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電子署名について調べてみた

    電子署名法の核は「何が電子署名か」と「裁判で真正成立が推定されるか」の2段です。契約が成立するかどうか(民法)とは別の話です。

    正式名称は電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号、2001年4月1日施行)。所管の整理はデジタル庁の関係法令ページにまとまっています。

    1. 第2条:法律上の「電子署名」になる条件

    第2条第1項は、電磁的記録に対する措置のうち、次の両方を満たすものを「電子署名」と定義します。

    1. 作成者表示(本人性)  

       その情報が、その措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

    2. 改変検知(非改ざん性)  

       その情報について改変が行われていないかどうかを確認できること。

    ポイントは「見た目のサイン」ではなく、作成者と改ざんの有無を検証できる措置であることです。典型は公開鍵暗号(秘密鍵で署名し、公開鍵と証明書で検証する方式)です。

    手書き画像をPDFに貼っただけ、あるいは複製しやすい画像サインは、改変を技術的に検証できないことが多く、第2条の電子署名に当たらない、と説明されるのが一般的です。

    同条はあわせて次も定義します。

    - 認証業務:署名検証に使う情報がその人のものであることを証明する業務

    - 特定認証業務:本人だけが行い得るものとして、主務省令の技術基準を満たす電子署名についての認証業務

    2. 第3条:真正成立の「推定効」(第2条より一段厳しい)

    第3条は、本人による一定の電子署名がある電磁的記録は、真正に成立したものと推定すると定めます。公務員が職務上作成したものは対象外です。

    第2条に加えて、次が要ります。

    - 本人の意思に基づく署名であること

    - 「必要な符号および物件を適正に管理することにより、本人だけが行える」こと(いわゆる固有性)

    政府見解(電子署名法第3条に関するQ&A)では、推定が働くには概ね次が必要と整理されています。

    1. 第3条にいう電子署名が付されていること  

    2. それが作成名義人の意思に基づいて行われたこと  


    「符号」は実務上、署名用の秘密鍵などを指します。他人が容易に同じ符号を作れない強度(アルゴリズムと鍵長)と、符号・媒体の管理が問題になります。第3条は「署名したのが本人であること自体を推定する」規定ではなく、本人の署名だと認定されたうえで、文書の成立の真正を推定するもの、という整理もあります。

    認定認証業務を使わなくても、固有性などの要件を満たせば第3条は働き得ます。認定は任意の信頼性表示です。逆に、認定を受けていても第3条が自動で常に働くわけではありません。

    2020年前後の政府Q&Aでは、事業者がサーバ上で署名処理するいわゆる立会人型・クラウド型でも、利用者の意思だけに基づき事業者の意思が介在しないこと、プロセス全体として固有性が認められること、などが満たされれば第2条・第3条の対象になり得ると整理されています。

    3. 認証の三段(混同しやすいところ)

    区分 | 意味 

    認証業務 | 検証情報がその人のものであることを証明する業務(第2条第2項) 

    特定認証業務 | 省令の暗号強度基準を満たす電子署名についての認証業務(第2条第3項)

    認定認証業務 | 特定認証業務のうち、設備・本人確認方法・業務方法などの基準を満たし、主務大臣の認定を受けたもの(第4条以下) 

    認定の効果は「認定を受けている旨を表示できる」ことなどです。設備基準、申込者の真偽確認方法、業務方法が法第6条の認定基準です。

    4. 特定認証業務の技術基準(施行規則第2条)

    「本人だけが行い得る」と扱うための暗号の難しさとして、施行規則は概ね次を置いています。

    - 2048ビット以上の整数の素因数分解の困難性(RSA系)

    - 2048ビット以上の有限体での離散対数の困難性(DSA系)

    - 楕円曲線上の224ビット以上の群での離散対数の困難性(ECDSA系)

    - これらと同等と主務大臣が認めるもの

    認定指針では、方式の例として RSA / RSA-PSS(SHA-256/384/512、モジュラス2048ビット以上)、ECDSA などが列挙されています。古いSHA-1・1024ビット前提は改訂済みです。

    これは認定・特定認証業務の技術ラインです。第2条の定義そのものが「RSA 2048でなければ電子署名ではない」と書いているわけではありません。ただし第3条の固有性を実務で説明するときは、この水準が参照されます。

    5. 契約の有効性との関係(よくある誤解)

    電子署名法は、電子契約を「これがないと無効」と定める法律ではありません。

    - 民法上、契約は原則として合意で成立します(要式が法定されている文書は別)。

    - 電子署名法は、紛争になったときに「本人が作った真正な文書だ」と推定しやすくする仕組みです。

    - 会社法の取締役会議事録、不動産登記、一部の行政手続など、別法令が特定の電子署名・電子証明書を要求する場面は別に確認が必要です。

    - マイナンバーカードの署名用電子証明書は、第3条の対象になり得る典型例としてデジタル庁も説明しています。

    6. 前回作った「交印」との対応

    要件 | 交印(画像をPDFに重ねる方式) | 電子署名法が想定する電子署名 

    第2条・作成者表示 | 見た目の氏名・サイン画像とログ程度 | 検証可能な署名値・証明書などで作成者を示す 

    第2条・改変検知 | PDFを後から編集すれば画像も消せる/差し替え可能 | 文書ハッシュと署名値で改ざんを検証できる 

    第3条・固有性 | 誰でも同じ画像を貼れる | 本人だけが管理する符号(秘密鍵等)が必要

    推定効 | 原則として期待できない | 要件を満たせば真正成立が推定され得る


    交印は「ブラウザで見た目のサインを交わす」ツールであり、電子署名法上の電子署名・第3条の推定効を満たす設計にはなっていません。社内の下書き確認や、別途クラウドサイン等の適格サービスと併用する前工程向きです。

    法的な電子署名に寄せるなら、少なくとも次が必要になります。

    - 文書のハッシュを取り、秘密鍵で署名する(PAdES / CAdES 等)

    - 検証用の公開鍵を電子証明書で結びつける

    - 鍵を本人だけが使えるよう管理する(ICカード、マイナンバーカード、HSM、十分な認証のリモート署名など)

    - 署名時刻・証明書有効性・監査ログを残す


    日本で第3条を意識した実務の例は、マイナンバーカード(JPKI)、認定認証局の証明書、要件を満たすと説明する立会人型クラウドサービスです。

    公式の入口はデジタル庁「電子署名法及び関係法令」と e-Gov の本文です。施行規則・認定指針・第3条Q&Aまで含めて読むのが正確です。これは条文と公的解説の整理であり、個別案件の適法判断ではありません。登記・入札・社内規程で「電子署名法○条を満たすこと」と指定されている場合は、その指定方式に合わせる必要があります。


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