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(やってみたその2)合理的配慮への実践例:誰に話すの?サイレントなマイノリティへ

    今回は、法律に書かれていることを確認しつつの回なのだ。
    ↓前回記事。貼っておきます。

    前回はスタート地点の説明で終わりました。以下要約。


    エレベーターが一週間完全停止。
    その期間は、階段使ってください。
    連絡先:エレベーター会社

    私は超絶体力がなくて、団地の中層階にいる。
    色々な疾病の末に、現在週3で通院しないといけない。
    階段で上り下りは正直不可能。

    そしてドラえもんはいない。


    どこに問題を伝えるの?

    実践の入り口は、ここからです。
    具体的なとっかかりは、エレベーター内の貼り紙。

    連絡先:エレベーター会社
    これだけしかない。
    後は、身内とか役所とか、直接はかかわりのない対象。
    泣きつけばワンチャンあるかもレベル。

    自分事ではないから、めんどくさいを押し付けられるかもしれない。
    けれど、真剣さで自分以上ではないのは当然として、
    ダメでも仕方ないで終了しそう。

    しかし、
    そのまま開始しても致命傷になるのは任せた相手ではない。
    私自身だ。

    ということで、自分でアクションを始めることにした。


    工事開始まで二週間ちょいしかない。

    実際は一か月前くらいに貼りだされてたと思う。
    でも、まじめに見てなかった。
    確認してから、これマズいな、連絡しないとな、とは思っていた。
    ここで何日か動いてなかったのは事実。

    なぜ止まってたの?

    ここも正直に書くべきでしょう。
    ・相談する決断自体がストレスだった。
    ・エレベーターなしで自宅で過ごす日も多い(ごみ捨てや通院日以外)。
    ・貼り紙の連絡先をエレベーターに乗ってる間に記憶できなかった。
    ・貼り紙をスマホで撮影して、そのまま塩漬けにしてた。

    こんな感じで連絡が遅れていた。
    でも、二週間前ならセーフだと思っていた。

    なぜセーフだと思ってたの?

    これはとても安直で、
    通院日の曜日、時間は決まっているので、その時間だけ動くように、使えるように連絡しておけば大丈夫だった「経験」があったから。

    前回の工事で停止期間は、それでエレベーター利用できたんです。
    だから今回も、前もって連絡だけで済むもんだと思い込んでいた。


    今回はそうはいかなかった。

    エレベーター会社に連絡をした。
    「エレベーターがないと通院できないので、この通院日のこの時間帯(30分幅、実際の利用時間は一分程度)に動かせるようにお願いしたいのですが」

    前回はそれで分かりました、で終わってたんだ。

    今回は違った。
    「通しで内装工事のため、予定日の指定時間は完全停止です」
    「その間は階段を使ってください」

    「いや、自力で階段の昇降ができないんですけれど…」

    「自治会と打ち合わせ済みなので、自治会と話してください」

    これ以上は、らちが明かなかったんです。対応する意思なし、余地なし。
    ついでに言えば、貼り紙する前に予告もなし。
    当事者抜きで、決定がなされていた。

    総会で議題として出ていたらしい(事後確認)
    そもそも、総会に行ってない。

    私の団地での委任状ですが、委任状出した時点で議題関係なく、賛成扱いなんですね。実際行かなかった非もあると言えばある。
    でもまあ、この問題が起きるまで特に困りごともなく、適切に運営されているという感覚もありました。

    今回は、私が「外れ値」みたいな存在だったんですね。
    想定外のケース。それが自分自身だった。


    ということで、自治会に連絡開始。

    エレベーター会社が交渉拒否した以上、たらい回しのたらいに乗るしかないわけです。

    ということで、団地の管理組合事務所に連絡をした(自治会の事務所を兼ねている)。
    当然アポなしなので不在。
    ということで、役員に取次ぎを依頼した。

    で、自治会の役員から折り返しの連絡が来た。

    塩対応、で済まない時。「どうする?」

    予想はしてたんですね。以前にも、団地の自宅床下の漏水で、下のフロアの方とやり取りの経験があったので。

    役員曰く、共用部分と専有部分、そこは共用部分ではないから、そちらで対応してくださいと。(全額自己負担でした)
    区分所有法ですね。まあ、それはいい。

    連絡が来て、エレベーター会社に言った内容をまた繰り返し説明した。
    「それはエレベーター会社と取り決めた事なんで、変更難しいですねー」

    それで片付けようとしていた。
    それは想定していた。

    その対応に対して、自分の中で論理を分析してもいた。


    漏水の件は、区分所有法というルールに基づく線引きだった。
    でも今回の「変更難しいですねー」には、
    ルールの根拠が示されていなかった。
    決まった計画をそのまま進める、という返事だった。

