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3分でわかる総合商社とサハリン1と2

    まえがき

    2026年5月4日、愛媛県の石油元売り、太陽石油の施設に1隻のタンカーが接岸した。積み荷はサハリン2で生産された原油である。ホルムズ海峡が封鎖状態となって以降、日本がロシア産原油を調達するのは初めてだった。政府が米国と事前に調整し、制裁の対象外であることを確認したうえでの輸入だったとされる。

    それから半年。米国では中間選挙でトランプ政権の与党が敗れ、サハリン2のLNG輸入を支える米国の「例外」許可は12月18日に期限を迎える。11月5日には、ロシアが日本たばこ産業(JT)のロシア事業を一時管理下に置いた。サハリンの資源は、エネルギー安全保障の保険であると同時に、日ロ関係の火種でもある。以下、事実関係を順に整理する。わからないことは、わからないと書く。


    第1章 歴史:半世紀に及ぶ日ソ・日ロ協力の系譜

    サハリン1の発端は1972年にさかのぼる。日ソ経済合同委員会でソ連側がサハリン沖の石油・天然ガス開発を提案し、1974年に日本側の官民が出資するサハリン石油開発協力(旧SODECO)が設立された。1975年にはソ連外国貿易省と共同事業の契約を結んでいる。1970年代の石油危機を背景に、日本が供給源の多様化を模索する流れの中で進んだ事業とされる。ソ連崩壊後の1995年、米エクソンモービル子会社のエクソン・ネフテガスをオペレーター(操業主体)に、日本側の担い手として同年3月に設立されたサハリン石油ガス開発(新SODECO)、ロシアの2社、インドのONGCビデシュの5社がコンソーシアムを組み、同年6月30日にロシア政府と生産物分与協定(PSA)を結んだ。PSAとは、開発費を回収したのちに利益を資源国と事業者で分け合う契約で、外国企業の権利を守る装置として設計された。ただし協定そのものは非公開とされ、リスクの所在が外部から見えにくいという弱点を抱えてきた。生産は2005年10月のチャイウォ油ガス田で始まり、2006年10月に国際市場向けの原油出荷が始まった。2010年にオドプト、2015年にアルクトン・ダギと、三つの鉱床が順次立ち上がっている。

    サハリン2は1994年、シェルと三井物産、三菱商事などがサハリン・エナジーを設立し、ロシア政府とPSAを結んだところから始まる。1999年に夏季限定で原油生産が始まり、全長約850キロのパイプラインが完成した2008年に原油の通年出荷、翌2009年にロシア初のLNG出荷へとこぎつけた。道のりは平坦ではなかった。2005年7月に総事業費が当初の100億ドルから200億ドルへ倍増すると発表され、2006年9月にはロシア天然資源省が環境問題を理由に事業の承認を取り消した。同年12月、シェル、三井物産、三菱商事は国営ガスプロムに対し、サハリン・エナジーの株式の「50%プラス1株」を譲渡することで合意する。対価は74億5,000万ドルで、日本経済新聞は当時これを約8,800億円と報じた。手続きの完了は2007年4月とされる。出資比率はシェルが55%から27.5%マイナス1株へ、三井物産が25%から12.5%へ、三菱商事が20%から10%へ下がった。資金面では、欧州復興開発銀行や英米の輸出入信用機関が2007年から2008年にかけて融資から退き、2008年6月に国際協力銀行(JBIC)が37億ドルの融資を決めた。2009年2月18日に日ロ両首脳が出席して稼働式典が開かれ、3月29日にLNGの出荷が始まっている。

    事業環境の不透明さは、2018年にも表面化した。ロスネフチが、自社鉱区からサハリン1の地下を通じて原油が流れ込み、参加5社が不当に利益を得たとして、総額891億ルーブル(約1,570億円)の支払いを求めて提訴したのである。SODECOへの請求額は267億ルーブルにのぼった。結局、5社は権益比率に応じて合計2億3,000万ドル(約260億円)を支払って和解した。2022年の再編が突発事故ではなく、ロシア国営企業が外資との契約をめぐって圧力をかけうる構図が以前から存在したことを、この一件は示している。これは筆者の見立てであり、ロスネフチの主張の当否を評価するものではない。


