
日系企業、ルソンで住宅供給加速 戸建とコンド、ターゲットは広範
アジア経済ニュース
NNA ASIA より
日系企業がフィリピンのルソン地方で住宅供給を加速させている。一戸建て住宅とコンドミニアムの両方に取り組んでいて、ターゲット層も低中所得層から高所得層まで幅広い。足元で同国の経済成長は減速しているが、中間層の拡大やフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)による送金が引き続き住宅需要を下支えしているとみられる。
※本記事は2026年8月18日公開分を転載
飯田グループホールディングス傘下のタクトホーム(東京都西東京市)はマニラ首都圏北方タルラック州サンタイグナシア町で、2階建てのタウンハウス(低層集合住宅)2,072戸の開発事業「ミサト・ホームズ」を新たに計画している。地元デベロッパーのモンタナホームズと組む。

低中所得者向けに供給し、販売価格は全体のうち1,900戸超を95万~140万ペソ(約250万~360万円)、150戸を190万ペソに設定する。近く用地16ヘクタールの造成工事に入り、2032年ごろの事業完了を目指す。
周囲は農村地帯だが、同州の新都市「ニュー・クラーク・シティー(NCC)」の開発計画や、首都圏北方パンパンガ州クラークから同南方ラグナ州カランバまでを結ぶ南北通勤鉄道の建設計画なども踏まえ、地域の成長を見込んで事業を決定した。
タクトホームはモンタナホームズと組んで、すでにルソン島北端のカガヤン州トゥゲガラオ市でタウンハウスの大規模開発を進めている。676戸を供給予定の第1期分は既に引き渡しを始めていて、第2期も404戸の開発に向けて土地の造成を進めているところだ。成約件数は500件超に上り、実需が中心だが投資目的の購入も一部みられるという。

不動産デベロッパーのマリモ(広島市)も、低中所得者向けの住宅開発を強めている。以前からビサヤ地方のレイテ島やネグロス島でタウンハウスなどの開発を進めてきたが、新たにコンドミニアム事業にも参画した。
まずはパンパンガ州サンフェルナンド市で、4階建てのコンドミニアム4棟(計270戸)を整備する。間取りは2ベッドルームで、約250万ペソで販売している。すでに100戸が販売済みで、米国在住のOFWによる購入が目立つという。
地場建設業者RAFCコンストラクションとの共同事業で、8日に起工式を行った。

さらにカビテ州バコール市では、地場ジェネラル・カラー・デベロップメントと提携して、15階建てのコンドミニアム8棟(計1,680戸)の建設を計画している。1ベッドルームの部屋を供給する。
マルコス政権の持ち家促進政策「拡充版フィリピン人のための国民住宅プログラム(4PHプログラム)」への参加も想定している。開発地は、今秋ごろに入札を通じた市有地の取得を目指す。
同市内には公務員や貧困層など住宅を優先的に割り当てる制度の対象者「ベネフィシャリー(受益者)」が3万4,000人いるほか、周辺のイムス市や首都圏ラスピニャス市も人口が多いことから、確実な需要が見込めると判断した。
マリモ現地法人の坂川涼一取締役は「バコール市では今後2件目、3件目の事業も手がけたい」と意気込む。
高所得層向けも開発活発
日系企業は低所得層向けにとどまらず、高所得層向けの住宅開発も活発に進めている。
飯田グループの東栄住宅(東京都西東京市)は10日、地場不動産との合弁会社チャン・トーエイ・プロパティーズ(CTP)を通じて、新たな分譲住宅事業を始めると発表した。富裕層向けの住宅を50~60戸ほど供給する。
開発地は、不動産開発大手アヤラ・ランド(ALI)がラグナ州で進める同社最大規模の不動産開発「ヌバリ」内の2.8ヘクタール。徒歩圏内には、ヌバリの敷地外ではあるが、CTPが手がける東栄住宅の海外初事業「ハナ・ガーデン・ビラス」もある。

7月中旬にアヤラ・ランドと土地の譲渡契約を交わした。27年1~3月に造成と住宅販売を開始し、早ければ30年に住宅の引き渡しを始めたい考えだ。
「ハナ・ガーデン」と同様に日本の住宅設計の考え方を取り入れる方針。海外事業推進室の青山友和副室長によると、玄関スペースの導入や風通しの良い窓の配置、雨どいなど日本製建材の活用を検討している。
アヤラ・ランドは25年、オフィスビルや商業施設で構成する中央商業地区(CBD)「メトロ・ヌバリ」の開発に着工した。同計画の促進のために居住人口を増やしたい意向があり、CTPに住宅開発を打診したという。
富裕層向けの一戸建ては第3弾事業も計画していて、5~10ヘクタール規模で用地の選定を進めている。首都圏近郊のラグナ州とカビテ州が最も注目しているエリアだが、首都圏北方にも目を向けている。
高所得層向けではこのほか、三井不動産が6月に地場不動産開発業者アーサランドとの合弁会社を通じて、首都圏マカティ市で高級コンドミニアム「ソンドリス(Sondris)」に着工した。販売価格は1ベッドルームを2,000万ペソ台からなどに設定している。
行政との意思疎通がカギに
外国人が土地を所有できないフィリピンで住宅開発を行うには、地場企業との合弁会社設立や、共同事業への出資といった手法が必要だ。
地場企業との提携について、マリモの坂川氏は「事業の実現には各種許可が必要になるため、行政とのコミュニケーションが得意な会社と組むことが重要だ」と指摘する。
関係者らは、住宅建設に対する取り組み方には両国で違いがあることもしばしば指摘する。タクトホーム海外事業統括部の西尾拓也統括課長は、工事の質を高めるため、「今後は日本の工事監督に定期的にフィリピンの現場へ入ってもらうことを検討している」と明かした。
各社はスケジュールや品質への感覚、行政の対応などで日本と大きく異なる環境に対応しながら、多様な住宅供給を展開している。
記事は、アジアの経済・ビジネス情報を提供する株式会社NNAのウェブサイト「NNA ASIA」より転載。
元記事はフィリピン版「日系、ルソンで住宅供給加速 戸建とコンド、ターゲットは広範」より ↓ ↓