
老後資金の出口① 長寿年金を調べていたら、「受取額」より「所得になる額」が大事だと気づいた|だいたい、調べるとわかる。
『DIE WITH ZERO』を読んだとき、「長寿年金」というものを知った。
この本は、ひたすらお金を貯め込んで死ぬのではなく、生きているうちに経験のために使おう、という本である。一方で、使い切ることを勧める以上、当然「思ったより長生きして、お金が先になくなったらどうするのか」という問題が出てくる。
そこで出てきたのが長寿年金だった。『DIE WITH ZERO』の目次にも、「『長寿リスク』への正しい備え方」「貯蓄より長寿年金をすすめる理由」という項目がある。
なるほど。老後資金を必要以上に残しておくのではなく、長生きしてしまった場合のリスクそのものを保険にしてしまうのか。
それで、日本ではどんな商品があるのだろうと長寿年金や個人年金を調べ始めた。
先に、調べてわかったこと
今回いちばん大事だと思ったのは、次の4点である。
1)公的年金も、民間の個人年金も、老後の「所得」として制度判定に関係する
2)ただし、受け取った金額の全部がそのまま所得になるわけではない
3)老後は、税金だけでなく医療や介護の負担にも「所得」が関係する
4)なので年金商品を見るときは、利回りだけでなく「毎年いくら所得として計上されるか」も見た方がよい
ここが分かると、長寿年金を見る目が少し変わってくる。
毎月もらうなら、それは「収入」になるのでは
商品を見ていて、ふと気になった。
こういうものを毎月受け取っていると、税金はどうなるのだろう。
さらに考えると、老後に関係するのは所得税だけではない。住民税非課税世帯かどうか、健康保険の保険料、医療費の自己負担、高額療養費、介護保険料や介護サービスの負担割合など、所得によって変わるものがいろいろある。
毎月お金が入ってくるのはありがたいが、それによって「所得」が増えれば、別のところで負担が増えることもあるのではないか。
調べてみると、やはりここは考えておいた方がよさそうだった。
「受取額」と「所得」は同じではない
まず、公的年金も所得の判定には入る。
ただし、公的年金を年間200万円受け取ったからといって、200万円がそのまま所得になるわけではない。公的年金には「公的年金等控除」があり、受取額から控除を差し引いた残りが雑所得になる。
一方、民間の個人年金は扱いが違う。
自分で保険料を払い、自分で年金を受け取る一般的なケースでは、受け取った年金の全額ではなく、その年の受取額から、それに対応する払込保険料相当額を差し引いた部分が「公的年金等以外の雑所得」になる。
つまり、
「年間60万円の個人年金をもらう」ことと、
「所得が60万円増える」ことは同じではない。
ここは最初、かなり混同していた。
そして老後の制度で重要なのは、単純に銀行口座へいくら入ってきたかではなく、この「所得としていくら計上されるか」の方である。
税金だけの話ではなかった
ここで最初の疑問に戻る。
所得が増えれば所得税や住民税が増える。それは分かりやすい。
しかし老後では、それだけではない。
住民税非課税世帯の判定にも所得が使われるし、医療や介護にも所得に応じて負担が変わる仕組みがいくつもある。
もちろん、それぞれの制度で使われる所得の定義や基準は少しずつ違うので、「雑所得が10万円増えたら必ず医療費が上がる」という単純な話ではない。
ただ、境界付近にいる人なら、私的年金などから毎年少しずつ所得が発生することで、負担区分が変わることはあり得る。
老後には医療も介護もかなりの確率で利用する。そう考えると、金融商品の比較で「何%増えるか」「何歳まで生きれば元が取れるか」だけを見るのでは足りない。
その商品を持つことで、老後に毎年どれくらいの所得が発生するのか。
これも出口側では一つの評価軸になる。
すると、次の疑問が出てきた
ここまで考えたところで、また別の疑問が出てきた。
老後に年間200万円使うとして、毎年200万円の「収入」があるのと、持っている資産から200万円を取り崩すのとでは、現在の制度では同じ扱いではない。
だったら老後は、毎月インカムを生むものをたくさん持つより、必要なときに自分で取り崩せる資産を持っている方が、税や社会保障の面では使いやすいのではないか。
もちろん、公的年金には長生きしても終わらないという非常に大きな意味があるし、長寿年金にも「想定以上に長生きするリスクを保険にする」という本来の役割がある。
だから「年金は損、資産取り崩しが得」という話ではない。
ただ、老後のお金を考えるときには、貯め方や運用利回りだけでなく、
「使うとき、それは制度から何と見えるのか」
まで考える必要があるらしい。
そうなると今度は、
老後は「収入を作る」より「資産を取り崩す」方が有利なのか。
という疑問が出てくる。