    第2章 事業の中身:権益、設備、販売、そして商社の収支

    サハリン1:権益はあるが、原油は来ていない

    サハリン1は、サハリン島北東沖のチャイウォ、オドプト、アルクトン・ダギの3鉱床で原油と天然ガスを生産する。可採埋蔵量は原油で約23億バレル、天然ガスで17.1兆立方フィートと推定され、投資総額は120億ドル以上とされる。権益比率は2022年までエクソン・ネフテガス30%、SODECO30%、ONGCビデシュ20%、ロスネフチ傘下のサハリンモルネフテガス・シェルフ11.5%、同じくロスネフチ・アストラ8.5%だった。2022年10月の再編後はロシア法人「サハリン1有限責任会社」が権利義務を引き継ぎ、SODECOは30%、ONGCは20%、ロスネフチ系は20%を保持する。エクソンの30%は、売却先が決まらないまま宙に浮いている。

    SODECOは経済産業大臣が50%を持ち、石油資源開発(JAPEX)、伊藤忠商事、丸紅、INPEX、伊藤忠石油開発が残りを出資する官民の会社だ。JAPEXのSODECOへの出資比率は15.285%と同社は開示している。資金面では、第1期工事でJBICがSODECOを通じて13億ドルを融資し、2010年にはJOGMECがオドプト開発向けに3億6,000万ドルの債務保証を採択した。国費が直接、間接に入り込んだ事業である。

    足元の姿は、はっきりしない。生産量はピークの2019年に年1,296万トンへ達したが、2022年7月には日量22万バレルから日量1万バレルまで落ち込んだと報じられ、2022年から2024年の公式な生産量は公表されていない。出荷はサハリン島を横断するパイプラインでロシア本土のデカストリ港へ送り、「ソコール原油」としてタンカーで積み出す形をとってきた。2022年4月には日本、韓国、中国、インド向けに売られていたと報じられた。しかし経産省は2023年2月の資料で、日本への原油輸入は足元でなされていないと明記している。日本にとってサハリン1は、権益はあるが原油は来ていない事業なのである。

    エクソンは2022年3月に撤退を表明し、4月に46億ドルの減損を計上した。その後の動きは政治のカレンダーに沿っている。2024年12月、プーチン大統領は売却期間を2026年まで延ばした。2025年8月には、外国投資家が持ち分を取り戻せる道を開く大統領令が出たが、西側制裁の解除に向けた行動、外国製機器の調達契約、事業口座への資金拠出を求めるなど、条件は重い。同年12月には売却期限が2027年1月1日まで延ばされた。ロイターは関係者の話として、2025年9月にエクソンとロスネフチが拘束力のない初期合意を結んだこと、ただし米欧の制裁緩和がなければ大きな進展は見込みにくいことを伝えている。ONGCが廃鉱基金に拠出して20%を維持する見通しだとの報道もあり、外国株主に資金負担を求めながらロシア側が主導権を握る姿がうかがえる。

    サハリン2:LNGの設備と販売

    サハリン2は、島の北東沖のピルトン・アストフスコエ鉱区(原油中心)とルンスコエ鉱区(天然ガス中心)を開発し、島の南端、プリゴロドノエのLNGプラントで液化して出荷する。プラントはロシア初で、年産480万トンの液化設備2系列、10万立方メートルの貯蔵タンク2基、出荷桟橋を備え、設計能力は年960万トン、投資総額は200億ドル以上とされる。現在の出資比率はガスプロム77.5%、三井物産12.5%、三菱商事10%。シェルの旧持ち分は2024年3月にロシア政府がガスプロム傘下のサハリン・プロジェクト社への譲渡を承認し、948億ルーブル(約10億ドル)で手続きが進んだ。シェルは旧運営会社に対する権利を留保するとしている。三井物産は、ドバイ登記の子会社MIT SEL Investmentを通じて新会社の株式を保有していると決算短信で開示しており、三菱商事もDGS Japanという子会社を通じて保有していると報じられた(登記地は不明とされる)。

