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「水素は高い」の正体は、水素そのものではなく液化・輸送コストだった

    副生水素は製造段階では1Nm³あたり20〜40円と実は安価です。それでも「水素は高い」と言われるのは、液化・輸送・気化という末端までの物流コストが上乗せされるためです。オンサイト水電解はこの物流コストをまるごと省略できる構造にあり、再エネ電力コストの低下(中古太陽光パネル活用を含む)とあわせて、その経済性を整理します。

    「水素は高い」の正体は、水素そのものではなく液化・輸送コストだった

    「水素はまだまだ高い」——エネルギー関連の商談で、最もよく聞く反応の一つです。実際、水素ステーションの小売価格は2026年時点で1kgあたり1,650〜2,200円(1Nm³あたりに換算すると150〜200円程度)となっており、天然ガスよりかなり割高です。これだけを見れば、「水素は高い」という認識は間違っていないように見えます。

    しかし、この「高さ」の中身を分解してみると、少し違う景色が見えてきます。今回は、水素のコスト構造を製造段階と末端供給段階に分けて整理し、なぜオンサイトの水電解による水素製造が、これまでとは違う経済性を持ち始めているのかを解説します。

    副生水素は、製造段階では実は安い

    水素の調達方法は、大きく分けて2つあります。一つは、苛性ソーダ製造など既存の産業プロセスから発生する「副生水素」を利用する方法。もう一つは、水を電気分解して水素を作る「水電解」です。

    副生水素は、もともと主産物(苛性ソーダなど)を作る過程で発生する、いわば副産物です。そのため製造段階のコストは1Nm³あたり20〜40円程度と、実はかなり安価です。「水素は高い」という認識とは裏腹に、水素そのものの製造原価は決して高くありません。

    では、なぜ末端では「高い水素」になるのか

    問題は、この安価な副生水素が、そのままの形では使えないという点にあります。

    副生水素を離れた需要地に届けるには、多くの場合、氷点下253℃まで冷却して液化する必要があります。液化することで体積は約800分の1になり、大量輸送が可能になりますが、この液化工程自体が、水素が持つエネルギーの25〜30%を消費する、非常にエネルギーコストの高いプロセスです。

    そのうえで、液化水素ローリーによる輸送、需要地での貯蔵設備、使用時の気化設備——それぞれの段階でコストが積み上がります。結果として、製造段階では20〜40円/Nm³だった水素が、水素ステーションで販売される頃には150〜200円/Nm³程度(1,650〜2,200円/kg)まで膨らみます。製造原価の実に4〜10倍です。つまり、「水素が高い」の正体の多くは、水素そのものの製造コストではなく、液化・輸送・気化という物流コストなのです。

    これは、以前の記事で扱ったプロパンガスの構造とよく似ています。プロパンも、基地から届けられるまでの配送コストが価格に上乗せされる構造でした。水素の場合は、それが液化という、より重いプロセスを伴う形で表れています。

    オンサイト水電解は、この物流コストをまるごと省略できる

    ここで、水電解による水素製造の位置づけが変わってきます。

    国内での水電解による水素製造コストは、現状1Nm³あたり336円程度とされ、このうち電力費が約6割を占めます。単純に数字だけを比較すると、副生水素の製造原価(20〜40円/Nm³)よりも高く見えます。

    しかし、水電解を自社の敷地内(オンサイト)で行う場合、この336円という数字には、液化・輸送・気化のコストが一切含まれていません。作った場所でそのまま使うため、副生水素が抱える物流コストの上乗せが構造的に発生しないのです。

    現状の水準で単純比較すると、オンサイト水電解(336円/Nm³、物流コストなし)は、水素ステーションで販売される水素(150〜200円/Nm³、液化・輸送・気化込み)にまだ届いていません。ただし、その差は約1.7〜2.2倍程度で、見た目ほど大きくありません。水素ステーション側の150〜200円/Nm³は液化・輸送・気化という、今後も大きくは下がりにくいコストを含んでいるのに対し、水電解側の336円/Nm³は、コストの6割を占める電力費が今まさに大きく下がり続けている最中だからです。

