
酪農・畜産・養殖の停電対策。数時間の電源喪失が「命」に関わる業種が、発電機だけでは足りない理由
2018年の北海道ブラックアウトでは、停電で搾乳できなかった酪農家が続出し、約2万トンの生乳が廃棄されました。畜舎の換気、養殖の酸素供給も、止まると生き物に直結します。公的資料と実例から、発電機を持っていても起きる4つの落とし穴、広がり始めたバイオガス発電を停電時に使うための条件、太陽光・蓄電池・水素を組み合わせた備え方を整理します。
酪農・畜産・養殖の停電対策。数時間の電源喪失が「命」に関わる業種が、発電機だけでは足りない理由
工場の停電は、生産が止まる「損失」です。しかし、生き物を扱う事業では、停電は命に関わる問題になります。搾乳できなければ牛は乳房炎になり、畜舎の換気が止まれば家畜の体温で気温が上がり、養殖では酸素の供給が止まります。
こうした業種の多くは、すでに非常用の発電機を備えています。では、発電機があれば安心なのでしょうか。2018年の北海道ブラックアウトで起きたことを、公的資料と研究報告から確認し、備えるべきことを整理します。
酪農:2018年の北海道ブラックアウトで起きたこと
2018年9月、北海道全域が停電しました。北海道大学などの研究報告によると、酪農への影響は次の通りです。
北海道全体で約2万トンの生乳が廃棄されました。道の集計では、停電関係の被害額24.8億円のうち、畜産物の被害が23.6億円を占め、そのほとんどが生乳廃棄によるものでした
回答した50の集乳組織のうち、10組織で「停電で搾乳自体ができなかった酪農家」が5割を超えました(最高で95%)
搾乳できなかったことで乳房炎が発生し、9月19日まで生乳を出荷できなくなった酪農家もありました
発電機の有無で何が分かれたか
報告書には、ある農協の70戸の事例があります。
もともと自家発電機を所有していた:25戸
直前の台風の停電を受けて購入した:3戸
発電機を借りた:23戸
発電機を使えなかった:19戸
発電機を持っていた農家では、牛への負担は最小限に抑えられ、生乳の生産量は約1か月以内にほぼ回復したと、研究は評価しています。発電機は確かに効果がありました。
「持っている」だけでは足りなかった事例
一方、報告書で紹介されている3つの牧場の事例は、発電機の使い方の差を示しています。
牧場1:トラクターで動かす60kWの発電機を所有。年に1度は必ず動かし、配線の位置に事前に印をつけ、トラクターの燃料を常に2〜3週間分ストックしていました。停電は9月6日から8日まで続きましたが、搾乳の遅れも牛への被害もありませんでした
牧場2:知人から借りた発電機の出力が小さく、搾乳機、洗浄機、バルククーラーを順番に1つずつつないで動かしました。配線作業で搾乳が遅れ、給餌も止まり、牛は神経質になりました
牧場3:600万円で導入した150kWの非常用発電機がありました。ただし、搾乳ロボット8台、スクレーパー、バルククーラーしか動かせず、飼料を送る機械や牛舎の換気扇、バイオガスプラントは止まったままでした。発電機をこの用途につないだことがなく、接続の配線に時間がかかったため、搾乳が約8時間止まりました。1頭あたりの乳量は、通常の1日38kgから30kgに低下しました。予想外の長時間停電で、発電機の燃料確保も課題になりました
もう一つの壁:出荷先が止まっている
さらに、搾乳できても出荷先が動いていませんでした。道内の大手乳業4社の22工場のうち、停電中も稼働を続けられる自家発電機を備えていたのは、よつ葉乳業の2工場だけで、残りはすべて停止しました。農家が発電機で搾乳しても、生乳を受け入れる工場が止まっていれば、廃棄につながります。
この問題は農家だけでは解決できません。ただし、搾乳・冷却・給水といった農場側の電源を確保できていなければ、そもそも牛の健康を守れないという点は変わりません。
畜産(養豚・養鶏):ウインドレス畜舎の停電リスク
農林水産省は、東日本大震災(2011年)の際に出した通知を、2024年の能登半島地震でも参照するよう周知しました。そこでは、ウインドレス畜舎(窓がなく、換気扇などの機械で環境を管理する畜舎)について、次のように説明しています。
ウインドレス畜舎は、短期的な停電に備えて、自家発電装置を併設するのが通例です。しかし、停電が長期にわたると、給水・給餌・換気を人力で管理する必要が出てきます
換気は、①温度管理、②アンモニアなど有毒ガスの排出と酸素の供給、の2つの役割があり、通常の3分の1程度の換気扇が動いていれば、家畜の生存には問題がないと言われています
ただし、気密性の高い畜舎では、家畜自身の体温で気温が短時間のうちに上がることがあります。畜舎内の気温を測りながら、まず出入り口を開け、それでも34℃を下回らない場合は、側壁に穴を開けるなどの緊急措置も検討するとされています