    生産は設計能力を上回ってきた。LNGは2020年に約1,160万トン、2022年に約1,150万トンで、同年にはサハリンブレンドと呼ばれる原油も約370万トン生産した。運営会社の発表として伝えられた2022年の売上高は96億ドルで、前年比67%増だった。2023年のLNG生産は1,000万トンを超えたものの前年を下回り、2025年の輸出は約1,030万トンで、仕向け先は日本58%、中国23.9%、韓国17.5%と、ロイターを引用した解説記事が伝えている(二次情報)。販売の土台は長期契約で、ガスプロム参入前の2006年時点で、20年から24年の契約により年733万トン程度を主に日本の買い手へ売ることが固まっていた。足元ではJERAが2026年と2029年に終わる二つの契約で年約200万トン、東京ガスが年110万トン(2022年時点)、広島ガスが最大で年21万トン(最長2028年、同社の調達の約5割)を調達しており、東北電力なども買い手として報じられている。

    見落とせないのは原油の役割だ。経産省は2023年の資料で、サハリンブレンドを島から搬出し続けることがLNGの安定供給に不可欠だと説明している。原油がタンクに満杯になれば液化も止まるためで、価格上限の適用などで搬出が止まれば、LNG生産停止につながるおそれがあると警戒してきた。決済、輸送、生産が一本の鎖でつながっているのである。

    商社の収支:割り切りの数字

    三井物産と三菱商事にとって、サハリン2は決算書上どのような位置にあるのか。三井物産はサハリン2への投資残高が2023年12月末で1,119億円だったと開示し、サハリン2からの配当は12月に受け取る形で示している。ただし、足元の配当額や持ち分利益は、今回確認した資料では特定できなかった。2022年には、両社が3月末に合計938億円、6月末に合計2,177億円、累計で3,115億円の減損処理を行い、6月末の合計簿価は約1,524億円まで縮んだとの報道がある(業界ブログ)。1,119億円は、三井物産の2025年3月期の連結純利益9,003億円の1割強にあたる。時点の異なる数字を並べた筆者の単純比較だが、サハリン2は「稼ぐ事業」というより、供給の選択肢を持ち続けること自体に意味が生じた事業になったと言える。


    第3章 2022年の再編:「国有化」はどう進んだか

    2022年2月24日のウクライナ侵攻から4日後の28日、シェルがサハリン2を含むロシア事業からの全面撤退を表明した。3月31日、岸田文雄首相(当時)は衆院本会議で撤退しないと明言する。局面を変えたのは6月30日だった。プーチン大統領は、サハリン・エナジー社の外国企業の資産を、新設するロシア法人に無償で移すよう命じる大統領令に署名し、三井物産と三菱商事が運営の枠組みから排除される可能性が出た。8月2日にロシア政府が新会社の設立を政令で決め、8月19日に新運営会社(サハリン・エナジー有限責任会社)が発足した。外国株主には参画を申請するかどうかの選択が突きつけられ、承認はロシア政府の裁量とされた。三井物産と三菱商事は8月25日に参画を決め、政府は8月30日と31日に承認した。出資比率は旧会社と同じ12.5%と10%である。一方、シェルは新会社への出資を見送った。

    買い手の動きは速かった。JERAは8月26日、新運営会社とのLNG購入契約の手続きが完了し、調達量、価格、支払い通貨などの条件は従来通りだと明らかにした。東京ガス、広島ガスも続き、9月23日にはサハリン2のLNG船が広島ガスの廿日市工場に入港している。経産省によれば、当時、契約更新を取りやめるとした日本企業はなかった。シェルの持ち分はその後も宙に浮き、2023年4月にノバテック傘下の会社への売却が承認されたが、2024年3月にロシア政府はこれを無効とし、ガスプロム傘下の会社へ買い手を差し替えた。理由は公表されていない。ガスプロムの出資比率は50%から77.5%へ上がった。

    サハリン1も同じ道をたどった。2022年8月5日の大統領令で外国企業の燃料エネルギー分野の指定会社株式の取引が年末まで禁止され、10月7日にはサハリン1の権利義務を新設ロシア法人に移す大統領令が出て、10月14日に新会社が設立された。SODECOの株主は11月4日に出資継続を全会一致で決め、ロシア側が示した通知期限は11月11日だった。西村康稔経産相(当時)はこの判断を、きわめて重要なプロジェクトを守るものと歓迎した。11月14日にはSODECOの参画を承認する政令が公表されている。JOGMECは当時、ロシア法の支配が強まる一方、PSAの財務条件は守られる模様だと見ていた。外見上は契約が続いているが、契約の守り手がロシア政府の裁量に委ねられたことが、構造上の最大の変化である。