    ここで何とかなれば交渉にならなかった。
    「相談と対応」で完了だったんだ。

    エレベータ会社が工事時間調整で済ませて完了した前回工事。
    それにもう一手分、手順が増えるだけ。

    自分にとっては、やらないで済む話じゃなかった。
    だから、合理的配慮の話を持ち出さざるを得なかった。
    こちらもまた、ルールだから。


    持ち出したところで、覇王翔吼拳みたいな必殺技ではないのだ。
    そもそも覇王翔吼拳も当てたら勝ちではないのだ。
    でも、使わざるを得ないのだ。
    知らない人はかめはめ波ぐらいに受け止めてください。

    というところで次回に。
    ここから後半は合理的配慮について簡単に説明します。

    簡単とはいえクッソ長いので、合理的配慮の内容に関心のある方だけ目を通してもらえれば…ここまでの本文より長いのである。

    次回で改めて記述するところも入ってますけど…予告編程度に。


    ・合理的配慮について簡単に説明します(短いとは言ってない)

    まず根拠になる法律から。

    名前は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」。
    長いので「障害者差別解消法」と呼んでいます。

    この法律の第8条第2項に、こう書いてあります。

    事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、(中略)社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

    口語で分かりやすく解釈してみた

    ↓
    ① 誰に向けた決まりか:「事業者」
    お店や会社だけではありません。法律の定義では「商業その他の事業を行う者」で、営利か非営利かは問いません。
    今回の管理組合も、自治体と所在都道府県の両方に問い合わせたところ「事業者に該当する」と回答をもらいました。

    ② いつ発動するか:「意思の表明があった場合」
    ここが一番大事です。言わないと始まりません。

    相手が気づいて動いてくれる仕組みではないのです。

    第1回で書いた「黙っていたら誰も気づかない」は、法律の作りとしてもそうなっています。

    ③ 何をするのか:「社会的障壁の除去」
    社会的障壁とは、障害のある人にとって壁になっている物事や仕組みのことです。
    今回なら「エレベーターが1週間止まる」
    がそれに当たります。
    私の体が問題なのではなく、私の体と工事計画の組み合わせで壁が生まれている、という考え方です。

    ④ どこまでやるのか:「負担が過重でないとき」
    無制限ではありません。
    お金や人手、事業への影響などを見て、重すぎる負担なら断れます。
    ただし、断るなら理由を説明して、代わりの案を一緒に考えることが求められています。
    「できません」だけで終わるのは、法律が想定している形ではありません。


    ⑤ 義務か、お願いか
    2024年4月から、民間の事業者も「しなければならない」、つまり義務になりました。
    それまでは「努めなければならない」の努力義務でした。
    東京都はもっと早く、2018年10月に施行した条例(東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例)で、事業者に義務を課しています。

    ちなみに、障害者手帳があるかどうかは条件ではありません。
    法律の定義は、障害と社会的障壁のせいで、日常生活に継続して相当な制限を受けているかどうかで決まります。

    で、効果範囲はどこまでなのか
    ここで期待値を下げておきます。
    合理的配慮は、覇王翔吼拳ではありません。
    コマンド入力で相手が倒れる技ではないのです。

    罰則で動かす法律ではない
    配慮をしなかったこと自体に、罰金はありません。
    国は事業者に報告を求めたり、助言・指導・勧告をしたりできます。
    罰則(20万円以下の過料)があるのは、その報告をしなかったり、うそをついたりした場合だけです

    行政は代わりに交渉してくれない
    在住の都道府県の相談窓口からは、「事業者に理解と協力を求める立場で、指導権限も強制力もない」「相談者の代わりに交渉はできない」と、はっきり回答がありました

    東京都の条例には、もう一段ある
    相談しても解決しなければ、
    知事に「あっせん」を求められます(第9条)。
    調整委員会があっせん案を出し(第11条)、
    従わなければ知事が勧告し(第12条)、
    それでも従わなければ公表できます(第13条)

    ただし、時間がかかる
    在住の都道府県からは「工事開始までにあっせんで解決するのは困難」と言われました。目の前の二週間後には間に合いません。

    じゃあ何のためにあるのか。
    法律も条例も、目的は「建設的な対話」で解決することだと書いています。都の条例は第7条第2項に、わざわざ「建設的な対話を行い」と書き込んでいます。

    つまり合理的配慮は、相手を倒す技ではなく、
    「話し合いの席に、相手を着かせるための根拠」です。

    私の言い分はわがままではなく、法律が想定している正当な申し出だ。
    それを自分で確認できていることが、交渉で一番効きました。

    障害者差別解消法の改正で合理的配慮が義務化(BUSINESS LAWYERS)
    障害者差別解消法の概要(内閣府)
    東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例 本文(東京都福祉局)
    東京都障害者差別解消条例のページ(東京都福祉局)

    次回は行政への確認などの足固めのお話です。
    おしまい。

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    俊

     
     
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