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「国民会議では『食料品消費税率ゼロ』と『給付付き税額控除』を、同時並行で議論する」

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_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和8年2月19日(木)第1648号*****

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「国民会議では『食料品消費税率ゼロ』と『給付付き税額控除』を、同時並行で議論する」
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 昨日(2月18日)召集された特別国会の首班指名を経て、第二次高市内閣が正式に発足したが、その後の会見=画像・首相官邸HPより=で高市首相は「国民会議」について「野党の協力が得られれば、夏前には『中間取りまとめ』を行い、税制改正関連法案提出を目指す」との方針を示した。

 「国民会議」では、総選挙で自民党が公約に掲げた「食料品の消費税率ゼロ」も議論されるが、この点を踏まえて首相は、会議の運営について「改革の本丸は『給付付き税額控除』で『食料品の消費税ゼロ』は、その実施までの『2年間に限ったつなぎ』だ」

 「このため『食料品の消費税率ゼロ』から『給付付き税額控除』への移行を見据えて検討を進める方針で、この2つを同時並行で議論をしていく」と述べた。会見では記者から「国民会議」への参加呼びかけで「具体的にどの党を想定されているのか?」と問われた。

 これに対し首相は「消費税が、社会保障の重要な財源であることを認識した上で、これまでの討論などで『給付付き税額控除』は、多くの党から賛同の声も頂いている。(参加を想定する党には)私から電話もかけている」と、すでに動き始めていることを示唆した。

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