    第4章 制裁という綱渡り:「例外」を延命させる仕組み

    サハリン2のLNGが日本に届き続けているのは、制裁の対象外だからではない。米国が例外を認め続けているからだ。きっかけは2025年10月、ワシントンを訪れた加藤勝信財務相(当時)に対し、ベッセント財務長官が日本のロシア産エネルギー輸入の停止を求めたことにある。同年11月、米国はガスプロム傘下の金融機関を制裁対象に加えた。サハリン2の取引は主にガスプロムバンクを通じて処理されているとされ、この決済が止まれば日本はLNGを買えなくなる。日本政府の要請を受けて、米財務省は取引を認める一般許可を延ばしてきた。2025年12月17日に2026年6月18日まで延長し、2026年6月11日には外国資産管理室(OFAC)が一般許可55Fを出して、ガスプロムバンクとの取引、一定の石油サービス、日本向けに限った同事業由来原油の海上輸送関連の取引を12月18日まで認めた。許可は半年ごとの更新で、そのたびに日本は米国の判断を待つ。2025年12月の延長の際、三井物産は日本政府を含む関係者と連携して安定供給の実現に取り組むとコメントしている。

    網は決済だけではない。英国はロシア産LNGの海上輸送への保険サービスの提供を禁じる方針で、再保険が絡めば船舶の運航が難しくなりかねない。他方で、日本企業の契約にはテイク・オア・ペイ条項がある。買い手が契約量を引き取らなくても代金の支払い義務が残る条項で、ガス大手の幹部は、引き取りを止めてもロシアは代金を受け取り、余ったLNGを転売できるため、制裁としての効果は限られると語ったと報じられている。代替の余地はある。JERAと東北電力の幹部は2025年、供給が途絶えても代替を確保できるとの見方を示した。JERAは年間3,000万トンから3,500万トンのLNGを扱う大手トレーダーだ。ただ、トランプ大統領が後押しするアラスカLNG(総額440億ドル規模)については、日本の買い手はJERAと東京ガスが予備的な引き取り意向を示したにとどまり、厳しい取引条件への警戒が続くと報じられた。代替は「できなくはない」が、安く簡単にできるわけではない。

    資源エネルギー庁は、サハリン2を2023年の日本のLNG輸入量の約9.3%、総発電量の約3%に相当するとして、エネルギー安全保障上の重要性を位置づけている。第7次エネルギー基本計画は、日本のエネルギー自給率が2022年度に12.6%とG7で最低水準にあり、天然ガスは全量をLNGで輸入していると指摘する。米国が日本の要請に応じて例外を延ばし続ける理由は公式には説明されておらず、以下は筆者の推測だが、サハリン2を止めれば日本の電力・ガス需給と価格に直結し、同盟国の危機が中東とアジアの安全保障にも波及しかねないという事情があるのだろう。制裁の理念と同盟の実利を両立させる妥協点が、半年ごとの許可なのだと思われる。ただし均衡は固定的ではなく、対ロシア政策、イラン戦争、議会との力関係のいずれかが動けば、許可の扱いも変わりうる。


    第5章 新しい変数:対日圧力、JT、そしてサハリン州での記者拘束

    制裁とは別の経路から、サハリンのリスクを押し上げる動きが2026年秋に相次いだ。11月5日、プーチン大統領は、JTの海外子会社JTインターナショナル(JTI)のロシア現地法人4社を、ロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名した。日本経済新聞によれば、企業側に所有権は残るが、事実上、経営権を失う。JTはロシア国内に4カ所の生産拠点と約4,000人の従業員を抱え、同国のたばこ市場で首位に立つ。共同通信は、ロシア事業がJTの売上高全体の約1割を占めると伝えた。民間の解説記事は、調整後営業利益ではその4分の1前後を稼いできたと指摘している(二次情報)。大統領令に理由は明記されておらず、JTは状況と今後の選択肢を精査しているとコメントした。9月にはネスレなどの資産にも同様の措置が取られたと報じられており、これは一時管理が外資に対する繰り返しの手法であることを示す。

