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中小企業のサイバー攻撃対策は、国の機関がまとめた「6つの基本」から。梨農園の業務システムの実例つき

    IPA(情報処理推進機構)が毎年選ぶ「情報セキュリティ10大脅威」で、組織にとっての1位は「ランサム攻撃による被害」です。2026年版で11年連続の選出になりました[2]。警察庁によると、2026年上半期のランサムウェアの被害の報告は123件で、半期として統計を取り始めてから最多です[3]。

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    IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編の1位はランサム攻撃による被害。警察庁の資料では、被害の報告は半期として最多で、約6割は中小企業

    被害にあった組織のうち、約6割は中小企業です[3]。大きな会社の話と考えず、自分の会社の備えとして見ておく必要があります。

    この記事では、IPAが中小企業に向けて示す「情報セキュリティ6か条」に沿って、今できる対策をまとめます。あわせて、NDシステムズが開発し、実家の梨農園で使っている「梨屋さん事務管理システム」で取り組んでいることを、例として紹介します。

    紹介するのは、サーバーで動く業務システムについて、NDシステムズがコードと設定を確認した範囲の取り組みです。「これで安全」と言い切るものではなく、実際に行っていることの一覧として読んでいただければと思います。

    例として紹介する「梨屋さん」と事務管理システム

    梨屋さんは、福岡県久留米市藤山町の山あいで、多彩な品種の梨を栽培・直売している梨農園です。店舗での直売のほか、全国発送も承っています(梨屋さんのホームページ)。NDシステムズの代表者の実家で、ホームページと事務管理システムをNDシステムズが担当しています。

    梨屋さん事務管理システムは、顧客の管理、注文の受け付けと送り状の印刷、請求書の発行と入金の確認までを、1つの流れで管理するシステムです。2025年の夏から実際の業務で使っており、1シーズンで送り状の印刷は約800通、請求書の発行は約150通になりました。お客様の氏名や住所、注文と入金の記録が入っているため、止まったり外に漏れたりしたときの影響が大きいシステムです。作った経緯は「実家の梨農園の、事務のシステムを自作した話」で紹介しています。

    主張ごとに[1]のような番号を付けました。番号を押すと、出典のページが開きます。

    ランサムウェアとは

    ランサムウェアは、パソコンやサーバーのデータを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭(身代金)を求める不正なプログラムです。英語の ransom(身代金)と software(ソフトウェア)を組み合わせた言葉です[3]。

    データに鍵をかけて、人質にする

    暗号化は、本来はデータを守るための技術です。決まった鍵がないと中身を読めないようにすることで、盗み見を防ぎます。ランサムウェアは、この仕組みを逆に使います。会社のデータに勝手に鍵をかけ、その鍵を攻撃者だけが持つのです。

    被害にあうと、顧客名簿も請求書も受注の一覧も、ファイルとしては残っているのに開けなくなります。画面には「元に戻したければ連絡しろ」という脅迫状が残されます。受注、発送、請求、給与の計算といった、データを使う仕事がまとめて止まります。

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    ファイルは残っていても、鍵がなければ開けない。元に戻す鍵は攻撃者だけが持っている

    身代金を払えば元に戻る、とは限りません。警察庁は、支払いについて「犯罪グループ等の活動資金となることが懸念される」「暗号化されたデータの復号が保証されるわけではない」と被害者に説明しているとしています[4]。だからこそ、払わずに済む備えが大切です。

    暗号化に、「公開する」という脅しが重なる

    今の攻撃は、データを暗号化するのに加えて、盗んだデータを公開すると脅す「二重恐喝」が多くを占めます[3]。攻撃者は暗号化の前に、データを外へ持ち出しておきます。そのため、バックアップからデータを戻せても、「取引先や顧客の情報を公開する」という脅しは残ります。

    暗号化をせず、データを盗んで公開すると脅すだけの手口も起きています[3]。IPAは、さらに脅しを重ねる「三重、四重脅迫」も確認されているとしています[2]。バックアップは欠かせない備えですが、入り込まれないことと、入り込まれたら早く気づくことも同じくらい大切です。

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    暗号化はバックアップで戻せても、盗まれたデータを「公開する」という脅しはバックアップでは防げない

    人が入り込み、段階を踏んで進む

    ランサムウェアというと、怪しいメールの添付ファイルを開いて感染する姿を思い浮かべるかもしれません。警察庁によると、近年はインターネットにつながっている箇所から攻撃者が遠隔操作で社内のネットワークに入り込む手口が多くを占め、メールの添付ファイルによる感染は少なくなっています[3]。