    電力費の低下が、水電解コストを直接押し下げる

    水電解コストの6割が電力費である以上、再生可能エネルギーの発電コスト低下は、水素の製造コストに直接反映されます。

    太陽光発電のコストは、この10年で大きく下がりました。さらに、卒FIT(固定価格買取期間が終了した太陽光設備)などから流通する中古の太陽光パネルを活用すれば、新品パネルよりも大幅に低い調達コストで発電設備を導入できます。パネルの発電効率は新品よりやや劣るものの、水電解のように「安定した電力さえ確保できればよい」用途では、コスト効率の良い選択肢になり得ます。

    つまり、電力費という水電解コストの最大要因が構造的に下がり続けているということは、水電解による水素製造コストは、今後も一方的に下がっていく方向にあるということです。一方の副生水素は、液化・輸送という物理的な制約を伴うコストが土台にあるため、同じようには下がりません。

    地域によっては、電力費がほぼゼロになる時間帯もある

    さらに、太陽光発電の導入が進んだ地域では、電力費そのものがほぼゼロに近づく時間帯が実際に発生しています。

    太陽光発電は今後も設備の増加が見込まれる再生可能エネルギーです。日照時間帯に発電量が需要を上回りやすい九州・四国のようなエリアでは、卸電力取引所(JEPX)の昼間(10〜14時)の取引価格が1円/kWhを大きく下回ることが珍しくありません。

    実際に、JEPXが公表している過去10年分の取引データ(本連載の別記事で扱った日次価格データと同じ情報源)を分析すると、次のような結果が確認できます。

    • 九州エリア:直近3年度(2023〜2025年度)の昼間(10〜14時)の取引コマのうち、約32%が1円/kWh未満

    • 四国エリア:同じく直近3年度で、約23%が1円/kWh未満

    しかもこの傾向は年々強まっており、太陽光の導入が本格化する前の2016・2017年度にはほぼゼロだったのに対し、2023年度には九州で昼間コマの44%が1円/kWh未満まで増えています。

    これは、太陽光の発電量が需要を上回り、電気が「余っている」時間帯が地域的に生まれていることを意味します。この余剰時間帯に合わせて水電解装置を稼働させれば、水素製造の変動費(電力費)を限りなくゼロに近づけられる可能性があるということです。水電解装置は起動・停止や出力変動への追従性が比較的高いため、こうした「電気が安い・余っている時間帯にまとめて水素を作る」という運転設計と相性が良い設備でもあります。

    中規模なオンサイト設備で試算するとどうなるか

    処理能力20Nm³/時間の水電解設備と、これに電力を供給する太陽光発電設備(蓄電池付き)を合わせて、投資額9,000万円・15年償却で導入し、1日8時間×年間330日(年間2,640時間)稼働させるケースで試算してみます。蓄電池を組み合わせることで、日照のある時間帯に発電した電気を一部貯めておき、日照時間帯以外にも稼働時間を広げられる構成を想定しています。

    • 年間生産量:20Nm³/時間 × 2,640時間 = 52,800Nm³/年

    • 年間減価償却費:9,000万円 ÷ 15年 = 600万円/年

    • 年間保守費(減価償却費の10%):60万円/年

    • 年間固定費合計:660万円/年 → 固定費単価は660万円 ÷ 52,800Nm³ = 約125円/Nm³

    • 電力費(効率5kWh/Nm³、電力単価0.01円/kWh):5kWh × 0.01円 = 0.05円/Nm³(ほぼゼロ)

    • 製造コスト合計:約125円/Nm³

    この規模・条件であれば、製造コストは国内平均とされる336円/Nm³を大きく下回り、水素ステーションの小売価格(150〜200円/Nm³)の下限に近い水準です。太陽光の余剰時間帯にできるだけ長く稼働させる設計とあわせれば、オンサイト水電解でも十分に競争力のあるコストが実現し得ることを示す一例です(数値は一定の前提を置いた試算であり、実際のコストは設備仕様や稼働条件により変動します)。