    時事通信はこの措置を、ロシアが強めてきた対日圧力の一環と位置づけた。転換点は2022年のウクライナ侵攻で、対ロ制裁に同調した日本をロシアは「非友好国」と見なし、平和条約交渉の中断へと進んだ。ロシアの対日強硬路線には中国への配慮があるとの見方もある。背景にはいくつもの動きがある。プーチン大統領は8月、約13年ぶりにサハリン州を訪れ、北方四島のロシア帰属は第2次大戦の結果生じた現実だと述べ、日ロ関係悪化の責任は日本側にあると主張した。択捉島を初めて訪問したとも伝えられる。平和条約交渉は中断され、ビザなし交流の合意も破棄された。10月13日には、ロシア連邦保安局(FSB)が北海道新聞ユジノサハリンスク支局の記者をスパイ容疑で拘束した。裁判所は2カ月の勾留を認め、有罪となれば10年から20年の拘禁刑の可能性があるという。FSBは、記者が北方領土や千島列島からウクライナ侵攻に参加した兵士に関する情報を集めていたと主張している。10月19日には日ソ共同宣言の署名から70年を迎えたが、日ロの緊張は前例がないほど高まっていると指摘されている。

    この動きは、サハリンの事業に三つの意味を持つ。第一に、ロシア政府が大統領令一本で外資の経営権を動かせるという事実が、改めて示された。2022年の移管で、三井物産と三菱商事はロシア政府の承認を得て残った立場にあり、その承認は恒久的な保証ではなく政府の裁量に基づく。第二に、そのリスクが制裁や戦況とは別に、日ロの政治関係の悪化そのものでも顕在化しうる。本稿が第4章で整理した制裁、決済、保険に加えて、二国間の政治的圧力を独立した項目として見る必要がある。第三に、所有権を残して経営権だけを奪う手法は、株式を持ち続けていても配当や意思決定への関与が事実上失われうることを意味する。さらに記者拘束の舞台がサハリン州だった点は見逃せない。同州の中心都市ユジノサハリンスクには日本の総領事館が置かれ、サハリン1と2に関わる日本側の活動の拠点でもある。現地で働く人の安全という、数字に表れにくいリスクを示唆する出来事だ。ただし、これは筆者の推測であり、日本人駐在員への具体的な措置は確認できていない。

    一方で違いもある。JTは民間の消費財事業で、ロシア側にとって代替が利きやすい資産だ。サハリン2はすでにガスプロムが77.5%を握り、日本向けLNGの代金がロシアの収入になっている。日本の買い手が長期契約を結んでいる以上、ロシア側にも事業を損なう動機は乏しいはずだが、これも推測にすぎない。今回の報道の範囲では、サハリン1と2に具体的な措置が及ぶとの情報は見つかっていない。JTの件が今後どう進み、日本政府がどう対応するかは、サハリンのリスク評価を左右する先行指標になる。


    第6章 米中間選挙の影響:議会は何を変え、何を変えないのか

    11月3日の米中間選挙では、上院35議席と下院435議席が争われた。選挙前は上院が共和党53、民主党47、下院が共和党219、民主党214、欠員2だった。報道によれば、民主党は上下両院で過半数を確保することが確実となり、野党による両院の奪取は20年ぶりという。テキサス、オハイオ、カンザス、アイオワ、メーン、ノースカロライナ、サウスカロライナの各州で、共和党の議席を奪った。ただし集計は途中で、米東部時間4日夜の時点では、上院は民主党側(無所属会派を含む)54、共和党44、アラスカとミシシッピの2議席が未確定。下院は民主党が242議席を確保して過半数の218を超え、共和党151、未確定42という集計が伝えられた。媒体と時刻により数字は異なり、最終議席は確定を待つ必要がある。敗因をめぐって、バンス副大統領は「原因は戦争」と述べ、イラン戦争に言及したと報じられた。政権は12月11日に予算の期限を迎える。