    被害にあった組織への調査では、侵入の経路は、社外から社内のネットワークにつなぐVPN機器が約5割を占めています[3]。2025年の1年間の調査では、VPN機器が6割以上でした[4]。

    攻撃の仕組みは分業になっています。ランサムウェアを作って運営するグループが、攻撃する人に道具を提供し、その見返りに身代金の一部を受け取る「RaaS(Ransomware as a Service)」が確認されています。その結果、高度な専門知識を持たない人でも攻撃できるようになり、攻撃者の裾野が広がっています[3]。

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    今は、外につながる入口から人が入り込み、中を見て回ってから暗号化する。道具を貸す側と攻撃する側にも分かれている

    入り込んだあとの流れを、警察庁の資料から順に並べると、次のようになります[3]。

    1. 侵入:修正されていない弱点や、漏れたID・パスワードを使って、社内のネットワークに入る

    2. 権限の奪取と探索:管理者の権限を奪い、重要なデータやバックアップを探す

    3. 窃取:データを外のクラウドなどへ持ち出す

    4. 暗号化:データを暗号化して、業務を止める

    5. 脅迫:身代金を求める脅迫状を残す

    6. 痕跡の消去:ログや使った道具の痕跡を消して、攻撃を終える

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    ランサムウェアの攻撃は、侵入から痕跡の消去まで段階を踏んで進む

    被害は大きく、長引く

    2026年上半期の調査では、復旧に総額1,000万円以上かかった組織が6割を占めました。1か月未満で復旧できた組織は5割に届きません[3]。

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    警察庁の資料から。侵入の経路はVPN機器が多く、復旧には時間とお金がかかる

    「バックアップを取っている」では不十分な理由

    ランサムウェアの対策といえば、まずバックアップが挙がります。ただ、警察庁は、復旧を妨げるため、バックアップも一緒に暗号化される場合が多いと指摘しています[4]。社内のネットワークにつながったままのバックアップは、攻撃者から見える場所にあるためです。

    ログも同じです。攻撃者は、最後にログや使った道具の痕跡を消して攻撃を終えます[3]。何が起きたかを調べる手がかりが、被害を受けたサーバーの中にしかないと、どこまで被害が及んだのかを確認できなくなります。

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    同じネットワークにあるバックアップとログは、攻撃者の手が届く。別の場所に、消されない形で置く

    そのため警察庁は、基本的な対策に加えて、暗号化への対策となる「オフラインバックアップ」、被害の範囲を特定するための「ログの取得」、攻撃を受けたときの対応の「訓練」を挙げています[4]。大切なのは、バックアップを取ることそのものより、攻撃者の手が届かない場所にあり、実際に戻せることです。

    IPAとは

    IPAは、独立行政法人情報処理推進機構の略称です[5]。経済産業省が所管し、2025年4月からはデジタル庁も共管する公的機関で、情報セキュリティの対策やIT人材の育成に取り組んでいます[6][5]。

    この記事で取り上げる資料は、次の2つです。

    • 情報セキュリティ10大脅威:専門家などで構成する選考会の協力で、前の年に社会的な影響が大きかった脅威を選び、毎年公表している[1][2]

    • 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン:経営者が取り組むべき指針と、社内で対策を進める手順をまとめたもの。個人事業主や小規模事業者を含む中小企業での利用を想定している[7]

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    IPAは、経済産業省とデジタル庁が所管する公的機関。中小企業向けのガイドラインを公開している

    「5か条」が「6か条」になった

    ガイドラインには、まず取り組む基本の対策として「情報セキュリティ5か条」がありました。2026年3月の第4.0版で「バックアップを取ろう!」が加わり、6か条になりました[8][7]。IPAは改訂の背景として、ランサムウェアによる被害が表に出てきたことを挙げています[8]。

    IPAは6か条を、大切な情報や日々の業務を守るために、必ず実施してほしい基本的な対策としています[9]。

    1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!

    2. ウイルス対策ソフトを導入しよう!

    3. パスワードを強化しよう!

    4. 共有設定を見直そう!

    5. バックアップを取ろう!

    6. 脅威や攻撃の手口を知ろう!

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    IPAの「情報セキュリティ6か条」。2026年3月に「バックアップを取ろう!」が加わった

    以下、1か条ずつ、IPAの説明、大切な理由、今できること、梨屋さん事務管理システムでの取り組みの順に見ていきます。

    1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!