豚や鶏は、水さえあれば1週間程度の絶食でも生存できます。一方、給水が止まって耐えられるのは1〜2日とされています
つまり、最も早く限界が来るのは「水」と「換気」です。井戸水を電動ポンプでくみ上げている場合、停電で給水が止まる点にも注意が必要です。
養殖:酸素と水の循環が止まると
養殖では、酸素の供給と水の循環が止まることが、最大のリスクになります。水産庁は2024年の事務連絡で、次のように指摘しています。
令和元年台風第15号では、施設等の直接被害はもとより、その後の停電により水産業へ多大な被害が生じました。
そのうえで、冷凍・冷蔵施設や蓄養施設などの非常用電源の確保と点検を求めています。
陸上養殖では、水循環ポンプや酸素供給装置を常時動かす必要があり、電力の消費も大きくなります。琉球大学の研究では、台風による停電が多い沖縄を想定し、太陽光発電と蓄電池、系統電力を組み合わせて、停電時に曝気設備などの重要な負荷へ優先して給電する運用が検討されています。
なお、養殖の停電被害を全国的に集計した統計は、今回調べた範囲では見当たりませんでした。
3つの業種に共通する「止められない負荷」
酪農:搾乳機、バルククーラー(生乳の冷却)、給水ポンプ、搾乳ロボット
畜産:換気扇、給水ポンプ、給餌設備、(鶏の場合)照明
養殖:酸素供給・曝気装置、水循環ポンプ、ろ過・水温管理設備
どれも、工場の設備のように「止めて復旧を待つ」ことができません。
発電機を持っていても起きる4つの落とし穴
事例から見えるのは、発電機があっても、次のどれかで機能しなくなることです。
持っていない・借りられない:発電機を使えなかった農家は、70戸中19戸ありました
あっても使えない:配線に時間がかかる、使い方を知らない、容量が足りず順番につなぐしかない(牧場2・牧場3)
必要な負荷を全部まかなえない、または発電設備が停電時に止まる:150kWでも、搾乳ロボットとバルククーラーが精一杯で、換気扇は動かせませんでした。しかも、この牧場のバイオガスプラントも止まっていました(牧場3)
燃料が尽きる:長時間の停電では、燃料の確保が課題になります
発電機は、うまく運用できれば有効な備えです。そのうえで、この4つの落とし穴を減らすために、エネルギーの構成を見直す選択肢があります。
バイオガス発電:畜産ならではの自家発電。ただし「停電時に動くか」の設計が鍵
畜産には、他の業種にはない自家発電の選択肢があります。家畜のふん尿を発酵させてバイオガスをつくり、それで発電するバイオガス発電です。ふん尿の臭気対策になり、売電収入も見込め、発酵後の液肥も使えます。
特に北海道の酪農では、固定価格買取制度(FIT)の導入をきっかけに広がりました。帯広畜産大学の研究によると、道内の酪農用メタン発酵施設の発電出力は、2011年の1,692kWから、2016年度には8,202kWと約4.85倍に増えています。
バイオガス発電には、停電対策としての強みがあります。
燃料を外から運ぶ必要がない:燃料になるふん尿は、牛がいる限り農場で毎日発生します。道路が寸断されても、燃料の調達に困りません
太陽光のように天候に左右されにくい:夜間や曇りの日にも、比較的安定して電気を作れます
熱も使える:発電時の熱を、施設内で利用できます
ただし、ブラックアウトのときには止まっていた
ここで、先ほどの牧場3の事例に戻ります。この牧場は、150kWのバイオガスプラントを2015年から稼働させていました。導入の理由は、ふん尿の臭気対策と売電収入でしたが、「バイオガスプラントは自家発電機の代わりにも使える」という考えもあったとされています。
ところが、ブラックアウトの際、バイオガスプラントは停止していました。報告書は停止の理由を述べていませんが、売電のために電力会社の系統とつないで運転している発電設備は、系統が停電すると、安全のために停止するのが基本です。これは、太陽光発電が停電時に止まる仕組みと同じです。
停電時にも発電を続けるには、停電時に単独で運転できる設計(自立運転)が必要です。さらに、発電設備自体を動かすための起動用の電源も要ります。たとえば、東京都の下水処理施設では、ガスエンジンが停電時に自立運転できないため、小型の非常用発電機で補機を動かして起動させる運用をしていました。
つまり、バイオガス発電を導入していても、停電時に使えるとは限りません。実際の動作は、機種や設計によって異なるため、メーカーへの確認が必要です。
バイオガスから水素へ:鹿追町の取り組み
