せる。
    税金を徴収できる。
    財産を差し押さえられる。
    法律を作れる。
    警察や自衛隊という実力組織も持っている。

    だから、「その巨大な力を、誰が、どんな条件で、どこまで使っていいのか」をあらかじめ決めておく。
    これが近代立憲主義における憲法の非常に重要な役割です。

    そして日本国憲法では、国会・内閣・裁判所という国家機関を設計すると同時に、国民主権、基本的人権、平和主義などを規定しています。

    したがって、

    • 法律=主として、国家が社会を統治するためのルール

    • 憲法=その法律を作り、執行する国家権力そのものを拘束する最高法規

    と考えると、わかりやすいです。
    そして、ここが今回の改憲問題を考える土台になります。

    何を変えようとしているのか

    一番分かりやすいのが「緊急事態条項」です。

    現在の憲法では、法律を作るのは国会です。
    憲法41条が国会を「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」としています。

    ところが巨大災害や戦争などが起こったとき、
    選挙ができない
    国会議員が集まれない
    国会が法律を作れない
    ということがあり得る。
    そこで現在検討されているのが、二段構えです。

    第一段階 国会そのものを生き残らせる

    今年の衆院憲法審査会で具体化したのがこれです。
    たとえば衆議院議員の任期は憲法45条で4年、参議院議員は46条で6年と決まっています。
    しかし、大規模自然災害/感染症の蔓延/内乱・テロ/外国からの武力攻撃などによって広範囲で選挙ができなくなったらどうするのか。
    そこで、 選挙を延期し、その間、国会議員の任期を延長する という制度を憲法に入れる案が議論されています。

    今年の議論はさらに踏み込んでいて、すでに衆議院が解散していた場合、前衆議院議員の身分を復活させる仕組みまで検討されています。
    つまり、

    緊急事態発生
    ↓
    選挙できない
    ↓
    選挙延期
    ↓
    現職議員の任期延長
    ↓
    場合によっては、すでに失職した前議員も復活

    という制度です。7月の憲法審査会では、衆議院法制局から具体的な「イメージ案」が提示されたことも確認されています。

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    衆議院法制局が提示した緊急事態条項のイメージ案
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    衆議院法制局が提示した緊急事態条項のイメージ案
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    衆議院法制局が提示した緊急事態条項のイメージ案

    第二段階:それでも国会が動けなかったらどうする?

    ここがさらに重要で、議員の任期を延長しても、国会を開けない/議員が集まれない、という状況はあり得ます。
    そこで出てくるのが、「緊急政令」です。
    通常なら、

    国会
    ↓
    法律を制定
    ↓
    内閣が執行

    ですが、現在検討されている緊急政令制度では、一定の緊急時に、

    内閣
    ↓
    「法律と同一の効力」を持つ緊急政令を制定

    ができる仕組みを憲法上認めることが想定されています。
    衆院憲法審査会では、まさに「国会による法律の制定を待ついとまがない」とき、あらかじめ法律で定めた枠組みの下で、内閣が法律と同一の効力を持つ緊急政令を制定できるという案が説明されています。

    さらに、緊急財政処分も議論されています。通常なら国会の議決が必要な財政についても、緊急時には政府が一定の処分をできるようにする。
    だから「緊急事態条項」という一語だけで見るより、実態は

    1. 選挙延期

    2. 議員任期延長

    3. 場合によっては前議員の身分復活

    4. それでも国会が機能しない場合の緊急政令

    5. 緊急財政処分

    という一連の制度として議論されています。

    なぜこれが大きな憲法問題になるのか

    ここは賛成側と慎重・反対側で見方が大きく違います。
    賛成側の論理は単純で、理解しやすいかも知れません。

    「巨大地震や戦争の最中に選挙ができなくなったらどうするのか」
    「国会が消滅して国家機能が止まる方が危険ではないか」
    「むしろ緊急時にも国会を維持するための改憲だ」

    実際、参議院憲法審査会でも「いついかなる場合にも国会機能を維持する」という説明がされていました。

    思い出してもムカつく。「核攻撃などによって参議院議員が多数死亡・行方不明になった場合」って、何でそんな狙い撃ちで殲滅されなきゃいけないのさ。緊急事態条項を入れたいからって、お粗末過ぎる。国内有数の憲法学者も揃って「必要ない」と言ってるのに、滅茶苦茶だ。https://t.co/E0c1NcVf2i

    — ナベシマ (@nbshm_) October 5, 2026

    日本で現実に繰り返し起き、多くの国民が直接直面する可能性が高い「緊急事態」は、大規模地震や津波、集中豪雨などの自然災害です。… https://t.co/v0E2KW45WS

    — ナベシマ (@nbshm_) July 30, 2026

    一方、慎重論側から見ると問題は逆です。

    「選挙ができない」という政府・国会の判断によって、国民が政治家を交代させる機会そのものが延期される からです。

    通常なら、任期終了→選挙→国民が政治家を選び直す となりますが、
    ところが、緊急事態認定→選挙延期→現在の政治家の任期延長 となる。

    論点は単純に、「災害に備えるか/備えないか」ではありません。
    むしろ、
    誰が「選挙できない」と認定するのか。
    どの程度の事態なら認定できるのか。
    何日延長できるのか。
    何回延長できるのか。
    司法審査はできるのか。
    参議院の緊急集会では本当に対応できないのか。