    IPAの説明

    OSやソフトウェアには修正プログラムを適用するか、最新版を使います。サポートが続いているOS・ソフトウェア・ネットワーク機器を使うことも挙げられています[9]。

    大切な理由

    ソフトウェアの弱点(脆弱性)は、攻撃の入口になります。警察庁は、主要な侵入経路であるVPN機器などは、特に速やかな対応が必要だとしています[4]。

    今できること

    • パソコンとスマートフォンの自動更新を有効にする

    • ルーターやVPN機器など、ネットワーク機器の更新も確認する。更新を誰が見るのかを決めておく

    • サポートの終わったOSや機器を、使い続けていないか確認する

    梨屋さん事務管理システムでは

    • サーバーのOSは長期サポート版を使い、更新を自動で適用しています。再起動が必要な更新は、夜間に自動で再起動します。

    • システムが使っている外部のソフトウェア(ライブラリ)に既知の弱点がないかを毎月自動で点検し、結果を管理者にメールで知らせます。

    • 社外から社内へつなぐVPN機器や、リモートデスクトップを置かない構成にしています。

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    更新は「自動」と「毎月の点検」の2本立てにすると、人が忘れても止まらない

    2. ウイルス対策ソフトを導入しよう!

    IPAの説明

    ウイルス対策ソフトを導入し、ウイルスを見分けるためのデータが自動で更新されるように設定します[9]。このデータは「定義ファイル」や「パターンファイル」と呼ばれ、ソフトはこれと照らし合わせてウイルスを見つけます。新しいウイルスは次々に現れるので、データが古いままだと見逃してしまいます。IPAは、この対策の目的を「攻撃を検知してブロックする」こととしています[2]。

    大切な理由

    ランサムウェアの入口としては減っていても、メールの添付ファイルやウェブサイトは、今も不正なプログラムが入り込む道の一つです。入り込む前に止め、入り込んだら早く気づくことで、被害を小さくできます。

    今できること

    • 会社のパソコンすべてに、ウイルス対策ソフトが入っていて有効になっているかを確認する

    • ウイルスを見分けるデータの自動更新が止まっていないかを確認する(ソフトの画面に「最新」や最終更新日が出ます)

    • 警告が出たときに、誰に知らせるかを決めておく

    梨屋さん事務管理システムでは

    業務のシステムはサーバーで動いており、パソコン向けのウイルス対策ソフトとは守り方が異なります。サーバーでは、入口を絞り、不審な動きに早く気づく仕組みで「攻撃を検知して防ぐ」考え方を取り入れています。

    • ログインに何度も失敗する接続元を、自動で遮断します。

    • サイトが止まったとき、画面でエラーが起きたとき、ログインがあったとき、バックアップに失敗したときに、管理者へメールで知らせます。

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    「検知して防ぐ」は、パソコンではウイルス対策ソフト、サーバーでは遮断と通知の形になる

    3. パスワードを強化しよう!

    IPAの説明

    パスワードは「長く」「複雑に」「使い回さない」ようにし、英数字記号を含めて10文字以上にします[9]。可能な場合は、多段階認証・多要素認証・パスキーなどの認証を強める機能を使います[9]。

    大切な理由

    IPAは、ランサム攻撃の手口として、盗んだID・パスワードを使った不正アクセスを挙げています[2]。パスワードに加えて、スマートフォンなど手元の端末でも本人を確認する多要素認証にしておけば、パスワードが漏れても、それのみではログインできません。

    今できること

    • メール、会計ソフト、クラウドのサービスなど、仕事で使うサービスから多要素認証を有効にする

    • パスワードの使い回しをやめ、パスワード管理ソフトで管理する

    • 機器を買ったときの初期のパスワードを、そのままにしていないか確認する

    梨屋さん事務管理システムでは

    • 全員に2段階認証を必須にしています。パスワードに加えて、認証アプリのワンタイムコードかパスキーで本人を確認します。Googleアカウントでのログインでも、2段階認証を求めます。

    • ログインのたびに、日時と接続元を管理者へメールで知らせ、身に覚えのないログインに早く気づけるようにしています。

    • サーバーの保守のための接続は、登録した端末の鍵による認証に限り、パスワードでは接続できないようにしています。

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    多要素認証は、知っているもの(パスワード)と持っているもの(スマートフォンなど)を組み合わせる

    4. 共有設定を見直そう!