    サハリン2をめぐる最重要の決定、12月18日の一般許可の延長は、財務省の行政行為であり、議席配分が直接変えるものではない。新議会が招集されるのは2027年1月で、12月18日の判断はそれに先立つ。議会が持つのは、制裁法の制定、公聴会による運用の監視、予算による統制といった間接的な武器である。報道によれば、米議会は9月に超党派でロシア制裁法を可決し、トランプ大統領は10月16日にその最重要条項の適用を猶予したという(集約サイト経由の情報)。法律の枠組みがあっても適用の可否は大統領の手にあり、民主党が多数の議会がこの猶予を問題視する可能性はあるが、実際にそうなるかは確認できていない。

    もう一つの経路は戦争の政治的コストである。選挙結果にイラン戦争への評価が反映されたなら、政権が戦争の収束を急ぐ動機は強まり、ホルムズ海峡の正常化と原油価格の下落につながりうる。そうなればサハリンブレンドの代替原油としての値打ちは薄れ、逆に収束が遠のけば高いままだ。市場の反応は報道により食い違い、選挙後に株高・原油安・円高が進んだとの解説がある一方、11月3日には米軍の秘密攻撃の報道を受けてブレントが105ドル台へ反発したとする記事もある。いずれも一次情報での確認は取れていない。日本にとって実務上重要なのは、議会ではなく行政府との交渉が、引き続き許可の行方を決めるという点だ。選挙の結果が政権の交渉力や優先順位をどう変えるかは、現時点で確かなことは言えない。政権が国内で戦争の収束圧力を受けるなら、中東とロシアの両面で日本に求める負担の中身も変わりうる。これは筆者の見立てにとどまる。


    第7章 イラン戦争の影響:ホルムズが閉じたとき、サハリンは何になったか

    イラン戦争は2026年2月28日、米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃で始まったとされる。3月2日にイランの革命防衛隊がホルムズ海峡の閉鎖を宣言し、3月上旬には通航が事実上止まった。WTI原油は3月8日に118ドル台をつけたと報じられた。4月8日に米国とイランは2週間の停戦で合意したが、協議が停滞して原油は再び上昇する。4月13日にはイスラマバードでの協議が不調に終わった後、米国がイランの港への海上封鎖を始め、6月17日には両国が覚書を交わして最終合意に向けた60日間の交渉期間が設けられた。それでも戦闘は断続的に続いている。足元の数字は報道によってばらつく。10月30日に期限を迎えたブレントの12月限は117.64ドルで決済され、最も取引の多い1月限は113.43ドルだったとの記事がある。ホルムズ海峡の最終週の原油輸送量は日量730万バレルと開戦前の半分以下に落ち込んだという。一方、10月1日時点ではブレントが97ドル台後半で、通航量は開戦後で最高水準に回復したとの報道もあった。価格水準は一つの数字で断言できない。

    日本では、出光興産が3月18日、石油製品の供給量を減らしていると明らかにし、イラン戦争後で元売りが供給縮小を認めたのは初めてだった。ホルムズ封鎖を受けて、三菱ケミカルや出光興産がクラッカーの稼働率を引き下げたとの情報もあり、戦争保険料は危機前の10倍から50倍に跳ね上がったとされる。ただLNGは様相が異なった。資源エネルギー庁によれば、日本のLNG輸入のうちホルムズ経由は約6%、年間400万トン程度で、原油の9割超という中東依存とは対照的に調達先が分散していた。イラン戦争の打撃は、LNGよりも原油と石油製品に重くのしかかったのである。

    その中で、サハリン2は二つの顔を見せた。一つは地理だ。サハリンから日本までは数日の航海で、ホルムズ海峡を通らない。5月に愛媛へ着いたタンカーは、4月下旬にサハリンを出港し、数日で接岸した。もう一つは制度だ。6月の一般許可55Fは、日本向けに限った同事業由来原油の海上輸送関連取引まで認めた。戦争のさなかに、米国が日本向けの原油輸送を許可に明記したのは見逃せない。ただし光だけではない。この運搬船は制裁対象だったと報じられ、フィンランドのCREAは、2026年3月のロシアの海上原油輸出収入が前月比で115%増えたと推計している。戦争による価格高騰がロシアに追い風となる構図であり、日本がロシア産原油を買えば価格上昇の恩恵はロシアにも及ぶ。安全保障と制裁協調の板挟みは深まる。日本政府は国家備蓄原油の放出と米国産原油の調達で対応を続け、5月にはトランプ大統領から中東情勢での役割強化を求められたとも伝えられた。調達先の多角化は短期の危機対応として機能したが、原油の9割超を中東に頼る構造そのものは変わっていない。サハリン産原油が示したのは選択肢の存在であって、恒久的な解決策ではない。規模の限界も押さえておきたい。2022年のサハリンブレンドの生産量は約370万トン、2021年の統計でロシア産原油は日本の輸入の3.6%、その約半分がサハリン1と2の産品だった。中東の穴を埋めるには小さく、象徴的な意味が大きい保険である。