    「水素は高い」ではなく「届ける水素は高い」

    ここまでを整理すると、次のように言い換えることができます。

    • 水素そのものの製造原価は、必ずしも高くない

    • 高いのは、水素を「遠くから届ける」ためにかかる液化・輸送・気化のコスト

    • オンサイト水電解は、この「届ける」コストが発生しない

    • オンサイト水電解のコストは、電力費の低下(中古太陽光パネル活用を含む)によって今後も下がり続ける方向にある

    • 太陽光が豊富な地域・時間帯を選んで稼働させれば、電力費という変動費自体をゼロに近づけられる余地もある

    • 投資額9,000万円・20Nm³/時間・15年償却・年間2,640時間稼働という条件で試算すると、製造コストは約125円/Nm³まで下がり、水素ステーションの小売価格(150〜200円/Nm³)の下限に近い水準になる

    「水素は高いから使えない」という判断は、多くの場合、液化水素を遠方から調達する前提で語られています。しかし、自社の敷地内で太陽光発電と水電解を組み合わせて水素を作り、その場で使うという設計であれば、話は変わってきます。水素が高いかどうかは、「どこで作り、どこで使うか」によって大きく変わる問題なのです。

    おわりに

    副生水素の安さは本物ですが、その安さは末端の需要家には届いていません。液化・輸送という重いコストが、その間に積み上がるからです。オンサイト水電解は、この構造そのものを回避できる選択肢であり、再エネ電力コストの低下によって、その経済性は今後さらに改善していく見込みです。「水素は高い」という認識を見直すべきタイミングは、水素そのものではなく、水素の「届け方」にあります。

    日元エネルギーでは、太陽光発電と水電解を組み合わせたオンサイト水素製造システムについて、コスト試算からご相談いただけます。まずは現状のエネルギー使用状況から、お気軽にご相談ください。

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    データ出典について:副生水素の製造コスト(20〜40円/Nm³)、国内水電解製造コスト(336円/Nm³、電力費6割)、政府目標(2030年30円/Nm³・2050年20円/Nm³)は、経済産業省・資源エネルギー庁等の公表資料をもとにした数値です。水素ステーションの小売価格(1,650〜2,200円/kg、Nm³換算で150〜200円程度)は、2026年時点の各社公表価格・報道等にもとづきます(1kg≒11.2Nm³で換算)。この価格は燃料電池自動車向け高圧充填(水素ステーションでの圧縮・充填設備コストを含む)の小売価格であり、産業用の液化水素・圧縮水素をタンクローリーで受け入れる場合の卸価格とは水準が異なる可能性がある点にご留意ください。液化工程のエネルギーロス(水素保有エネルギーの25〜30%)についても公開資料に基づきます。九州・四国エリアの昼間取引価格の分析は、JEPX(日本卸電力取引所)が公表するスポット市場の年次データ(2016〜2025年度、各日48コマ)を独自に集計したものです。中古太陽光パネルの活用によるコスト低減効果は、一般的な卒FIT設備の流通動向にもとづく定性的な説明であり、具体的な価格水準は個別の調達条件により異なります。オンサイト設備の試算(投資額9,000万円・15年償却・処理能力20Nm³/時間・太陽光発電設備は蓄電池付き・年間稼働2,640時間・電力単価0.01円/kWh・電解効率5kWh/Nm³・保守費は年間減価償却費の10%)は、これらの前提をもとにした簡易計算であり、実際のコストは設備仕様・調達条件・稼働実績により変動します。

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    1990年代末に外資系投資銀行でエネルギー事業に関わり、その後複数の企業で新規事業、M&A、財務、ベンチャー投資など経営に関与して30年近くが経ちました。そんなエネルギーオタクが昨今のエネルギーを取り巻く課題を整理してみます。HPもご覧ください。

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