    IPAの説明

    無関係な人に情報が見られたり使われたりしない設定になっているかを確認し、従業員の異動や退職のときは、速やかに設定を変更(削除)します[9]。

    大切な理由

    使われていないアカウントや、誰でも見られる共有フォルダは、気づかないうちに攻撃の足場になります。IPAは、ランサム攻撃への対策として、アクセス権の最小化と管理の強化、不要なポートを閉じて必要なサービスに絞ることを挙げています[2]。

    今できること

    • 共有フォルダやクラウドの共有リンクが、「リンクを知っている全員」になっていないかを確認する

    • 退職した人や、使わなくなったアカウントを残していないか、定期的に一覧で確認する

    • 仕事に必要な人に、必要な範囲の権限を付ける

    梨屋さん事務管理システムでは

    • 利用者は管理者のみが登録でき、自分で登録することはできません。操作ごとに、役割に応じた権限を付けています。

    • 使わなくなった端末の鍵やアカウントは、残さず削除する決まりにしています。

    • データベースはインターネットから直接つながらないようにし、外部のAIには、お客様の氏名や住所を送らない作りにしています。

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    権限は「必要な人に、必要な範囲で」。使わなくなったものは、残さず消す

    5. バックアップを取ろう!

    IPAの説明

    バックアップしたデータを安全な場所に保管し、バックアップに使う装置や媒体は、バックアップするときのみパソコンにつなぎます。バックアップしたデータを戻せるか、定期的に確認することも挙げられています[9]。

    IPAは、目安として「3-2-1ルール」を紹介しています。データのコピーを元のデータも含めて3つ以上持ち、2種類の媒体に保管し、そのうち1つは普段使っているシステムとは別の場所に置く、という考え方です[9]。

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    3-2-1ルール。コピーは3つ以上、媒体は2種類、1つは別の場所に

    大切な理由

    前の節で見たとおり、バックアップも一緒に暗号化される場合が多いためです[4]。IPAも、バックアップ自体を改ざんされにくくする対策や、バックアップからの復旧の訓練が有効だとしています[2]。

    今できること

    • バックアップを、普段の機器とつながっていない場所にも置く(外付けの機器はバックアップのときのみつなぐ、別の場所のサービスに保管する など)

    • 誰が、いつ、何をバックアップしているかを書き出す

    • 年に1回でも、実際にバックアップから戻してみる

    梨屋さん事務管理システムでは

    • 毎晩、データを暗号化してから、国内の別の場所にある保管先へ送っています。

    • サーバーから保管先に対してできるのは「保存」に限られ、バックアップの読み取りや削除はできない設定です。サーバーが乗っ取られても、その権限では保管先のバックアップを消すことはできません。

    • 上書きされても以前の版が一定期間残る機能を使い、約120日分を保存しています。

    • 2026年10月に、バックアップを別の機器に戻し、件数と金額の合計が本番と一致することを確認する訓練をしました。シーズン前と、データベースの構造を変える前にも行う決まりです。

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    サーバーから保管先にできるのは「保存」だけで、読み取り・削除はできない設定。乗っ取られても、その権限では保管先のバックアップを消せない
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    復元の訓練の流れ。合計を記録し、別の機器に戻して、数字が一致するかを確認する

    6. 脅威や攻撃の手口を知ろう!

    IPAの説明

    脅威や攻撃の手口を知って、対策を取るようにします。管理者は従業員に適宜注意を呼びかけ、従業員はセキュリティの心配があれば速やかに報告します[9]。

    大切な理由

    手口を知ると、どこを先に守るべきかが分かります。ランサムウェアなら、入口になる機器、盗まれたパスワード、バックアップとログが狙われると分かれば、対策の順番を決めやすくなります。

    今できること

    • IPAの「情報セキュリティ10大脅威」や、警察庁の資料に、年に1回は目を通す

    • 怪しいメールを開いてしまったときに、責めずに報告できる窓口を決めておく

    • 攻撃を受けたときに、誰に連絡し、何を止めるかを紙1枚にまとめておく

    梨屋さん事務管理システムでは

    • 警察庁とIPAの資料を読み、攻撃の段階ごとに、このシステムの対策を資料にまとめました。

    • ログインはそのたびに管理者へメールで届き、記録がサーバーの外にも残ります。誰がいつ何を操作したかの記録はデータベースに残し、毎晩のバックアップで別の場所にも保管しています。

