
紙面と時間 既存メディアの構造的な問題
新聞やテレビといった既存メディアが、「オールドメディア」と呼ばれて、捏造や偏向報道をしていると言われてしまうのは何故でしょうか。
勿論、一部の人達が言うように、偏った情報発信をしている媒体もあるでしょう。しかし、大手の新聞やテレビ局は、きちんとした取材の元、社内で複数の人間が判断をして報道を行なっています。よく言われるように、SNSやネットの情報との信頼性の違いは、そこにあるでしょう。
にもかかわらず、捏造や偏向報道を疑われてしまう背景には、既存メディアの構造的な部分に、理由があるのかもしれません。
先日、現職の財務大臣と新聞の記者とのやり取りがネットで拡散しました。この1件に、そうした構造上の問題の一端が見え隠れているように考えられます。
限られた紙面と時間の中で
そもそも、新聞やテレビやラジオというのは、紙面の大きさや放送時間というものが予め決められています。そして、その紙面や時間を、絶対に全て埋めなければならないのが、新聞社や放送局です。
書くことがなかったからページを減らしたり、取材ができなかったから放送しなかったりすることはできないのです。
新聞は朝には全ての紙面を埋めていなければならず、テレビは決められた時間内にニュースを流さなければならない。
そのため、メディア側は、意図がなくとも、紙面や時間の都合で、報道内容に「歪み」を生じさせざるを得ない結果となっているのです。
世間的に重大なニュースが2つ同時にあれば、通常なら全ての紙面や時間を使って報道しているような内容でも、半分ずつにしなければなりません。
重大なニュースが全くないときは、通常なら報道されないような内容だったとしても、大きく紙面や時間を割かなければなりません。
こうした新聞社や放送局の「都合」は、受け手である私たちに「ニュースの印象」という副産物をもたらします。
つまり、重大なニュースが複数あるときは、その1つ1つをそれほど大変な出来事に感じないでしょうし、逆に重大なニュースがないときは、全く大したことのないニュースでも、大きな出来事のように錯覚することがあるということです。
重大なニュースのない期間が続けば、些細な事件も針小棒大で報道されることも少なくありません。
これが、私たちが既存メディアが「偏向報道」をしているように見える1つの理由ではないでしょうか。
こういったことは、ネットでは基本的に起き得ません。SNSだろうと、ネットニュースだろうと、YouTubeだろうと、発信者が自由に字数や発信する時間やタイミングを決められるため、少なくとも、紙面や時間を理由に内容の増減を行う必要はないのです。
現職大臣が否定した報道から
日経新聞は、2026年10月15日、タイのバンコクで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議前の非公開協議で、中国側が先進国の金利上昇を批判し、日本側が反論したと報じました。
しかし、片山財務大臣は会議後の取材で、事前協議も中国側からの批判もなかったと否定しました。さらに、記事を執筆した記者に根拠の説明を求めましたが、記者は取材に基づく情報だと答えるにとどまり、情報源は明かしませんでした。
現職大臣が報道内容を記者会見の場で真っ向から否定する異例の展開となりました。
今回、公の場での反論だったので、大きく目立ちましたが、こうした情報源が曖昧な報道は珍しいことではありません。記事タイトルや見出しが、記事の内容をミスリードしているものも、よく見かけます。
ここからは、筆者の推測です。
ネットには、記者の捏造もしくは中国側の情報工作を疑う声もありますが、それは行き過ぎた憶測のように思います。
「事前に日本側に確認すれば、こうしたトラブルにならなかった」と、記事を書いた記者の落ち度を指摘する声もあります。
しかし、紙面の都合を優先させ、「あえて」確認をしなかったのかもしれません。もし、確認して否定されれば、記事にする内容がなくなる可能性があるらです。
または、記事にする内容を入稿ギリギリまで取材していたが見つからず、これしか記事にする内容がなく、日本側に確認を取る時間がなかった可能性もあるのです。
単なる紙面上の「都合」という理由だけで、こうした報道になる可能性を秘めているのです。
また、新聞を売るためには、記者としては、つまらない事実よりも、多少の脚色があったとしても、紙面を盛り上げる記事を書く必要があるでしょう。
営利企業であるという実態は、もう1つの既存メディアの構造的な問題の1つです。
偏向報道を引き起こす構造の問題
新聞やテレビは、ネットで発信する個人よりも、きちんと取材を行います。
それができるのは、報道機関という肩書きがあるからです。
どこの馬の骨かわからない個人が取材に来ても、それに応える人は多くはないでしょう。一般の人が安心して取材に応えられるのは、誰もが知っている大手メディアであるという裏付けがあってです。
しかし、その報道機関としてのルールや仕組みに縛られ、特定の相手からしか情報を得ていない事実もあります。
例えば、警察や官公庁には専用の「記者クラブ」があり、そこにいる各社の記者は、そこから発表された資料を使って記事を書きます。
取材源は警察や官公庁の公式資料ですから、1次資料としてこれほど確かなものはありません。
ただ、そのために、そうした同じ情報源に頼るため、各社全ての紙面や報道が全て同じ内容になることは日常茶飯事です。

そして、紙面や時間を埋められないリスクを取るわけにはいかないことから、確実に毎日の紙面や時間を埋める情報を与えてくれるこうした仕組みから、新聞やテレビは永遠に脱却することはできないのです。
そして、それは、警察や官公庁の発表が正しかった場合に限るでしょう。
警察の捜査が間違っていたことによる冤罪は、過去にいくつもありました。
その冤罪を助長したのは、メディアであったとの指摘は少なくありません。
そして、1つの同じ情報に偏ることによって、前述した「ニュースの印象」という副産物が、受け手である私たちの認識を変えることは避けられません。
「記者クラブ」の便利なところは、朝刊に間に合う時間、夜のニュースに間に合う時間に、記事になる情報を提供してくれることです。
そのおかげで、確実に紙面やニュースの時間を埋めてくれるのです。
であれば、わざわざリスクを冒して取材に出る必要はありません。
ましてや確実な情報源である警察や官公庁に、反論するような記事を書くリスクを取る必要もありません。
所謂「オールドメディア」が、捏造や偏向報道をしていると思われてしまうのは、意図的にそうした報道をしているというより、構造的な問題が、そうした結果を生んでいるのではないでしょうか。