
JESCO終了後の高濃度PCB、環境大臣の認定のみで廃棄可能に
2026年8月20日、環境省が告示の改正2本を公布し、同日施行した。改めたのは「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物」(平成18年7月環境省告示第98号)。そして「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の内容等の基準等」(平成21年11月環境省告示第69号)である。
環境省報道発表:https://www.env.go.jp/press/press_05414.html
PCB廃棄物の処理制度と認定施設の一覧(環境省):https://www.env.go.jp/recycle/poly/
廃業した工場や倉庫を解体すると、蛍光灯の安定器や変圧器の絶縁油が出てくることがある。中身が高濃度のポリ塩化ビフェニル(略称PCB、分解しにくく体内に蓄積する有害物質)だった場合、行き先は一つに決まっていた。国が事業を統括する中間貯蔵・環境安全事業株式会社、通称JESCOである。
その高濃度PCB廃棄物処理事業は2026年3月末で終わった。この日の告示改正は、JESCO終了後の処理の方法を決めたものだ。
決まったのは、環境大臣が事業者を一つずつ認める無害化処理認定への移行である。この制度の中身は、告示の題名からは読み取れない。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)は、第9条の10と第15条の4の4に無害化処理認定制度を置く。人の健康や生活環境への被害を生じるおそれがある性状の廃棄物を、高度な技術で無害化する事業者を環境大臣が個別に認定する制度である。
認定を受けた者は、同法に基づく廃棄物処理業の許可を得ずに処理を業として行える。施設設置の許可も要らない。
省かれる許可は一つではない。廃棄物処理法は、産業廃棄物の処理業を都道府県知事の許可、一般廃棄物の処理業を市町村長の許可にかからせている。処理施設の設置は、一般廃棄物も産業廃棄物も都道府県知事の許可である。
施設の審査は、廃棄物の種類にかかわらず都道府県知事のものだ。認定を受けた事業者は、その審査を通らずに高濃度PCB廃棄物を焼く施設を立てられる。
手順を追うとこうなる。解体を請けた業者が廃屋から安定器を見つけ、高濃度PCB廃棄物として処理先を探す。JESCOはもう受けないので、環境大臣の認定を受けた民間の焼却施設が引き受ける。
その認定の審査では、申請書類が公告縦覧され、利害関係者の意見が考慮される。処理技術と作業上の安全衛生について、多様な分野の専門家からなる技術評価委員会の確認も受ける。
認定後は定期的にモニタリングを行う。周辺環境に影響を与えていないことを確認し、その情報を環境省令で定めるところにより公表する義務が廃棄物処理法にある。
ただし、認定の制度が今日そろったことと、高濃度PCB廃棄物を受けられる施設が今日あることは別である。
解体で出た廃棄物を誰が出したことになるかは、廃棄物処理法第21条の3第1項が決めている。同項が及ぶのは、同法の一部の規定を除いた適用についてである。解体を含む建設工事が数次の請負で行われる場合は、工事を直接請け負った元請業者を事業者とする、という定めだ。
費用を最後に誰が負担するかは、この条にも今回の2本の告示にも書かれていない。
事業が終わったのは、処理が滞ったからではない。環境省の説明では、大量に保管・使用されていた高濃度PCBの処理が大きく進展したためである。
そのうえで環境省は、次の段階を趣旨に書いている。今後は廃屋の解体工事などで予期せず高濃度PCB廃棄物が発見され、少量ずつ散発的に処理する段階へ移る。それらが長期的に保管されないよう、確実に処理する新たな体制が必要だという判断である。
改正のもう一つの中身は、条文の置き場所に出ている。高濃度PCB廃棄物の処理基準は、新しい告示ではなく「低濃度」と題した告示第69号の第2条第2項に書き足された。
書き足された義務が分別・除去である。高濃度PCB廃棄物はそのまま焼却できない。告示が定める値までPCBを分けて取り除いた上で焼くことが、引き受けの条件になった。
だから、見つけても自分で処理してはならない。認定を受けていない者が処理を行った場合は改善命令等や罰則の対象になると、環境省は意見募集への回答で明示している。安定器や絶縁油が出たら作業を止め、元請業者と建物の所有者に判断を渡す。
見つかる場所は工場や倉庫に限らない。環境省の参考資料は、廃業後に一般家庭の車庫等として使われていた場所から安定器が発見されることも想定に挙げている。事業活動の場でなくなった建物から出れば、それは産業廃棄物ではなく一般廃棄物になる。
一般廃棄物を収集し、運搬し、処分するのは市町村の義務だと廃棄物処理法第6条の2第1項が定めている。この一般則からすると、家庭で見つかったPCBの処理も市町村に回ることになる。告示そのものに市町村と書かれているわけではないので、家庭で見つけたときは自分で運ばず、住んでいる市区町村の廃棄物担当窓口に問い合わせる。
処理先が消えたわけではない。高濃度PCBの処理は、国が統括する会社から大臣が個別に認めた民間施設へ移った。そして燃やす前に濃度を下げることが、その代わりに課された。
変わったのは、渡す先が二つに分かれたことである。解体工事が数次の請負で行われているなら元請業者と建物の所有者へ、工事によらず家庭で見つけたなら市区町村へ渡す。
焼く前に下げる値は既にあった
環境省の参考資料は、改正前の対象をmg/kgで区切って示している。PCB油等と金属くず等と処理物は5,000mg/kg以下、汚染物のうち可燃のものは10万mg/kg以下である。