    • セキュリティに関わる設定を変えたときは、同じ作業の中で、対策をまとめた資料も書き直します。今の設定と資料が食い違わないようにするためです。

    • システムが止まっても、注文は電話・FAX・店頭の伝票で受け、送り状は手書きで出せるようにしています。復元したあと、その日の分を伝票から入力し直します。

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    手口を知ると、守る順番が決まる。ログは、被害の範囲を確認する手がかりになる

    6か条と、梨屋さん事務管理システムの取り組み

    ここまでの内容を1枚にまとめると、次のようになります。

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    6か条それぞれに対する、梨屋さん事務管理システムの取り組み

    1つの対策に頼らず、破られることも考えて、被害を小さくし、元に戻せる層を重ねておく考え方を「多層防御」といいます。6か条は、その土台にあたります。

    「安全」と言い切らず、取り組みを続ける

    梨屋さん事務管理システムで紹介したのは、「これで安全です」という宣言ではありません。IPAと警察庁が挙げる対策に照らして、実際に取り組んでいることの一覧です。攻撃の手口は年ごとに変わり、どれだけ備えても危険がなくなるわけではないためです。

    そのため、守りは一度作って終わりにせず、毎月の点検、シーズン前の復元の訓練、設定を変えたときの資料の書き直しを続けています。中小企業の対策も、完璧を目指して立ち止まるより、6か条のうちできるところから始めて続けていくことが大切だと考えています。

    今日から始められること

    6か条のうち、すぐに手を付けやすいものを並べると、次のとおりです。

    1. パソコン・スマートフォン・ネットワーク機器の自動更新が有効かを確認する

    2. ウイルス対策ソフトが有効で、ウイルスを見分けるデータが最新になっているかを確認する

    3. メールと会計ソフトから、多要素認証を有効にする

    4. 退職者や使っていないアカウント、全員に開いた共有リンクを片付ける

    5. バックアップを1つ、普段の機器とつながっていない場所に置き、戻せるかを試す

    6. 攻撃を受けたときの連絡先と手順を、紙1枚にまとめる

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    6か条から、今日から始められること

    IPAのガイドラインには、質問に答えて自社の対策の状況を確認できる「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」も付いています[7]。どこから手を付けるか迷ったときの入口になります。

    調べて分かったこと

    IPAと警察庁の資料を読むと、求められていることの多くは、更新・認証・権限・バックアップという基本でした。そのうえで、ランサムウェアはバックアップを探して一緒に暗号化し、最後にログを消すため、「取っている」ことより「消されない場所にあり、戻せる」ことが大切だと分かりました。

    ここに挙げたのは、2026年10月27日に確認した資料にもとづく一般的な説明です。自社のシステムに合った対策は、セキュリティの専門家にもご確認ください。

    免責事項

    この記事は、筆者が個人として調べたことや経験をもとに、執筆時点の内容をまとめたものです。法律・税務・会計・投資などの専門家による助言ではありません。分かりやすさを優先し、細かい条件や例外を省いている場合があります。

    制度、製品の仕様、料金、施設の営業時間などは変わることがあります。実際の判断や手続きにあたっては、出典や公式の情報で最新の内容を確認し、必要に応じて専門家や窓口にご相談ください。この記事の内容を利用して生じた損害については、責任を負いかねます。

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    NDシステムズのサービスについて

    NDシステムズは、月額制のホームページ制作を中心に、事業のデジタル化を支援しています。独自システム開発では、顧客や受注の管理など1つの業務に絞ったシステムを、この記事で紹介したような守りを含めて承ります。初回の無料相談(オンライン・30分)は、お問い合わせのフォームまたはメールで承ります。

    参考文献

    1. 情報セキュリティ10大脅威 2026(IPA)

    2. 情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書[組織編](IPA)

    3. 令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁、令和8年9月)

    4. 令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁、令和8年3月)

    5. 機構概要(IPA)

    6. デジタル庁の共管によるデジタル基盤推進の強化について(IPA、2025年4月1日)

    7. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA)

    8. 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版を公開(IPA、2026年3月27日)

    9. 情報セキュリティ6か条(解説編)(IPA、2026年9月)

     
     
    福岡県久留米市のNDシステムズです。IT・AI、語学、会計、数学、九州北部の風景などについて、調べて考えたことを書いています。記事は筆者が個人として調べた執筆時点の内容で、専門家の助言ではありません。最新の情報は出典でご確認ください。

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