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自治体の「終活情報登録」とはーーエンディングノートは、見つけてもらえなければ意味がない|だいたい、調べるとわかる。

    自治体の「終活情報登録」という制度が、少しずつ広がっている。

    これはエンディングノートを配ったり、終活相談会を開いたりするだけのものではない。本人が元気なうちに、緊急連絡先、かかりつけ医、エンディングノートや遺言書の保管場所、葬儀の生前契約先、墓の所在地などを自治体に登録しておく仕組みである。

    急病や事故で意思表示ができなくなったとき、あるいは亡くなったときに、警察、消防、医療機関、福祉事務所、本人があらかじめ指定した人から照会があれば、自治体が登録情報を開示する。

    全国で、まだ20自治体台

    先行例として知られているのは、2018年に始まった横須賀市の「わたしの終活登録」である。

    厚生労働省の委託調査では、2025年2月時点で15自治体の制度が紹介されている。日本総合研究所の調査でも、同年4月時点で実施自治体は15とされ、その多くが2023年以降に始まっている。

    その後も神戸市、練馬区、藤沢市、松山市などが相次いで制度を開始しているため、2026年時点では少なくとも20自治体を超え、20自治体台まで増えているとみられる。ただし、国による最新の全国一覧はなく、正確な総数は公表されていない。

    全国には約1,700の市区町村があるので、まだどこにでもある制度ではない。しかし、先行自治体の珍しい試みから、各地へ広がり始める段階には入っているようだ。

    預けるのは、遺言書ではなく「目次」

    最初は、遺言を弁護士に頼んで作成し、それを自治体に登録するような制度なのかと思った。

    そうではなかった。

    自治体が遺言書そのものを預かるわけではない。遺言の内容が法的に有効かを判断することも、亡くなったあとに遺言を執行してくれることもない。

    登録するのは、「遺言書は法務局に保管してある」「エンディングノートは自宅のこの場所にある」「葬儀についてはこの会社と契約している」といった情報である。

    つまり、終活の中身そのものではなく、必要な情報へたどり着くための「目次」や「索引」を自治体に預ける制度なのだ。

    たとえば、2026年8月に始まった松山市の終活情報登録事業では、住民票がある人なら年齢や世帯構成を問わず登録できる。原則として本人が申請するが、すでに認知症などで意思表示が難しい場合は成年後見人、後見人がいなければ親族による申請も認められている。

    成年後見制度とは役割が違う。後見人は、判断能力が低下した人の財産管理や契約などを支援する立場である。終活情報登録は、誰かにそのような権限を与える制度ではない。ただ、必要なときに必要な人が情報へたどり着けるようにする仕組みである。

    書いただけでは、伝わらない

    考えてみれば、エンディングノートは書いただけでは役に立たない。

    どれほど詳しく書いてあっても、その存在や保管場所を誰も知らなければ、ないのと同じである。遺言書も墓も葬儀契約も、本人だけが場所を知っていては、本人が倒れた瞬間に情報が切れる。

    家族がいれば大丈夫とも限らない。家族が遠方に住んでいることもあるし、電話番号が分からないこともある。親族はいても疎遠だったり、本人の医療や葬儀について何も聞いていなかったりすることもある。

    家庭内で書類を一つの箱にまとめておくだけでも、残された人はかなり助かる。しかし、まずその箱の存在を誰かに知ってもらわなければならない。

    「必要なものは、あの箱に入っている」

    自治体への登録は、その一言を家の外にも預けておくようなものだ。

    自治体にもメリットがある

    これは本人の安心のためだけではなく、自治体側にもかなり実務的なメリットがある。

    人が救急搬送されたり亡くなったりしたあと、連絡できる親族を一から探し、部屋に残された書類を調べ、墓や葬儀契約の有無を確認するには相当な手間がかかる。引き取り手が分からない遺体や遺骨への対応も、最後には行政の仕事になる。

    横須賀市がこの制度を始めた背景にも、身元は分かっているのに親族の連絡先が分からず、遺骨を引き取ってもらえない事例の増加があったという。

    内閣府が紹介している横須賀市の事例では、登録情報から親族へ連絡できて入院につながった例や、遺言書、墓、故人の友人の連絡先が見つかった例が報告されている。

    本人にとっては、自分の意思を伝えるための制度である。同時に自治体にとっては、将来発生するかもしれない捜索や確認の負担を、元気なうちに本人にも少し引き受けてもらう制度である。

    よく考えられている。

    家族がすべてをつなぐ時代ではなくなった

    人口減少と高齢化が進んだから、単に「身寄りのない高齢者が増えた」というだけではないのだと思う。

    単身世帯が増え、家族が離れて暮らし、未婚や離婚、再婚も珍しくなくなった。家族が近くにいて、役所や病院がその家族をすぐ見つけられ、本人の事情もすべて知っているという前提そのものが成り立たなくなっている。

    これまでは、本人と社会との間を家族がつないできた。その接続が細くなったため、自治体が最低限の情報を預かる必要が出てきたのだろう。

    私は以前から、自分が突然死んでも、残された人が事務的に困らないようにしておきたいと思っている。

    書類をまとめる。口座や契約を整理する。余計なものを持たない。家族に分かるようにしておく。

    それでも、家の中に置いた情報は、家の中を探してもらわなければ見つからない。

    自治体に預けるのは、詳しい財産目録や個人的な希望のすべてではなく、「必要な情報はここにあります」という入口だけでよい。その入口が、公的機関からたどれる場所に一つある。

    エンディングノートをもう一冊書くより、こちらの方が実際に役立つ人も多いのではないかと思う。

     
     
    読書、IT、AI、暮らしのこと、ときどき仕事関連。テーマはばらばらです。 自分ではニッチな疑問だと思っていても、誰かが同じことを考えていたと分かるとちょっとうれしい、それが出発点です。 気軽にコメントいただけると嬉しいです。

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