    第8章 ウクライナ戦争の影響:出口の行方が制裁の行方を決める

    ウクライナ戦争は4年目に入ってなお終わっていない。11月4日、米国のウィトコフ特使は、米国、ロシア、ウクライナの3者が翌週にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで和平協議を行うと発表した。3者協議は2月以来となる。ゼレンスキー大統領は黒海経由の穀物輸送の再開や捕虜交換、将来のプーチン大統領との首脳会談も議題になると述べたが、両国の隔たりは大きいと報じられている。10月11日にはトランプ大統領が「エネルギー停戦」に双方が合意したと主張し、ゼレンスキー大統領は「初耳だ」と反応した。

    サハリンにとっての論点は制裁である。以下は予測ではなく筆者の整理だ。和平が進んで米欧が制裁を緩めれば、サハリン2の半年ごとの許可更新という綱渡りは軽くなり、サハリン1ではエクソンの復帰が現実味を帯びる。ただしロスネフチとの初期合意は拘束力がなく、制裁緩和なしの進展は見込みにくいとされてきた。協議が膠着すれば、不確実性が続き、次の節目は12月18日となる。決裂して制裁が強まれば、ガスプロムバンクを通じた決済の例外が失われ、日本はサハリン2のLNG輸入を続けられなくなり、JERAなどの幹部が語る「代替は可能」が試される。ロシア産エネルギーをめぐる米国の姿勢も一枚岩ではない。2025年10月に米国はロシアの石油大手に制裁を発動した一方、報道によればトランプ大統領は2026年10月9日、プーチン大統領とロシア産軽油の国際市場への供給拡大で合意したとされる(集約サイト経由、1次確認なし)。サハリン1のオペレーターはロスネフチ傘下の会社で、米国は2025年8月時点で同事業を直接の制裁対象にしていなかったが、その後の制裁強化で扱いが変わったかは確認できていない。


    第9章 サハリン1と2:何が同じで、何が違うのか

    二つの事業は、1990年代前半から半ばに結ばれたPSAを土台とし、日本政府がエネルギー安全保障上重要と位置づけて2022年に撤退せず、同年にエクソンとシェルがオペレーターや株主の座を去り、大統領令でロシア法人に移されながら日本勢が承認を得て残ったという点で、よく似た運命をたどっている。ロシア国営企業が経営の軸にある点も共通で、サハリン1はロスネフチ傘下の会社がオペレーターを担い、サハリン2はガスプロムが77.5%を握る。違いは、商品、日本の関わり方、供給の実態、制裁上の扱い、透明度に表れる。サハリン1は原油が中心で経産省が50%を持つSODECOを通じた官民出資、サハリン2はLNGと原油で三井物産と三菱商事の直接出資である。日本向けの供給は、サハリン1が足元でなく、サハリン2は2025年に日本のLNG輸入量の8.9%を占めた。米制裁上は、サハリン2がガスプロムバンクとの決済などに半年ごとの一般許可を必要とするのに対し、サハリン1は2025年8月時点で直接の指定を受けていない。情報も、サハリン2は生産量や売上高が断続的に開示される一方、サハリン1は2022年以降の生産量が非公表だ。さらにエクソンの持ち分には2027年1月1日の期限と復帰の道が用意されているが、シェルは権利を留保したまま持ち分がガスプロム側へ移っている。