    という「権力を誰がチェックするのか」の設計が核心になります。

    これはまさに最初の「憲法とはなんぞや?」に戻ってくる話です。

    6/10 参議院憲法審査会 傍聴メモ

    テーマは「緊急事態条項」と「選挙困難時の国会機能維持」について。

    参考人として、憲法学者の早稲田大学・長谷部恭男教授と、慶應義塾大学・只野雅人教授が意見陳述を行った。

    私の理解では、お二人とも共通して… https://t.co/RbqGpNrxDT

    — ナベシマ (@nbshm_) June 10, 2026

    これは、憲法への緊急事態条項の追加のリスクでもあるよ。

    6/10の参議院憲法審査会で、参考人として出席された長谷部恭男 早稲田大教授と只野雅人 専修大教授が教えてくださった、原則への復元力の重要性の話。

    傍聴メモ↓https://t.co/zmNFVUaduJ… https://t.co/OxyNMT3TbJ

    — ナベシマ (@nbshm_) June 26, 2026

    そして、9条

    ここは少し注意が必要です。
    自民党が2026年公約で掲げている従来の4項目では、「自衛隊の明記」となっています。

    ところが連立相手の維新は、現在もっと踏み込んだ改憲案を掲げています。
    維新の2026年政策では、9条1項の平和主義・戦争放棄は維持する一方、
    9条2項を削除し、
    自衛権
    国防軍
    軍人の地位
    首相を最高指揮官とする文民統制
    軍事裁判所
    などを憲法に明記する案を掲げています。
    さらに、9条2項削除によって集団的自衛権行使を全面的に認めることも明記しています。

    これは従来の自民党の「9条1項・2項を残したまま自衛隊を明記する」という2018年の条文イメージとは大きく違います。

    そして重要なのは、現在の自民・維新連立合意では、

    日本維新の会の提言『二十一世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。

    自由民主党・日本維新の会 連立政権合意書

    となっていることです(書面は、本記事の冒頭を参照ください)

    したがって、「今回の9条改正=自衛隊という言葉を憲法に書き足すだけ」と、現段階で決めつけるのも正確ではありません。

    逆に、「9条2項削除がすでに与党案として確定した」というのもまだ正確ではありません。今まさに与党内で条文を作ろうとしている段階です。

    もう一つ重要なのが、「改憲の入口」

    憲法96条によって、改憲は政府だけではできません。
    概略はこうです。

    改憲原案
    ↓
    衆議院3分の2以上の賛成
    ↓
    参議院3分の2以上の賛成
    ↓
    国会が改憲発議
    ↓
    国民投票で、有効投票の過半数が賛成
    ↓
    成立

    だから、最後に決めるのは国民です。
    ところが、ここには大きな問題があります。

    その国民投票が本当に「国民の自由な意思」を測れる制度になっているのか。

    2026年7月には国民投票法改正案が参院憲法審査会で可決され、その際、ネット・AIの急速な普及によって「国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠く」ことを防ぐための措置を求める付帯決議も可決されています。

    今回成立した本体法に入ったのは、開票・投票立会人の選任要件緩和と、FM放送を使った広報の追加です。
    政党CM、インターネット広告、資金規制は、本体法には入りませんでした。… https://t.co/i1bHZvnHtN

    — ナベシマ (@nbshm_) July 24, 2026

    本日、参院憲法審で成立した「国民投票法の抜本改正の実現確保」の附帯決議です。①附則4条2号に基づくCM、資金、ネット規制、②今国会のAI含むSNS偽誤情報の公選法・情プラ法改正の規制、③広報協議会のネット広報の追加等という三つの法改正が必要であることが明記されています(第三、四、五項)… pic.twitter.com/IyeA9nMutC

    — 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) July 22, 2026

    さらに自民・維新の連立合意そのものにも、

    CM規制
    ネット規制
    国民投票広報協議会の制度設計

    を進めることが書かれています(書面は、本記事の冒頭を参照ください)

    だから「SNS・AI・フェイクニュースの問題は改憲と関係ない」どころか、現在の与党側自身が、改憲発議に先立って制度設計が必要な問題として扱っています。

    まとめ

    最後に、ここまでの話を一連の流れとして整理します。

    憲法とは
    「国家に権力を与えるルール」であると同時に「その権力を制限するルール」。

    今回検討されている改憲内容

    緊急事態条項
    平時:
    国民が選挙によって国会議員を選ぶ
    →国会が法律・予算を決める→内閣が執行する。

    緊急事態:
    選挙ができない
    →選挙延期・議員任期延長
    →場合によっては前議員復活
    →それでも国会が機能しない
    →内閣が法律と同じ効力を持つ緊急政令
    →緊急財政処分

    9条改正
    自衛隊明記にとどまるのか、
    9条2項削除・国防軍・集団的自衛権全面容認などまで進むのか、
    現在与党内で条文起草の対象になっている。

    そして、最後に96条の国民投票

    今回の改憲論議を追うとき、私は「緊急事態条項は危険か安全か」「9条改正に賛成か反対か」から入るより、「現在、誰が持っている権限を、誰へ移そうとしているのか」「その権限に対するチェックは誰がするのか」と一条ずつ見ていくのが、一番混乱しにくいと思っています。

    長くなってきたので、今回はここまでとします。
    次回は、①現行憲法の条文 → ②現在の制度 → ③改憲案 → ④何が変わるのかの4列で、9条・議員任期延長・緊急政令を順番に解剖します。

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