
法治国家で、なぜ236戸の名義が食い違ったのか?伊賀市営住宅が問う、ルールを運用する責任
市営住宅の玄関を開ける人と、市の台帳に名前がある人が違う。名義人が亡くなったあとも、家族がそのまま住み続けていた家がある。名義人と関係のない人が住んでいた例もある。事情は一戸ずつ違う。その違いを市が把握できないまま、時間が過ぎていた。
三重県伊賀市の11月13日の発表を伝えた読売新聞によると、調査対象の改良住宅687戸のうち、236戸、約34.4%で、入居を認められた人と実際に住む人が異なっていた。
一方、11月11日付の監査報告書本文は、2025年4月1日時点で182戸と記す。54戸の差が、調査時点、対象範囲、集計方法のどれによるものかは、確認できた公表資料では分からない。市には両方の数字を照合して説明してほしい。
▶︎なぜ、条例があっても起きたのか
伊賀市の条例には、入居の決定、同居の承認、名義人の死亡などに伴う入居の承継について規定がある。それでも、住む人が変わったとき、市がその変化を知る機会には差があった。公営住宅では原則として毎年の収入申告を求め、提出がなければ戸別訪問などで確認する。監査によると、改良住宅などには毎年の収入報告義務がなく、市は居住実態を十分に把握できていなかった。
ここで問われるのは、年次の収入申告がない住宅で、誰が、いつ、台帳と実態を照合するのかということだ。同居や承継の決まりは、世帯の変化を市が知って初めて運用できる。確認が遅れるほど、当時の事情を知る人や書類にたどり着きにくくなる。監査委員が継続的な居住実態の把握と、担当部署の体制強化を求めたのは、この日常業務を続ける必要があるからだ。
▶︎市は制度を運用する当事者でもある
河合団地では、市自身が条例上の根拠を欠いたまま駐車場使用料を徴収していた。
市は条例を改正し、返還を進めた。不適切な増築は7団地で計1,249平方メートルに及び、監査委員は退去時などに原状回復を確実に行う仕組みと、費用負担の基準を求めた。
市営住宅全体では、読売新聞によると、家賃の滞納総額は1億493万円。3か月以上の滞納は241戸で、最長は36年4か月だった。監査報告書では、その年度に請求した使用料の収納率は2016年度末の84.7%から2025年度末には94.9%に改善している。新たな滞納を抑える取り組みが進んでも、過去に積み上がった債権への対応は残る。
236戸をひとくくりにすると、この問題の中身を見誤る。報道によれば、51戸が退去に応じ、27戸は名義を承継した。市は残る158戸にも対応を促している。確認した資料には国籍別の内訳がなく、SNSで語られる「移民の居座り」や「同和利権」を裏付ける事実は確認できない。個々の名義不一致の住戸で、家賃がいくらで、どのように算定されたかも、公表資料からは分からない。
▶︎次に市が示すべき数字
承継の要件を満たす世帯には手続きを案内する。要件を満たさない場合は、事情を聴き、理由と期限を示す。台帳と現況を定期的に照合し、不一致の件数、解消した件数、対応が残る件数を、基準日とともに公表する。駐車場使用料や家賃については、市が徴収する根拠を住民に説明できる状態にする。
親を亡くして住宅の手続きに戸惑う家族にも、市営住宅への入居を待つ人にも、市は同じ基準を説明できなければならない。名義の食い違いが解消されたあとも、その基準を日々の窓口で守り、次の世帯の変化を把握できるか。伊賀市の改革は、そこで試される。
“Let all things be done decently and in order.”
— 1 Corinthians 14:40