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ドイツ | 教育は保障されているのか? | ドイツの若者たちが投げかけた問い

    こんにちは、ドイツ在住「煮ても焼いてもドイツ」のニヤキです。
    ドイツ生活のあれこれを中心に情報発信をしています。


    2026年10月末、ドイツでは教育と若者の未来に関わる二つの出来事が大きな注目を集めました。

    一つは、ラインラント=プファルツ州の元ギムナジウム生徒が、長期間にわたる授業欠講によって不利益を受けたとして州を訴えた裁判です。

    もう一つは、10月31日にドイツ各地で行われた若者主導のデモ「Gen Z Regelt(ジェン・ズィー・レーゲルト)」です。

    両方のニュースに共通したものは
    「社会は若者たちに約束した教育と未来を本当に保障できているのか」
    という問いです。

    ドイツで子育てをしている身として、教育のこともドイツの将来のことも大変気になるトピックで、常に状況を追っている身としてはなかなか目が離せない状況となっています。

    日本でも大きく報道されたフランスの高校生デモでも、事の発端は、
    ・教員不足による授業の欠講や代替教員不足
    ・老朽化した学校施設
    ・過密学級
    といった教育環境への不満が大きな出発点になっていました。

    国は違っても、ヨーロッパの若者たちが抱える問題には少なからず共通点があるように感じました。

    特に裁判の件については、日本で報道がされていないと思いますので、今回のテーマとして詳しくみていきたいと思います。


    「405時間」失われた授業

    裁判を起こしたのは、ラインラント=プファルツ州ランダウのギムナジウムを卒業した20歳の元生徒です。

    報道によると、彼の家族は在学中の授業欠講を記録しており、3年間で合計405時間もの授業が行われなかったと主張しています。特に一部の重点科目では授業の欠講が深刻だったとされます。

    彼は、こうした状況がアビトゥーア(大学入学資格試験)の成績に影響したとして、成績の再評価を求めて州を提訴しました。 

    しかし、行政裁判所は原告側の主張を退けました。

    裁判所は、提供された教育が十分だったかどうかという根本的な問題については、司法が判断できる範囲を超えており、政治的な議論によって解決されるべき問題だとの考えを示しました。

    裁判という形では原告の主張は認められませんでした。
    しかし、この一件によって浮き彫りになった課題は決して小さくありません。

    受けられる教育に大きな差があっても、最終的な評価は同じでよいのか。
    彼が社会に投げかけたのは、教育制度の根幹を見つめ直すための問いだったように思います。

    教師を責めても解決しない

    この問題を考えるとき、教師個人を責めるのは適切ではないでしょう。

    ドイツでは以前から教員不足が課題となっています。
    病欠や産休だけでなく、特定教科の教員確保そのものが難しい地域もあります。
    学校側も決して望んで授業を欠講しているわけではありません。
    (頭ではわかっていても、親としては寛容でいることはなかなか難しいのですが・・・)

    一方で、生徒の立場に立てば、「仕方がなかった」で済ませられないことも事実です。

    進学試験の日程は待ってくれません。

    大学の入学選抜も、奨学金の審査も、社会に出た後の最初の機会も、一度しかありません。

    もし受けられた授業の量や質に大きな差があるにもかかわらず、同じ試験と同じ評価基準で競わなければならないとしたら、それは本当に公平と言えるのでしょうか。

    今回の裁判が多くの人の関心を集めたのは、その疑問が多くの家庭にとって他人事ではなかったからだと思います。

    若者たちが街に出た理由

    そんな中で行われたのが、「Gen Z Regelt」の全国規模のデモでした。

    この運動は、教育への投資だけを求めるものではありません。

    公式のポジションペーパーでは、学校教育の改善、精神医療や社会保障の充実、住宅問題への対策、生活費高騰への対応、気候変動対策、若者の政治参加の拡大などが訴えられています。

    さらに兵役義務への反対や監視社会への懸念も表明されています。

    個々の主張については意見が分かれる部分もあるでしょう。

    若者たちは、自分たちの将来について不安を抱えている。

    学校設備の老朽化や冷房設備の欠如、教員不足

    家賃の高騰、物価上昇

    徴兵制復活への流れと、将来への見通しの持ちにくさ

    こうした不安は、決して空想上のものではありません。

    支持できること、支持できないこと

    私は今回のデモで示された若者たちの問題提起には共感します。

    社会の将来を担う世代が、自分たちの置かれた状況について声を上げるのは民主主義社会として健全なことです。

    しかし同時に、報道を見る限り、デモには本来の運動とは異なる政治的立場を持つ活動家や団体も参加していたこともほぼ事実だと思っていいと思います。

    また一部の都市では、デモ終了後に暴動や略奪行為が発生したことも報じられています。そして昼間は平和的なデモだったにも関わらず一部都市で暴徒化した第三者集団がいたことは、その部分だけ切り取られて日本でも報道されていました。(その時期、私は日本に滞在していました)

    本来の参加者が伝えたかった教育や生活の問題が、過激な行動によってかき消されてしまうことこそ大変残念だと感じます。

    政治的な立場がどうであれ、他者への暴力や破壊行為によって主張の正当性が高まることはありません。

    若者たちの声には賛同しますが、デモの趣旨から逸脱した過激な行動や暴力的な表現は許されるものではないと思いますし、またセンセーショナルな部分だけ切り取って報道するメディアの在り方にも疑問を感じます。

    裁判とデモが示したもの

    今回の裁判とデモには共通点があると思っています。

    どちらも若者たちが「もっと見てほしい」「もっと聞いてほしい」と社会に求めた行動だったということです。

    裁判を起こした元生徒は、失われた授業の問題を可視化しました。
    デモに参加した若者たちは、自分たちの将来への不安を可視化しました。

    社会は本当に私たちのことを考えているのか。
    教育は本当に守られているのか。
    将来への希望を持てる環境が用意されているのか。

    裁判所は教育の質について判断する立場にはないと述べました。
    確かに司法には限界があります。
    ですが、だからといってこの問いが消えるわけではありません。

    むしろ、その問いを受け止める責任は政治や行政、そして社会全体にあるのではないでしょうか。

    今回の裁判で敗訴した元生徒も、街頭で声を上げた若者たちも、私たちに同じ宿題を残しました。

    「若い世代が将来に希望を持てる社会を、本当に作れているのか」

    その問いから目をそらさないことが、大人たちに求められているのだと思います。
    また、ドイツにその力量や準備があるのかということも、よそ者である私は常に注視しながら、必要に応じてはこの国を後にすることも日ごろから考えています。


    ※本稿は2026年11月時点で公開されている報道および各団体の公開資料をもとに執筆しています。今後の上訴審や主催団体の発表等により、事実関係が更新される可能性があります。




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    ドイツでの海外生活あれこれを中心に、現地事情やお勧め商品、お得情報、時には真面目な考察記事などをお届けしています。(ドイツ在住15年 | バイリンガル2児の母 | 自由業)

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