バイオガスは、発電だけでなく、水素の原料にもなります。北海道の鹿追町にある「しかおい水素ファーム」は、家畜ふん尿から得たバイオガスで水素をつくり、地域で使う取り組みです。環境省の実証事業(2015〜2019年度)として始まり、目的には、災害に強い分散型エネルギーの地産地消モデルの構築が掲げられていました。2022年には民間事業として水素の製造・販売が始まり、家畜ふん尿を利用した水素の製造・販売は国内初とされています。水素は、高圧ガスボンベを束ねた容器で運び、地域の定置型燃料電池で使えるようにしています。
燃料(ふん尿)を農場でつくり、水素にして貯めておけば、停電が長引いても使える。畜産の現場でこそ成り立つ、燃料を外から運ばないエネルギーの形です。
太陽光・蓄電池・水素の組み合わせで、何が変わるか
切り替えを自動化しやすい(蓄電池):配線の手作業や起動の遅れを減らし、搾乳・換気・酸素供給を途切れさせにくくします。重要な負荷だけを優先する設計もできます
平常時から使える(太陽光+蓄電池):停電のときだけ動く装置ではなく、普段から電気代の削減に使うため、操作に慣れ、故障にも気づきやすくなります
燃料の調達に頼らない長期の備え(太陽光+水素):道路が寸断され、燃料が届かない状況でも、現地で作って貯めた水素から発電できます。数日から数週間の停電の備えとして選択肢になります(蓄電池と水素の使い分けは、前回の記事で整理しています)
もちろん、設備は規模や費用の面で、すべての農家・漁家にそのまま当てはまるわけではありません。地域で発電機を共同保有する、乳業工場や農協と連携する、といった方法とも組み合わせて考える必要があります。
備えるために、最初に確認したい7つのこと
止められない負荷は何か、何kWか(搾乳、冷却、換気、給水、酸素供給)
何時間、何日までなら耐えられるか(給水停止は1〜2日が限度、など)
発電機の容量で、必要な負荷をすべてまかなえるか(順番につなぐ運用になっていないか)
燃料は何日分あるか(農林水産省は、家畜を少なくとも1週間以上飼養できる飼料の在庫と、発電機の燃料の確保を勧めています)
試運転をしているか、配線や手順は決まっているか(年に1度は必ず動かし、配線に印をつけていた牧場1の事例)
誰が、どのタイミングで操作するか(停電時に自動で切り替わるか、人手が必要か)
すでにある発電設備(バイオガス、太陽光など)は、停電時にも使えるか(自立運転の設計か、起動用の電源はあるか)
おわりに
生き物を扱う事業では、停電への備えが、そのまま事業の継続と動物の命を左右します。発電機は有効な備えですが、「持っている」だけでは、配線・容量・燃料・長期化のどれかで足りなくなることが、実例から分かっています。
日元エネルギーでは、搾乳、換気、酸素供給など、止められない負荷を整理したうえで、太陽光・蓄電池・水素を組み合わせた、停電に強いエネルギー構成のご相談を承っています。すでにバイオガス発電や太陽光をお持ちの場合は、停電時にも使える構成かどうかの確認から承ります。まずは「止まったら困る設備」と「何日耐えたいか」から、お気軽にご相談ください。
データ出典について:北海道ブラックアウト時の酪農・乳業への影響(生乳廃棄量約2万トン、道の集計による停電関係の被害額、搾乳できなかった酪農家の割合、農協70戸の発電機の状況、3つの牧場の事例、乳業22工場のうち2工場のみ稼働)は、一般社団法人Jミルクが公開する研究報告「平成30年北海道胆振東部地震によるミルクサプライチェーンへの影響と災害等発生時の対応に関する研究」(研究代表者:北海道大学 清水池義治氏)にもとづきます。牧場の事例は、報告書内で匿名で紹介されたものです。ウインドレス畜舎の停電対策、豚・鶏の給水停止の許容時間、換気扇の目安、アンモニア濃度の基準は、農林水産省生産局長通知(平成23年3月15日)、およびこれを参照するよう周知した畜産局畜産振興課長通知(令和6年1月4日)にもとづきます。家畜の飼料在庫と発電機の燃料確保の推奨は、農林水産省の畜産分野の災害対策のページにもとづきます。北海道内の酪農用メタン発酵施設の発電出力の推移(2011年1,692kW、2016年度8,202kW)は、帯広畜産大学の研究にもとづきます。バイオガス発電設備を停電時に起動する際の事例は、東京都下水道局の公表資料(下水処理施設のガスエンジン)にもとづくもので、畜産用設備の動作は機種・設計により異なります。しかおい水素ファームの経緯(環境省の実証事業2015〜2019年度、2022年の商用化、家畜ふん尿由来水素の製造・販売は国内初とされる点)は、環境省・農林水産省の資料および北海道新聞の報道にもとづきます。養殖に関する記述は、水産庁の事務連絡(令和6年6月17日)と、琉球大学の研究紹介資料にもとづきます。実際の導入にあたっては、施設の条件に応じて、専門家による個別の設計・見積もりをご確認ください。