メインコンテンツへスキップ
見出し画像

離島・僻地こそ「再エネ+水素」で自立すべき理由。燃料を運ばないエネルギーが、コストと避難所機能を同時に変える

    離島・僻地のエネルギーは、重油・LPガス・ガソリンなどを海や山を越えて「運んでくる」ことが前提です。そのため平時はコストが高止まりし、災害時は燃料が届かず止まるリスクを抱えます。太陽光・風力と水素を組み合わせ、燃料を運ばずに自給するエネルギーが、コストの固定化と避難所機能の両立にどうつながるかを整理します。

    離島・僻地こそ「再エネ+水素」で自立すべき理由。燃料を運ばないエネルギーが、コストと避難所機能を同時に変える

    離島や僻地のエネルギーには、共通する弱点があります。エネルギーの源が、海や山を越えて「運ばれてくる」ことです。

    重油も、LPガスも、灯油も、ガソリンも、多くは船やタンクローリーで届けられます。平時はその輸送コストが価格に上乗せされ、災害時は輸送が止まれば供給も止まります。

    今回は、離島・僻地のエネルギーが抱える構造的な課題を整理したうえで、太陽光・風力と水素を組み合わせた「燃料を運ばないエネルギー」が、コストの固定化と、災害時の避難所機能の両方をどう実現するのかを考えます。

    離島・僻地のエネルギーは、構造的に「高く、止まりやすい」

    電気:本土並みの料金の裏に、大きなコストがある

    国土交通省の資料では、全国に400を超える有人離島があります(2026年4月時点)。系統線でつながっていない離島の電気は、小さな需要規模に合わせて、重油を燃料とするディーゼル発電などの内燃力発電でまかなわれるのが一般的です。

    離島の電気料金は、「離島ユニバーサルサービス」の制度により、本土並みの料金で供給することが一般送配電事業者に義務づけられています。つまり、利用者が払う料金は本土と同じでも、実際の供給コストは本土より大きく、その差額は託送料金を通じて広く負担されています。

    たとえば2015年に中国電力が提出した資料では、2016〜2018年度の平均で、離島供給の費用が約33億円に対し、離島のお客さまからの収入は約15億円、差額の約18億円を託送料金に反映するとされていました。東京電力の離島供給費用も、同時期の資料で年間約41億円とされています。

    さらに、この離島の発電コストは重油などの燃料価格に左右されます。本連載でも確認してきた通り、原油は10年間で約3倍まで変動しました。電気代が本土並みでも、その背後のコストは決して安定していません。

    熱・移動の燃料:輸送コストがそのまま価格に乗る

    電気と違い、ガソリン・灯油・LPガスなどの燃料は、輸送コストがそのまま価格に反映されやすい構造です。

    • 沖縄県の分析では、2022年度の離島と沖縄本島のガソリン価格差は、平均で1リットルあたり20.2円ありました。国の支援事業があってもなお、この差が残っています

    • 小笠原・伊豆諸島を対象とした国会の質問主意書では、灯油の平均価格が東京23区の約2.5倍と指摘されています

    ガソリンについては、国が「離島のガソリン流通コスト対策事業」として、令和7年度予算で約29.5億円を措置するなど、価格差を埋める公的支援が続けられています。裏を返せば、それだけ構造的に割高だということです。

    災害時の本当の問題は「燃料が届くか」

    平時のコストに加えて、より深刻なのが災害時のリスクです。

    2024年の能登半島地震では、道路の寸断により多くの孤立集落が発生しました。発災から1週間後の1月8日時点で、孤立した人は約3,300人にのぼり、輪島市だけでも15地区が孤立しました。停電と物資・燃料輸送の遅れにより、避難所での暖房の確保などが大きな課題になりました。

    離島であれば、台風や荒天で定期船が欠航すれば、燃料も物資も届かなくなります。ディーゼル発電機は、備蓄した燃料が尽きれば止まります。燃料を外から運ぶことを前提としたエネルギー供給は、輸送が止まる災害時にこそ最も弱くなります。

    再エネ+水素という「燃料を運ばないエネルギー」

    この構造から抜け出す方法が、島や地域の中でエネルギーを作り、貯め、使い切る「自立型」の供給です。

    基本の構成

    • 太陽光・風力で発電する

    • 余った電気で水を電気分解し、水素を作って貯蔵する

    • 水素を使って、燃料電池で電気と熱を、水素焚きの温水機で温水を作る

    ここで蓄電池と水素は役割が異なります。蓄電池は昼と夜の変動をならす短期の貯蔵、水素は数日から季節をまたいで貯める長期の貯蔵です。台風で何日も日照が得られない、船が何日も来ない、といった状況でも、水素として貯めておけば電気と熱を長く供給し続けられます。

    また、小さな島の電力網は再エネの余剰電力を受け止める余裕が小さく、発電した電気を捨てざるを得ない場面が出やすくなります。水素の製造は、この「余った電気」の受け皿にもなります。

    水素を本土から島へ運んでくる方法は、液化・輸送・気化のコストが重くのしかかる、これまでの記事で見てきた「届ける水素は高い」構造そのものです。だからこそ、島の中で作って、島の中で使うことに意味があります。