    インサイト:筆者の見立て

    ここからは事実ではなく分析である。確認済みの事実を材料に、筆者が重要と考える点を述べる。

    保険と火種は同じ資産の表裏である

    ホルムズ海峡が閉じればサハリン2は日本の保険になり、米国が制裁を強めるか、ロシアが対日圧力を強めれば同じ資産が火種になる。日本政府はこの二つを同時に抱えており、中東情勢が悪化するほど保険としての価値は高まり、例外を求める日本の立場も強まる。だが同時に、ロシアが戦争による価格高騰の恩恵を受ける構図も強まり、JTの一件が示すように、日ロの政治関係の悪化が経営権のリスクとして顕在化する余地も広がる。保険料に当たるのは、制裁協調の信認と、ロシア側の恣意に対する脆弱性である。

    価値の源泉は持ち分ではなく契約と地理にある

    三井物産と三菱商事の持ち分は合計22.5%にすぎず、経営の主導権はガスプロムにある。それでも日本の存在感が残るのは、JERAや東京ガスなどが結ぶ長期契約と、ホルムズを経由しない近さがあるからだ。三井物産の投資残高1,119億円は、同社の連結純利益に比べて小さい。日本にとってのサハリン2は、収益源というより、供給の選択肢を確保する装置である。

    制裁の標的は量ではなく決済だ

    テイク・オア・ペイ条項がある以上、日本が引き取りを止めても支払い義務は残り、ロシアは余剰LNGを転売できる。米国の関心が向くのは、量そのものよりも、ガスプロムバンクという決済経路だと筆者は推測する。12月18日の許可の行方は、この経路をどう扱うかの政策判断に左右される。

    サハリン1は眠れる権益である

    SODECOは30%を持つが、日本への輸入はなく、生産量も開示されない。価値は和平と制裁緩和、エクソンの復帰をめぐる動き、ONGCなど他の外国株主の対応に左右される。日本にとっては、手放さないことで将来の選択肢を残す性格が強いが、配当や生産の実態に関する公開情報が乏しく、現時点で経済価値は評価できない。

    圧力は多層化している

    2022年のリスクは、制裁と国有化という国家間の枠組みの中で語れた。2026年は、そこに米国の内政、中東の戦争、日ロ関係の悪化が重なる。JTの一時管理は、ロシアが制裁への反応としてだけでなく、日本という国への圧力としても外資の経営権を使いうることを示した。サハリンの事業は、一つのリスクに備えれば足りる段階を過ぎ、複数のリスクが同時に動く前提で見るべき段階に入った。

    日程が先に来る

    11月のアブダビ協議、JT問題の展開、12月11日の米予算期限、12月18日の一般許可の期限、2027年1月の新議会の招集とエクソン持ち分の売却期限、そしてJERAの契約のうち2026年に終わるとされる一つの扱い。この順に節目が並ぶ。経営判断は、中東や欧州の戦況の変化よりも、制度と契約の期限に先に迫られる。

    数字の読み違いに注意したい

    サハリン2の「58%」は同事業の輸出に占める日本向けの比率で、日本のLNG輸入に占めるロシア産の比率ではない。後者は2025年で8.9%だ。ホルムズ経由の比率も、原油で9割超、LNGで約6%と、まったく違う。イラン戦争の衝撃が原油に重くLNGに軽かった理由はここにあり、サハリン2が保険として効くのは、LNGより原油の方だが、その量は限られている。


    あとがき

    資源ビジネスでは、権益という紙の背後に、国家と国家の関係がある。1970年代に日ソの協力で始まった事業は、2000年代にロシアの資源ナショナリズムにのみ込まれ、2022年には戦争で形を変え、2026年には中東の戦争と米国の内政、そして日ロ関係の悪化が、その意味を書き換えている。それでも、確かな事実とそうでない事実を分けて並べる作業には意味があると考える。いま何が確認できていて、何が確認できていないのか。それを押さえずに議論すれば、安全保障か制裁かという二択に落ちてしまう。本稿の未確認事項は、次の決算や公式発表で更新されるだろう。読者が続報で本稿を上書きしてくれることを望む。

     
     
    大手総合商社勤務。アフリカビジネスとグローバルサウスが得意。調査、戦略策定、新規事業開発業務に従事。海外市場に挑戦する個人や企業を後押ししたいです!

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