    すでに動き始めている実例

    • 宮古島(沖縄県):宮古空港には、地下水と太陽光発電の余剰電力で水素を作る燃料電池車向けの水素ステーションが稼働しています。さらに、三菱HCキャピタルなどが、島内の太陽光でつくった電気で水素を製造し、ホテルや製塩工場の熱源(ボイラー等)に使う地産地消の実証を、NEDOの2024年度事業に選定されて2026年度に始める計画です

    • 五島(長崎県):島の風と水だけで水素を作り、再エネの余剰電力を活用して水素の製造・貯蔵・利活用を行う実証に取り組んでいます

    コストは「燃料代」から「設備費」へ。固定化できる

    燃料を運んでくる方式では、エネルギーコストは、原油や為替の変動と、離島・僻地特有の輸送コストの両方に左右されます。

    太陽光・風力と水素による自給では、コストの中心は、設備の初期投資と保守費です。以前の記事で試算した通り、処理能力20Nm³/時間・投資額9,000万円・15年償却・年間稼働2,640時間(太陽光の余剰電力を使う前提)という条件では、水素の製造コストは約125円/Nm³でした。これは、水素ステーションの小売価格(150〜200円/Nm³程度)の下限に近い水準です(あくまで前提を置いた試算です)。

    離島では、水素を外から運ぶとなれば、この小売価格にさらに海上輸送のコストが上乗せされます。現地で作るオンサイトの優位性は、離島・僻地ほど大きくなる方向にあります。

    「避難所としての建物」になる

    エネルギーを自給できる建物は、災害時の避難所としての機能を持てます。

    避難所に必要なのは、電力(照明、通信、スマートフォンの充電、医療・介護機器、換気、冷暖房)と、熱(温水、入浴、調理)です。太陽光・蓄電池・水素・燃料電池・水素温水機を組み合わせれば、外部からの供給が途絶えても、数日から長期にわたって電気と温水を供給し続けられます。

    しかも、これは「災害のためだけの設備」ではありません。公民館、診療所、学校、宿泊施設、役場庁舎などに導入すれば、平時は日々の電気代・燃料費の削減に貢献し、災害時には避難所として機能します。ディーゼル非常用発電機のように「普段は動かず、コストだけがかかる保険」ではなく、平時にも使い続けるからこそ、災害時にも確実に動く設備です。

    また、燃料電池は静かで排ガスもなく、温水も得られるため、避難者にとって安心で快適な環境をつくりやすいという利点もあります。

    導入の進め方と、正直な留意点

    進め方としては、一気に全部を整えるのではなく、段階的に進めるのが現実的です。

    1. 重要負荷を絞る:避難所として最低限維持したい設備(照明・通信・医療機器・給湯など)を決める

    2. 太陽光+蓄電池から始める:日々の電気代削減と短期のバックアップを先に確保する

    3. 水電解・水素貯蔵・燃料電池を段階的に追加する:長期の自立能力を持たせる

    4. 国・自治体の補助制度を活用する:投資負担を抑える

    あわせて、課題も正直にお伝えします。

    • 安全設計は必須:水素は屋外設置・換気・漏洩検知など、物性に応じた設計が前提です

    • 保守体制が課題になりやすい:離島・僻地では専門人材や部品の確保が難しいため、遠隔監視や島内人材の育成を含めた設計が必要です

    • 設備コストと設置スペース:規模や条件によって採算は大きく変わるため、施設ごとの試算が不可欠です

    • 「水素ありき」にしない:太陽光・蓄電池・既存設備の運用改善など他の選択肢と比較し、必要な範囲で水素を組み合わせる判断が重要です

    おわりに

    離島・僻地は、エネルギーを「運んでもらう」ことのコストとリスクが、最も大きく表れる場所です。太陽光・風力と水素によって、燃料を運ばずに自給する仕組みを持てば、エネルギーコストを固定化でき、災害時に燃料が届かないリスクを排除し、避難所としても機能する、安心で快適な建物になります。

    日元エネルギーでは、離島・僻地の施設を対象に、太陽光・蓄電池・水素を組み合わせたエネルギー自立の可能性と、コスト試算をご相談いただけます。まずは現在の電力・燃料の使用状況から、お気軽にご相談ください。

    お問い合わせはこちら


    データ出典について:有人離島の数は国土交通省の公表資料(2026年4月時点)、離島ユニバーサルサービスの費用・収入(中国電力、2015年10月提出資料)および離島供給費用(東京電力、2015年10月資料)は経済産業省の審議会資料、離島のガソリン価格差は沖縄県の分析、灯油価格の指摘は国会の質問主意書、離島のガソリン流通コスト対策事業の予算額は国土交通省・資源エネルギー庁の公表資料にもとづきます。能登半島地震の孤立集落・停電等の状況は内閣府・石川県・経済産業省の公表資料にもとづきます。宮古島・五島の事例は、各事業者・自治体・報道の公表情報にもとづく計画・実証内容であり、今後変更される場合があります。水素製造コストの試算は本連載の過去記事で示した前提にもとづく概算で、離島・僻地の実際の条件により変動します。原油価格の約3倍という変動は、本連載で整理した財務省貿易統計ベースの輸入価格(2016年比)にもとづきます。

    あなたへのおすすめ